第４【経理の状況】

１ 四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　 　  0.2％

売上高基準　　　　 1.6％

利益基準　　　　 △2.7％

利益剰余金基準　   0.3％

※会社間項目の消去前の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	325	592
受取手形及び売掛金	1,579	※ 1,299
商品及び製品	1,327	1,328
仕掛品	567	692
原材料及び貯蔵品	366	473
その他	29	20
流動資産合計	4,197	4,408
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,585	1,559
機械及び装置（純額）	3,107	2,997
その他（純額）	663	683
有形固定資産合計	5,356	5,240
無形固定資産	4	4
投資その他の資産
投資有価証券	1,131	1,208
その他	459	455
貸倒引当金	△11	△11
投資その他の資産合計	1,579	1,652
固定資産合計	6,941	6,896
資産合計	11,138	11,304
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	527	※ 761
短期借入金	1,000	1,050
1年内返済予定の長期借入金	400	514
未払法人税等	16	15
賞与引当金	98	103
その他	547	669
流動負債合計	2,590	3,114
固定負債
長期借入金	1,927	1,670
退職給付引当金	663	630
資産除去債務	3	3
その他	283	294
固定負債合計	2,878	2,598
負債合計	5,468	5,713

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,443	3,443
資本剰余金	292	292
利益剰余金	1,387	1,255
自己株式	△36	△37
株主資本合計	5,086	4,953
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	582	637
評価・換算差額等合計	582	637
純資産合計	5,669	5,591
負債純資産合計	11,138	11,304

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	2,887	3,090
売上原価	2,461	2,621
売上総利益	425	469
販売費及び一般管理費	※ 466	※ 514
営業損失（△）	△40	△44
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	9	10
その他	10	6
営業外収益合計	20	16
営業外費用
支払利息	24	21
その他	8	12
営業外費用合計	32	34
経常損失（△）	△53	△62
特別損失
固定資産除却損	5	7
特別損失合計	5	7
税引前四半期純損失（△）	△59	△70
法人税、住民税及び事業税	1	1
法人税等合計	1	1
四半期純損失（△）	△60	△72

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△59	△70
減価償却費	337	326
賞与引当金の増減額（△は減少）	4	5
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△27	△32
受取利息及び受取配当金	△10	△10
支払利息	24	21
その他の営業外損益（△は益）	△2	5
有形固定資産除却損	5	7
売上債権の増減額（△は増加）	421	280
たな卸資産の増減額（△は増加）	△165	△233
仕入債務の増減額（△は減少）	△22	355
未払消費税等の増減額（△は減少）	△56	△41
その他	6	9
小計	456	625
利息及び配当金の受取額	10	10
利息の支払額	△23	△11
法人税等の支払額	△8	△1
その他	△5	△2
営業活動によるキャッシュ・フロー	428	619
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1	△1
定期預金の払戻による収入	1	1
有形固定資産の取得による支出	△20	△188
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
貸付金の回収による収入	3	0
その他の支出	△0	△0
その他の収入	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16	△188
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	50
短期借入金の返済による支出	△100	－
長期借入金の返済による支出	△234	△143
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△60	△60
その他の支出	△11	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△407	△165
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4	267
現金及び現金同等物の期首残高	371	324
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 375	※ 591

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

受取手形割引高

		前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	(百万円)	917	988

※四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

		前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	(百万円)	－	69
支払手形	(百万円)	－	8

（四半期損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
給料及び賞与	(百万円)	65	71
賞与引当金繰入額	(百万円)	8	11
退職給付費用	(百万円)	3	4
研究開発費	(百万円)	145	161

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

		前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金	(百万円)	377	592
預入期間が３か月超の定期預金	(百万円)	△1	△1
現金及び預金同等物	(百万円)	375	591

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	60	2	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ 当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	60	2	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（持分法損益等）

		前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
関連会社に対する投資の金額	(百万円)	281	281
持分法を適用した場合の投資の金額	(百万円)	347	367

		前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額	(百万円)	8	7

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額	四半期損益計算書計上額(注2)
	酸化チタン	酸化鉄	計
売上高
外部顧客への売上高	2,033	828	2,862	24	2,887	－	2,887
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,033	828	2,862	24	2,887	－	2,887
セグメント利益又は損失(△)（営業損失(△)）	△41	△7	△49	8	△40	－	△40

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額	四半期損益計算書計上額(注2)
	酸化チタン	酸化鉄	計
売上高
外部顧客への売上高	2,089	975	3,065	25	3,090	－	3,090
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,089	975	3,065	25	3,090	－	3,090
セグメント利益又は損失(△)（営業損失(△)）	△41	△13	△54	9	△44	－	△44

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日   至 平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日   至 平成29年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額	(円)	△20.16	△23.94
（算定上の基礎）
四半期純損失金額	(百万円)	△60	△72
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額	(百万円)	△60	△72
普通株式の期中平均株式数	(株)	3,009,256	3,008,749

(注)1 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第119回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

(2) 株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	30,276,266株
株式併合により減少する株式数	27,248,640株
株式併合後の発行済株式総数	3,027,626株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は株式併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4) 効力発生日における発行可能株式総数

8,400,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の84,000,000株から8,400,000株に減少いたしました。

(5) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月15日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

(7) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。