文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策を受けて、緩やかな景気回復基調が続きましたものの、米国の新政権による政策動向や中国を始めとするアジア新興国の経済動向など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもとで、当社は、３カ年の新中期事業計画（平成28年３月期～平成30年３月期）に基づき、基盤事業の再構築、コア事業の収益拡大及び新規事業の強化を通じて、持続的な成長に向けた収益基盤の強化に取り組んでまいりました。
その結果、チタン酸リチウム及び酸化鉄の出荷数量が増加いたしましたので、当第１四半期累計期間の売上高は、前年同期を上回る1,563百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
一方、損益面につきましては、売上高は増加いたしましたものの、研究開発費の増加及び原材料費の高騰などにより、営業利益は11百万円（前年同期比60.3％減）、経常利益は６百万円（前年同期比77.6％減）、四半期純利益は２百万円（前年同期比91.9％減）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（酸化チタン）
酸化チタンにつきましては、コンデンサー向け製品の需要が回復したことにより、出荷数量が増加いたしました。コア事業の超微粒子酸化チタンにつきましては、ＵＶカット化粧品向け及びトナー外添剤向けの新製品が堅調に推移いたしましたものの、既存製品の出荷時期が第２四半期以降にずれたことにより、出荷数量が減少いたしました。新規事業のチタン酸リチウムにつきましては、電気自動車向け製品の需要が回復したことにより、出荷数量が増加いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,066百万円（前年同期比0.7％減）となり、諸経費の増加及び原材料費の高騰などにより、営業損失は４百万円（前年同期は営業利益６百万円）となりました。
（酸化鉄）
酸化鉄につきましては、塗料向け製品及び化粧品向け製品が好調に推移いたしましたので、出荷数量が増加いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は486百万円（前年同期比4.2％増）となりましたものの、諸経費の増加などにより、営業利益は11百万円（前年同期比36.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産につきましては、受取手形及び売掛金、機械及び装置などの減少があったものの、現金及び預金、商品及び製品、仕掛品、投資有価証券の増加から、当第１四半期会計期間末11,187百万円と前事業年度末に比べて49百万円増加いたしました。
負債につきましては、賞与引当金、長期借入金などの減少があったものの、支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金などの増加から、当第１四半期会計期間末5,504百万円と前事業年度末に比べて35百万円増加いたしました。
純資産につきましては、利益剰余金の減少などがあったものの、その他有価証券評価差額金の増加から、当第１四半期会計期間末5,683百万円と前事業年度末に比べて13百万円増加いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の金額は80百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。