文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「顧客本位」「効率経営」「社会貢献」を企業理念に掲げております。
すなわち、常に顧客を第一に考えて事業活動を進めることにより、顧客から高い信頼を得られるよう努力いたしてお
ります。また、顧客に最高品質の製品を提供するよう努める一方で、適正利潤を確保するために原価低減をはかり、品
質と利潤のバランスを取りながら効率よく事業活動を進めるよう心がけております。そして、これらの事業活動を通じ
て社会に貢献することにより、当社が社会から必要とされる存在となるよう努力いたしております。
以上の企業理念と当社の現状を踏まえ、「変革」「信頼」「迅速」を行動指針として事業活動を進めております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、中長期的に安定した配当を可能とする利益の確保に取り組んでおります。このため、目標とする経営指標につきましても、営業利益、当期純利益を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社では、安定して利益がでる会社への変革を目指し、2018年度から2020年度までの第５次中期経営計画を策定いたしました。
第５次中期経営計画の概要は以下のとおりであります。
基本戦略
方 針 稼ぐ力のバランスのとれた事業構成への転換
重要課題 成長戦略の実現と低収益事業の立て直し
事業戦略
重要課題 事業戦略
成長戦略の実現 → 経営資源集中
低収益事業の立て直し → 事業構造改革推進
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製品区分 |
市場区分 |
戦略・方針 |
課題への対応 |
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酸 化 チ タ ン |
汎用品 |
改革 |
再 構 築 |
採算性を重視し顔料級は終売 |
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酸 化 チ タ ン機 能 製 品 |
トナー |
集中 |
優 位 性 維 持 |
研究開発力強化で優位性を維持 |
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化粧品 |
集中 |
成 長 加 速 |
市場拡大にあわせて能力増強 |
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電 池 |
改革 |
採 算 性 改 善 |
価格是正やコスト構造改革で採算性改善 |
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酸 化 鉄 |
汎用品 |
改革 |
黒 字 安 定 化 |
一定規模の市場で安定した利益を確保 |
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化粧品 |
集中 |
増 産 拡 販 |
技術優位と生産力を生かし積極拡販 |
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表中の戦略・方針の集中は経営資源集中、改革は事業構造改革推進の省略表記
特定の事業にぶら下がった収益体質から、稼ぐ力のバランスのとれた事業構成への転換をはかり、安定して利益が出る会社への変革を目指します。
具体的には、当社の強みが生かせ、かつ、成長が見込める事業については、設備投資や研究開発投資など経営資源の集中化を推し進め、一方、収益性が低い事業については、その将来性等に検討を加え、販売の大幅縮小やコスト構造の抜本的改革に取り組むなど、会社全体の収益力を強化するとともに新たな基盤作りを推進いたします。
顧客から頼りにされる会社、社員には努力が報われる会社となって、コーポレートガバナンスのさらなる充実化、企業価値の向上をはかり、株主還元を拡充させてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営計画のリスクについて
当社は、経営計画の推進や、様々な経営戦略を実施するなど、新規事業の育成に努めております。しかしながら、新規製品の事業化が計画通りに進まなかった場合、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(2）製品在庫のリスクについて
当社の製品在庫につきましては、効率的な生産・販売を実現するための標準在庫量の管理と適切な原価計算及び在庫評価ルールに基づいて対応しておりますが、今後、事業環境が急転するなどした場合、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(3）固定資産の減損のリスクについて
当社が保有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、事業環境が急転するなどした場合、収益性の低下、時価の下落、設備等の遊休化などに伴って減損損失を計上することもあり、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(4）株式相場の変動のリスクについて
当社が保有する有価証券の多くは上場株式であるため、株式相場の動向により、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(5）原燃料価格の変動のリスクについて
当社が購入する原燃料において市況の影響を受けるものが一部あります。原価低減活動等により影響額を吸収するなど適宜対応を行っておりますが、場合によっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(6）為替の変動のリスクについて
当社は、製品の一部を輸出し、購入する原燃料の一部について輸入を行っております。また、海外関連会社との取引もあります。これらは為替変動の影響を少なからず受けるものであり、急激な為替の変動が生じた場合、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(7）金利の変動のリスクについて
当社は、設備投資のための資金等の大部分を銀行からの借入れにより調達しており、今後、金利の大幅な変動がある場合、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(8）中国での合弁事業のリスクについて
当社は、中国における化合繊向け酸化チタンの事業につきまして、中国国内に設立した日中合弁会社による現地での生産・販売を行っております。当社は同社との連携を密にし、現地の動向等については随時掌握し、適切に対応していく方針でありますが、現地の法的規制や経済環境等で予測不能な事態が生じた場合に、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(9）研究開発のリスクについて
当社は、これまで培った技術と情報の蓄積を活かし、新技術・新製品等の研究開発に努めております。しかしながら、これらの開発や市場への展開が進まなかった場合、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 訴訟のリスクについて
当社は、法令遵守に努めておりますが、多岐にわたる事業活動においては常に訴訟の対象となるリスクが存在しているものと考えております。提起された訴訟の内容、当社の対応方針、訴訟の結果によっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(11）災害等のリスクについて
火災爆発等の事故や風水害、地震等の自然災害による損害を食い止めるため、設備の点検、安全・消火設備の充実、各種保安活動、訓練等を行っております。しかしながら、これらの事故災害を完全に防止する保証はなく、被災した場合、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(12）環境規制のリスクについて
当社は、製造の過程で大量の資源とエネルギーを消費することから、環境に少なからぬ影響を及ぼしております。環境への負荷の低減などに鋭意取り組んでおりますが、環境関連規制の強化等によっては、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(13）製造物責任のリスクについて
当社は、製品の品質について万全の体制を整えて取り組んでおりますが、予期し得ない事情により製造物責任が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(14）売上債権のリスクについて
当社は、主として特約店を通じた販売活動を進め、売上債権の保全と与信体制の強化を推進しておりますが、販売先の経営悪化や破綻等により債権回収に支障をきたすこともあり、この場合、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(15）その他事業環境等の変動リスクについて
当社は、上記以外の項目に関しても偶発事象に起因する事業環境等の変動リスクを負っており、その変動によっては、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
業績等の概要
(1）業績
当事業年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策を受けて、緩やかな回復基調が続きましたものの、米国の政策動向や中国の経済動向など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもとで、当社は、３カ年の新中期事業計画（平成28年３月期～平成30年３月期）に基づき、基盤事業の再構築、コア事業の収益拡大及び新規事業の強化を通じて、持続的な成長に向けた収益基盤の強化に取り組んでまいりました。
その結果、チタン酸リチウム及び酸化鉄の出荷数量が増加いたしましたので、当事業年度の売上高は、前事業年度を上回る6,540百万円（前事業年度比3.5％増）となりました。
一方、損益面につきましては、海外への拡販に向けたＦＤＡ（米国食品医薬品局）審査及び欧州ＲＥＡＣＨ（化学品の登録、評価、認可及び制限に関する規則）への対応費用の負担並びに原燃料価格の高騰などはありましたものの、売上高の増加などにより、営業利益は74百万円（前事業年度比95.7％増）、経常利益は66百万円（前事業年度比173.2％増）となりました。また、特別損失に酸化チタン事業再構築に伴う事業構造改善費用を計上いたしましたものの、特別利益に投資有価証券売却益を計上いたしましたので、当期純利益は151百万円（前事業年度比4.2％増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（酸化チタン）
酸化チタンにつきましては、輸出の大幅な減少などにより、出荷数量が減少いたしました。コア事業の超微粒子酸化チタンにつきましては、ＵＶカット化粧品向け新製品の採用などにより、出荷数量が大幅に増加いたしました。新規事業のチタン酸リチウムにつきましては、自動車搭載用電池向け製品が好調に推移したことにより、出荷数量が増加いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は4,451百万円（前事業年度比2.5％減）となり、売上高の減少、海外への拡販に伴う諸経費の増加及び原燃料価格の高騰などにより、営業利益は47百万円（前事業年度比37.0％減）となりました。
（酸化鉄）
酸化鉄につきましては、化粧品向け新製品並びにトナー向け及び塗料向け既存製品が好調に推移いたしましたので、出荷数量が大幅に増加いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,036百万円（前事業年度比19.3％増）となり、原燃料価格の高騰及び諸経費の増加などはありましたものの、売上高の増加などにより、営業利益は９百万円（前事業年度は営業損失53百万円）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、投資有価証券売却益、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出などの資金減があったものの、減価償却費、仕入債務の増加、投資有価証券の売却による収入などの資金増によりまして、前事業年度末に比べて624百万円増加し、当事業年度末の残高は948百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
対前期比増減(％) |
|
酸化チタン |
4,436 |
11.4 |
|
酸化鉄 |
2,000 |
12.9 |
|
その他 |
12 |
132.1 |
|
合計 |
6,449 |
12.0 |
(注)1 金額は期中平均販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
2 当社は生産に関し外注は行っておりません。
(2)受注実績
当社は受注生産は行っておりません。
(3)販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
対前期比増減(％) |
|
酸化チタン |
4,451 |
△2.5 |
|
酸化鉄 |
2,036 |
19.3 |
|
その他 |
51 |
7.5 |
|
合計 |
6,540 |
3.5 |
(注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
|
|
稲畑産業株式会社 |
2,217 |
35.1 |
2,085 |
31.9 |
|
森下産業株式会社 |
815 |
12.9 |
887 |
13.6 |
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当事業年度における売上高は6,540百万円（前事業年度比3.5％増）、売上原価は5,433百万円（前事業年度比1.3％増）、販売費及び一般管理費は1,031百万円（前事業年度比12.4％増）、営業利益は74百万円（前事業年度比95.7増）、経常利益は66百万円（前事業年度比173.2％増）、当期純利益は151百万円（前事業年度比4.2％増）となりました。
なお、セグメント別の分析は「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
資産につきましては、現金及び預金、仕掛品などの増加があったものの、機械及び装置、投資有価証券などの減少から、当事業年度末10,753百万円と前事業年度末に比べて384百万円減少いたしました。
負債につきましては、買掛金、未払金などの増加があったものの、長期借入金、繰延税金負債などの減少から、当事業年度末5,321百万円と前事業年度末に比べて146百万円減少いたしました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少などから、当事業年度末5,431百万円と前事業年度末に比べて238百万円減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは809百万円(前事業年度727百万円)となりました。これは、投資有価証券売却益(△522百万円)などの資金減があったものの、減価償却費(644百万円)、仕入債務の増加(400百万円)などの資金増によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは305百万円(前事業年度△406百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出(△416百万円)などの資金減があったものの、投資有価証券の売却による収入(720百万円)などの資金増によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△486百万円(前事業年度△367百万円)となりました。これは、長期借入金の返済による支出(△400百万円)などの資金減によるものであります。
当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当社は創業以来、研究開発活動を重視し、格段の努力を傾注してまいりました。
研究開発は研究開発部によって推進され、当該業務には全従業員の約19％にあたる51名が携わっており、主要製品である酸化チタン及び酸化鉄の開発・製造・販売を通して培った技術と情報の蓄積を活かし、既存事業系統にとらわれることなく幅広いテーマに取り組んでおります。
当事業年度における活動内容につきましては、経営方針に基づいて、事業構造の変革と長期的な発展に結びつく新製品の開発に取り組むとともに、既存製品の改良や応用の研究に積極的に取り組んでおります。
具体的には、新製品といたしまして、超微粒子酸化チタン、導電性無機酸化物、無機複合酸化物、電池材料、化粧品用粉体並びに分散体等の研究開発に挑み、着実な成果を上げております。また、既存製品につきましては、顔料用酸化鉄、トナー用酸化鉄等の改良及び応用の研究を行い、逐次採用が決定するなど、製品のライフサイクルに円滑に対応しております。
なお、当事業年度中における研究開発費の総額は311百万円であります。
また、研究開発活動につきまして、セグメントごとの把握が実務上困難なため、セグメントごとに記載しておりません。