第５【経理の状況】

１ 財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３ 連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　 0.2％

売上高基準　　　　 1.6％

利益基準　　　　　 1.9％

利益剰余金基準　 　0.1％

※会社間項目の消去前の数値により算出しております。

４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	372	325
受取手形	492	406
売掛金	1,045	1,173
商品及び製品	1,452	1,327
仕掛品	580	567
原材料及び貯蔵品	378	366
前渡金	10	－
前払費用	26	24
その他	0	4
流動資産合計	4,359	4,197
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 5,773	※１ 5,816
減価償却累計額	△4,121	△4,230
建物（純額）	1,651	1,585
構築物	※１ 710	※１ 723
減価償却累計額	△476	△489
構築物（純額）	233	233
機械及び装置	※１ 25,958	※１ 25,711
減価償却累計額	△22,675	△22,603
機械及び装置（純額）	3,282	3,107
車両運搬具	50	49
減価償却累計額	△43	△44
車両運搬具（純額）	7	5
工具、器具及び備品	※１ 777	※１ 803
減価償却累計額	△669	△661
工具、器具及び備品（純額）	107	141
土地	※１ 231	※１ 231
リース資産	110	110
減価償却累計額	△42	△64
リース資産（純額）	68	46
建設仮勘定	8	3
有形固定資産合計	5,592	5,356
無形固定資産
ソフトウエア	3	2
電話加入権	2	2
無形固定資産合計	6	4
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 955	※１ 1,131
関係会社株式	9	9
関係会社出資金	281	281
従業員に対する長期貸付金	35	31
長期前払費用	106	100
その他	36	36
貸倒引当金	△11	△11
投資その他の資産合計	1,413	1,579
固定資産合計	7,011	6,941
資産合計	11,371	11,138

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	132	138
買掛金	465	388
短期借入金	※１ 1,100	※１ 1,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 469	※１ 400
リース債務	23	23
未払金	205	173
未払費用	57	74
未払法人税等	22	16
未払消費税等	57	66
預り金	6	6
前受収益	0	0
賞与引当金	87	98
設備関係支払手形	1	27
設備関係未払金	38	174
流動負債合計	2,668	2,590
固定負債
長期借入金	※１ 2,040	※１ 1,927
リース債務	49	26
繰延税金負債	200	257
退職給付引当金	689	663
長期仮受金	252	－
資産除去債務	3	3
固定負債合計	3,235	2,878
負債合計	5,904	5,468
純資産の部
株主資本
資本金	3,443	3,443
資本剰余金
資本準備金	292	292
資本剰余金合計	292	292
利益剰余金
利益準備金	39	45
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,262	1,342
利益剰余金合計	1,302	1,387
自己株式	△35	△36
株主資本合計	5,002	5,086
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	464	582
評価・換算差額等合計	464	582
純資産合計	5,466	5,669
負債純資産合計	11,371	11,138

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	6,305	6,320
売上原価
製品期首たな卸高	1,253	1,452
当期製品製造原価	5,219	4,808
他勘定受入高	※１ 235	※１ 438
合計	6,708	6,699
他勘定振替高	※２ 1	※２ 7
製品期末たな卸高	1,452	1,327
合計	1,454	1,334
製品売上原価	5,254	5,364
売上総利益	1,051	955
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	147	141
役員報酬	80	78
給料及び賞与	128	139
賞与引当金繰入額	9	10
退職給付費用	6	6
減価償却費	3	4
研究開発費	※３ 235	※３ 281
その他	261	254
販売費及び一般管理費合計	874	917
営業利益	177	38
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	17	19
為替差益	－	5
受取補償金	4	－
その他	14	18
営業外収益合計	37	44
営業外費用
支払利息	54	47
手形売却損	6	7
その他	12	3
営業外費用合計	73	58
経常利益	141	24
特別利益
補助金収入	－	252
特別利益合計	－	252
特別損失
固定資産除却損	※４ 5	※４ 13
減損損失	－	※５ 114
特別損失合計	5	127
税引前当期純利益	135	149
法人税、住民税及び事業税	11	3
法人税等合計	11	3
当期純利益	124	145

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		2,318	43.9	1,861	38.7
Ⅱ　労務費		1,110	21.0	1,192	24.8
Ⅲ　経費	※1	1,849	35.1	1,753	36.5
当期総製造費用		5,277	100.0	4,808	100.0
Ⅳ　期首仕掛品たな卸高		544		580
Ⅴ　他勘定振替高	※2	21		12
Ⅵ　期末仕掛品たな卸高		580		567
当期製品製造原価		5,219		4,808

(注)※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
減価償却費	(百万円)	658	644
支払電力料	(百万円)	294	234

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業外費用	(百万円)	6	3
建設仮勘定他	(百万円)	15	9

(原価計算の方法)

　原価計算の方法は、総合原価計算法を採用しております。製造原価の計算は、製造原価を要素別に把握し、これを製造部門と補助部門に分類集計し、次いで直接配賦法により各補助部門費を製造部門に配賦し、製品ごとに総原価を計算しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本						評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				繰越利益 剰余金
当期首残高	3,443	292	33	1,205	△34	4,939	577	5,517
当期変動額
剰余金の配当				△60		△60		△60
利益準備金の積立			6	△6		－		－
当期純利益				124		124		124
自己株式の取得					△1	△1		△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）							△113	△113
当期変動額合計	－	－	6	57	△1	62	△113	△50
当期末残高	3,443	292	39	1,262	△35	5,002	464	5,466

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本						評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				繰越利益 剰余金
当期首残高	3,443	292	39	1,262	△35	5,002	464	5,466
当期変動額
剰余金の配当				△60		△60		△60
利益準備金の積立			6	△6		－		－
当期純利益				145		145		145
自己株式の取得					△0	△0		△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）							118	118
当期変動額合計	－	－	6	79	△0	84	118	202
当期末残高	3,443	292	45	1,342	△36	5,086	582	5,669

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	135	149
減価償却費	684	684
減損損失	－	114
賞与引当金の増減額（△は減少）	7	10
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△38	△26
受取利息及び受取配当金	△18	△20
支払利息	54	47
その他の営業外損益（△は益）	△7	△15
有形固定資産除却損	5	13
その他の特別損益（△は益）	－	△252
売上債権の増減額（△は増加）	37	△42
たな卸資産の増減額（△は増加）	△236	149
仕入債務の増減額（△は減少）	39	△70
未払消費税等の増減額（△は減少）	△13	8
その他	20	23
小計	670	774
利息及び配当金の受取額	18	20
利息の支払額	△52	△46
法人税等の支払額	△5	△9
その他	△6	△11
営業活動によるキャッシュ・フロー	626	727
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1	△1
定期預金の払戻による収入	1	1
有形固定資産の取得による支出	△450	△409
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
貸付金の回収による収入	0	4
その他の支出	△10	△1
その他の収入	15	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△445	△406
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100	－
短期借入金の返済による支出	－	△100
長期借入れによる収入	190	300
長期借入金の返済による支出	△537	△482
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△60	△60
その他の支出	△21	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー	△330	△367
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△150	△47
現金及び現金同等物の期首残高	521	371
現金及び現金同等物の期末残高	※ 371	※ 324

【注記事項】

（重要な会計方針）

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

3 固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～47年
機械及び装置	４～12年

　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5 引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の臨時給与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資を計上しております。

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税については、当期の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「手形売却損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた19百万円は、「手形売却損」６百万円、「その他」12百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	(百万円)	1,574	（  746）	1,511	（  717）
構築物	(百万円)	147	（  147）	143	（  143）
機械及び装置	(百万円)	1,578	（1,578）	1,824	（1,824）
工具、器具及び備品	(百万円)	7	（    7）	8	（    8）
土地	(百万円)	149	（    5）	149	（    5）
投資有価証券	(百万円)	930		1,104
計	(百万円)	4,387	（2,486）	4,741	（2,700）

上記のうち、（ ）内書きは工場財団根抵当を示しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	(百万円)	1,100	1,000
１年内返済予定の長期借入金	(百万円)	469	400
長期借入金	(百万円)	2,040	1,927
計	(百万円)	3,610	3,328

2 受取手形割引高

		前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
受取手形割引高	(百万円)	781	917

（損益計算書関係）

※1 他勘定受入高の内訳

		前事業年度 （自 平成27年４月１日 　　至 平成28年３月31日）	当事業年度 （自 平成28年４月１日 　　至 平成29年３月31日）
購入製品	(百万円)	212	234
その他	(百万円)	23	203
計	(百万円)	235	438

※2 他勘定振替高の内訳

		前事業年度 （自 平成27年４月１日 　　至 平成28年３月31日）	当事業年度 （自 平成28年４月１日 　　至 平成29年３月31日）
一般管理費	(百万円)	0	1
営業外費用	(百万円)	1	6
計	(百万円)	1	7

※3 研究開発費の総額

		前事業年度 （自 平成27年４月１日 　　至 平成28年３月31日）	当事業年度 （自 平成28年４月１日 　　至 平成29年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費	(百万円)	235	281

※4 固定資産除却損の内訳

		前事業年度 （自 平成27年４月１日 　　至 平成28年３月31日）	当事業年度 （自 平成28年４月１日 　　至 平成29年３月31日）
機械及び装置	(百万円)	4	11
その他	(百万円)	0	2
計	(百万円)	5	13

※5 減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類
山口県宇部市	酸化チタン関連設備	機械及び装置

当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の区分等を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、収益が生じなくなった機械及び装置のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（114百万円）として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込額等により算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

1 発行済株式に関する事項

株式の種類		当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式	（株）	30,276,266	－	－	30,276,266

2 自己株式に関する事項

株式の種類		当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式	（株）	177,262	5,666	－	182,928

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	60	2	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	60	利益剰余金	2	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

1 発行済株式に関する事項

株式の種類		当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式	（株）	30,276,266	－	－	30,276,266

2 自己株式に関する事項

株式の種類		当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式	（株）	182,928	4,515	－	187,443

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	60	2	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	60	利益剰余金	2	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自 平成27年４月１日 　　至 平成28年３月31日）	当事業年度 （自 平成28年４月１日 　　至 平成29年３月31日）
現金及び預金	(百万円)	372	325
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	(百万円)	△1	△1
現金及び現金同等物	(百万円)	371	324

（リース取引関係）

１ ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、研究開発設備における分析機器であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

1 金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。なお、デリバティブは実需の範囲で行うこととしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。これらは、与信管理を推進することでリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、運転資金（主として短期）及び設備資金（長期）に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。金利については、変動リスクに晒されていますが、短期間で市場金利を反映させる方法によっております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権及び貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っております。

　当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務・経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2 金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	372	372	－
(2）受取手形	492	492	－
(3）売掛金	1,045	1,045	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	934	934	－
(5）従業員に対する長期貸付金	35	39	3
資産計	2,880	2,884	3
(1）支払手形	132	132	－
(2）買掛金	465	465	－
(3）短期借入金	1,100	1,100	－
(4）１年内返済予定の長期借入金	469	470	0
(5）未払金	205	205	－
(6）設備関係支払手形	1	1	－
(7）設備関係未払金	38	38	－
(8）長期借入金	2,040	2,053	13
(9）リース債務　(*)	73	73	0
負債計	4,527	4,541	14

(*)リース債務は流動負債と固定負債を合算しております。

当事業年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	325	325	－
(2）受取手形	406	406	－
(3）売掛金	1,173	1,173	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	1,110	1,110	－
(5）従業員に対する長期貸付金	31	34	2
資産計	3,047	3,050	2
(1）支払手形	138	138	－
(2）買掛金	388	388	－
(3）短期借入金	1,000	1,000	－
(4）１年内返済予定の長期借入金	400	400	0
(5）未払金	173	173	－
(6）設備関係支払手形	27	27	－
(7）設備関係未払金	174	174	－
(8）長期借入金	1,927	1,935	7
(9）リース債務　(*)	49	49	0
負債計	4,280	4,288	8

(*)リース債務は流動負債と固定負債を合算しております。

(注)1 金融商品の時価の算定方法等

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(5)従業員に対する長期貸付金

貸付金の時価については、信用リスクを考慮し、その将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(5)未払金、(6)設備関係支払手形、(7)設備関係未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)１年内返済予定の長期借入金、(8)長期借入金、(9)リース債務

これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
非上場株式(*1)(*2)	20	20
関係会社株式(*1)	9	9
関係会社出資金(*1)	281	281

*1 これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

*2 非上場株式については、「(4）投資有価証券　その他有価証券」に含めておりません。

3 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	372	－	－	－
受取手形	492	－	－	－
売掛金	1,045	－	－	－
従業員に対する長期貸付金	4	6	20	4
合計	1,914	6	20	4

当事業年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	325	－	－	－
受取手形	406	－	－	－
売掛金	1,173	－	－	－
従業員に対する長期貸付金	1	5	19	4
合計	1,907	5	19	4

4 短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,100	－	－	－	－	－
長期借入金 リース債務	469 23	365 23	444 17	509 6	332 1	388 －
合計	1,593	389	462	516	334	388

当事業年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,000	－	－	－	－	－
長期借入金 リース債務	400 23	489 17	564 6	377 1	270 －	225 －
合計	1,424	507	571	379	270	225

（有価証券関係）

1 子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式９百万円、関係会社出資金281百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式９百万円、関係会社出資金281百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

2 その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	911	237	673
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	911	237	673
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	23	32	△8
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	23	32	△8
合計		934	269	665

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額20百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	1,084	239	845
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	1,084	239	845
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	26	30	△4
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	26	30	△4
合計		1,110	270	840

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額20百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前事業年度 （自 平成27年４月１日 　　至 平成28年３月31日）	当事業年度 （自 平成28年４月１日 　　至 平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	(百万円)	1,150	1,230
勤務費用	(百万円)	42	49
利息費用	(百万円)	17	2
数理計算上の差異の発生額	(百万円)	121	11
退職給付の支払額	(百万円）	△101	△94
退職給付債務の期末残高	(百万円)	1,230	1,199

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前事業年度 （自 平成27年４月１日 　　至 平成28年３月31日）	当事業年度 （自 平成28年４月１日 　　至 平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	(百万円)	331	335
期待運用収益	(百万円)	6	6
数理計算上の差異の発生額	(百万円)	△1	△2
事業主からの拠出額	(百万円)	27	29
退職給付の支払額	(百万円）	△29	△27
年金資産の期末残高	(百万円)	335	341

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

		前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
退職給付債務	(百万円)	1,230	1,199
年金資産	(百万円)	△335	△341
未積立退職給付債務	(百万円)	895	858
未認識数理計算上の差異	(百万円)	△205	△195
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	(百万円)	689	663
退職給付引当金	(百万円）	689	663
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	(百万円)	689	663

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前事業年度 （自 平成27年４月１日 　　至 平成28年３月31日）	当事業年度 （自 平成28年４月１日 　　至 平成29年３月31日）
勤務費用	(百万円)	42	49
利息費用	(百万円)	17	2
期待運用収益	(百万円)	△6	△6
数理計算上の差異の費用処理額	(百万円)	7	24
確定給付制度に係る退職給付費用	(百万円)	60	69

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
一般勘定	(％)	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法

   年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

		前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
割引率 長期期待運用収益率 予想昇給率	(％) (％) (％)	0.2 2.0 1.6～5.4	0.2 2.0 1.6～5.2

（税効果会計関係）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金超過額	(百万円)	26	30
退職給付引当金超過額	(百万円)	205	202
減価償却及び減損損失超過額	(百万円)	30	54
繰越欠損金	(百万円)	392	401
その他	(百万円)	149	76
繰延税金資産小計	(百万円)	805	764
評価性引当額	(百万円)	△805	△764
繰延税金資産合計	(百万円)	－	－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	(百万円)	200	257
繰延税金負債合計	(百万円)	200	257
繰延税金負債の純額	(百万円)	200	257

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	（％）	32.8	30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	（％）	1.2	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	（％）	△0.9	△0.7
住民税均等割	（％）	3.7	2.2
税務上の繰越欠損金控除額	（％）	△13.9	－
評価性引当額	（％）	△14.3	△31.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	（％）	8.6	2.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（持分法損益等）

		前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
関連会社に対する投資の金額	(百万円)	281	281
持分法を適用した場合の投資の金額	(百万円)	350	347

		前事業年度 （自 平成27年４月１日 　　至 平成28年３月31日）	当事業年度 （自 平成28年４月１日 　　至 平成29年３月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額	(百万円)	25	19

（資産除去債務関係）

　当社は、土地賃貸借契約に基づき、資産の撤去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来資産を撤去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、酸化チタン、酸化鉄を基本にして組織が構成されており、各製品単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがいまして、当社は、「酸化チタン」及び「酸化鉄」の２つを報告セグメントとしております。

　「酸化チタン」は、酸化チタン及び高付加価値品の超微粒子酸化チタン等の製造及び販売を行っております。「酸化鉄」は、酸化鉄の製造及び販売を行っております。

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	財務諸表 計上額 (注３)
	酸化チタン	酸化鉄	計
売上高
外部顧客への売上高	4,355	1,905	6,260	44	6,305	－	6,305
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	4,355	1,905	6,260	44	6,305	－	6,305
セグメント利益（営業利益）	161	2	163	14	177	－	177
セグメント資産	6,937	1,976	8,913	12	8,926	2,445	11,371
その他の項目
減価償却費	502	92	594	－	594	86	680
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	279	23	303	－	303	172	475

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。

2 調整額の内容は、各報告セグメントに帰属しない全社共通の資産等に係るものであります。

3 セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4 減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含まれておりません。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	財務諸表 計上額 (注３)
	酸化チタン	酸化鉄	計
売上高
外部顧客への売上高	4,564	1,707	6,272	48	6,320	－	6,320
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	4,564	1,707	6,272	48	6,320	－	6,320
セグメント利益又は損失(△)	75	△53	21	16	38	－	38
セグメント資産	6,663	1,846	8,509	12	8,522	2,615	11,138
その他の項目
減価償却費	493	85	578	－	578	101	680
減損損失	114	－	114	－	114	－	114
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	360	25	386	－	386	180	567

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。

2 調整額の内容は、各報告セグメントに帰属しない全社共通の資産等に係るものであります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4 減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含まれておりません。

【関連情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

1 製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

	酸化チタン	酸化鉄	その他	合計
外部顧客への売上高	4,355	1,905	44	6,305

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本	アジア	ヨーロッパ	北米	その他	合計
5,564	486	114	127	13	6,305

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
稲畑産業株式会社	2,118	酸化チタン、酸化鉄
森下産業株式会社	996	酸化チタン、酸化鉄

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

1 製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

	酸化チタン	酸化鉄	その他	合計
外部顧客への売上高	4,564	1,707	48	6,320

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本	アジア	ヨーロッパ	北米	その他	合計
4,921	1,018	151	224	4	6,320

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
稲畑産業株式会社	2,217	酸化チタン、酸化鉄
森下産業株式会社	815	酸化チタン、酸化鉄

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	酸化チタン	酸化鉄	その他	合計
減損損失	114	－	－	114

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

財務諸表提出会社の関連会社

  重要性がないため、記載を省略しております。

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

		前事業年度 (自 平成27年４月１日   至 平成28年３月31日)	当事業年度 (自 平成28年４月１日   至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	(円)	181.67	188.44
１株当たり当期純利益金額	(円)	4.12	4.84

(注)1 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前事業年度 (自 平成27年４月１日   至 平成28年３月31日)	当事業年度 (自 平成28年４月１日   至 平成29年３月31日)
当期純利益金額	(百万円)	124	145
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る当期純利益金額	(百万円)	124	145
期中平均株式数	(株)	30,096,202	30,091,164

（重要な後発事象）

単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更

　当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第119回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。

1. 単元株式数の変更

（1）変更の理由

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、売買単位を100株とするため、単元株式数を1,000株から100株に変更するものであります。

（2）変更の内容

　平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

2. 株式併合

（1）株式併合の理由

　上記1.(1)に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格水準を、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）に維持することを目的として、株式併合を行うものであります。

（2）株式併合の内容

①株式併合の割合

　当社普通株式について、平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式10株を１株に併合いたします。

②併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	30,276,266株
株式併合により減少する株式数	27,248,640株
株式併合後の発行済株式総数	3,027,626株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は株式併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。

③株式併合により減少する株主数

　平成29年３月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、以下のとおりです。

保有株式数	株主数（割合）	所有株式数（割合）
10株未満	77名（  1.64％）	134株 （ 0.00％）
10株以上	4,609名（ 98.36％）	30,276,132株（100.00％）
合 計	4,686名（100.00％）	30,276,266株（100.00％）

（注）上記株主構成を前提として株式併合を行った場合、10株未満の株式のみご所有の株主様77名（所有株式数の合計134株）は、株主としての地位を失うこととなります。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

3. 発行可能株式総数の変更

（1）変更の理由

　上記2.(2)に記載した株式併合による当社株式の発行済株式総数の減少を勘案し、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を変更いたします。

（2）変更の内容

　平成29年10月１日をもって、発行可能株式総数を8,400万株から840万株に変更いたします。

4. 単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月15日
定時株主総会開催日	平成29年６月29日
単元株式数変更の効力発生日	平成29年10月１日
株式併合の効力発生日	平成29年10月１日
発行可能株式総数変更の効力発生日	平成29年10月１日

5. １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

		前事業年度 (自 平成27年４月１日   至 平成28年３月31日)	当事業年度 (自 平成28年４月１日   至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	(円)	1,816.67	1,884.36
１株当たり当期純利益金額	(円)	41.24	48.44

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資有価証券	その他有価証券	株式会社村田製作所	40,069	634
		稲畑産業株式会社	159,000	215
		株式会社山口フィナンシャルグループ	123,332	148
		王子ホールディングス株式会社	50,000	26
		北越紀州製紙株式会社	28,925	22
		株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	27,850	19
		大日精化工業株式会社	24,200	18
		小西安株式会社	50,000	12
		東洋インキＳＣホールディングス株式会社	16,836	9
		森下産業株式会社	12,000	6
		その他9銘柄	29,781	17
計			561,993	1,131

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償 却累計額又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	5,773	44	0	5,816	4,230	110	1,585
構築物	710	13	－	723	489	13	233
機械及び装置	25,958	442	689 (114)	25,711	22,603	496	3,107
車両運搬具	50	1	2	49	44	3	5
工具、器具及び備品	777	70	44	803	661	34	141
土地	231	－	－	231	－	－	231
リース資産	110	－	－	110	64	22	46
建設仮勘定	8	567	571	3	－	－	3
有形固定資産計	33,620	1,139	1,309 (114)	33,450	28,093	679	5,356
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	6	4	1	2
電話加入権	－	－	－	2	－	－	2
無形固定資産計	－	－	－	9	4	1	4
長期前払費用	114	－	－	114	21	4	93
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

(注)1 主な当期増加の内訳

建物	酸化チタン製造設備	26百万円
機械及び装置	酸化チタン製造設備	332　〃
〃	酸化鉄製造設備	23　〃

主な当期減少の内訳

機械及び装置	酸化チタン製造設備	114百万円
〃	酸化鉄製造設備	541　〃

2 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

3 「当期減少額」の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

4 長期前払費用のうち、非償却資産７百万円は本表から除いております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	1,100	1,000	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	469	400	1.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	23	23	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	2,040	1,927	1.4	平成30年～平成39年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	49	26	－	平成30年～平成32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,683	3,377	－	－

(注)1 平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	1年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	489	564	377	270
リース債務	17	6	1	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	11	－	－	－	11
賞与引当金	87	98	87	－	98

【資産除去債務明細表】

  当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	0
預金
当座預金	2
普通預金	215
定期預金	106
別段預金	0
計	324
合計	325

② 受取手形

a 相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
森下産業株式会社	105
不二化成株式会社	82
小西安株式会社	75
稲畑産業株式会社	62
山本通産株式会社	40
その他	40
合計	406

b 期日別内訳

期日	平成29年４月	５月	６月	７月	８月	合計
金額(百万円)	86	70	117	52	79	406

③ 売掛金

a 相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
稲畑産業株式会社	203
株式会社岡島	84
岩瀬コスファ株式会社	56
株式会社東芝	51
株式会社日鉄鉱業	45
その他	732
合計	1,173

b 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(百万円) (A)	当期発生高(百万円) (B)	当期回収高(百万円) (C)	当期末残高(百万円) (D)	回収率(％)	平均滞留期間(日)
1,045	6,810	6,682	1,173	85.1	59

(注)1 当期発生高には消費税等が含まれております。

2	回収率			平均滞留期間
	(C)	×100		(A)＋(D)	÷	(B)
	(A)＋(B)			2		365

④ 商品及び製品

品名	金額（百万円）
酸化チタン	837
酸化鉄	490
その他	0
合計	1,327

⑤ 仕掛品

品名	金額（百万円）
酸化チタン	491
酸化鉄	75
合計	567

⑥ 原材料及び貯蔵品

品名	金額（百万円）
イルメナイト	126
濃硫酸	2
副原料	178
燃料	26
包装材料	5
修繕材料	19
消耗品	7
合計	366

⑦ 支払手形

a 相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
須惠産業株式会社	70
日本化学産業株式会社	46
長栄物産株式会社	13
その他	8
合計	138

b 期日別内訳

期日	平成29年４月	５月	６月	７月	８月	合計
金額（百万円）	31	41	41	24	－	138

⑧ 買掛金

相手先	金額（百万円）
長栄物産株式会社	62
ソーダニッカ株式会社	39
小西安株式会社	27
須惠産業株式会社	20
エムコマース株式会社	19
その他	220
合計	388

⑨ 退職給付引当金

区分	金額（百万円）
退職給付債務	1,199
年金資産	△341
未認識数理計算上の差異	△195
合計	663

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	(百万円)	1,551	2,887	4,590	6,320
税引前四半期（当期）純利益金額又は 税引前四半期純損失金額(△)	(百万円)	29	△59	△53	149
四半期（当期）純利益金額又は 四半期純損失金額(△)	(百万円)	28	△60	△61	145
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	0.96	△2.02	△2.04	4.84

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	0.96	△2.98	△0.03	6.89