文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策を受けて、緩やかな景気回復基調が続きましたものの、米国の政策動向や中国の経済動向など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもとで、当社は、３カ年の新中期事業計画（平成28年３月期～平成30年３月期）に基づき、基盤事業の再構築、コア事業の収益拡大及び新規事業の強化を通じて、持続的な成長に向けた収益基盤の強化に取り組んでまいりました。
その結果、チタン酸リチウム及び酸化鉄の出荷数量が増加いたしましたので、当第２四半期累計期間の売上高は、前年同期を上回る3,090百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
一方、損益面につきましては、売上高は増加いたしましたものの、海外への拡販に向けたＦＤＡ（米国食品医薬品局）審査及び欧州ＲＥＡＣＨ（化学品の登録、評価、認可及び制限に関する規則）への対応費用の負担並びに原材料費の高騰などにより、営業損失は44百万円（前年同期は営業損失40百万円）、経常損失は62百万円（前年同期は経常損失53百万円）、四半期純損失は72百万円（前年同期は四半期純損失60百万円）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（酸化チタン）
酸化チタンにつきましては、コンデンサー向け製品の需要が回復したことにより、出荷数量が増加いたしました。コア事業の超微粒子酸化チタンにつきましては、ＵＶカット化粧品向け新製品の採用などにより、出荷数量が増加いたしました。新規事業のチタン酸リチウムにつきましては、自動車搭載用電池向け製品等が好調に推移したことにより、出荷数量が増加いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,089百万円（前年同期比2.7％増）となりましたものの、海外への拡販に伴う諸経費の増加及び原材料費の高騰などにより、営業損失は41百万円（前年同期は営業損失41百万円）となりました。
（酸化鉄）
酸化鉄につきましては、化粧品向け新製品並びにトナー向け及び塗料向け既存製品が好調に推移いたしましたので、出荷数量が増加いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は975百万円（前年同期比17.7％増）となりましたものの、諸経費の増加などにより、営業損失は13百万円（前年同期は営業損失７百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
資産につきましては、受取手形及び売掛金、機械及び装置などの減少があったものの、現金及び預金、仕掛品、原材料及び貯蔵品などの増加から、当第２四半期会計期間末11,304百万円と前事業年度末に比べて166百万円増加いたしました。
負債につきましては、長期借入金、退職給付引当金などの減少があったものの、支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金などの増加から、当第２四半期会計期間末5,713百万円と前事業年度末に比べて244百万円増加いたしました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加があったものの、四半期純損失の計上による利益剰余金などの減少から、当第２四半期会計期間末5,591百万円と前事業年度末に比べて78百万円減少いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間におきましては、税引前四半期純損失、たな卸資産の増加、有形固定資産の取得、長期借入金の返済などの資金減がありましたものの、減価償却費、売上債権の減少、仕入債務の増加などの資金増によりまして、前事業年度末に比べて267百万円増加（前年同四半期累計期間は４百万円増加）しており、資金の残高は591百万円となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の金額は161百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。