文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策を受けて、緩やかな景気回復基調が続きましたものの、米国の政策動向や中国の経済動向など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもとで、当社は、３カ年の新中期事業計画（平成28年３月期～平成30年３月期）に基づき、基盤事業の再構築、コア事業の収益拡大及び新規事業の強化を通じて、持続的な成長に向けた収益基盤の強化に取り組んでまいりました。
その結果、チタン酸リチウム及び酸化鉄の出荷数量が増加いたしましたので、当第３四半期累計期間の売上高は、前年同期を上回る4,691百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
一方、損益面につきましては、売上高は増加いたしましたものの、海外への拡販に向けたＦＤＡ（米国食品医薬品局）審査及び欧州ＲＥＡＣＨ（化学品の登録、評価、認可及び制限に関する規則）への対応費用の負担並びに原燃料価格の高騰などにより、営業損失は33百万円（前年同期は営業損失44百万円）、経常損失は42百万円（前年同期は経常損失53百万円）、四半期純損失は53百万円（前年同期は四半期純損失61百万円）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（酸化チタン）
酸化チタンにつきましては、輸出の大幅な減少などにより、出荷数量が減少いたしました。コア事業の超微粒子酸化チタンにつきましては、ＵＶカット化粧品向け新製品の採用などにより、出荷数量が増加いたしました。新規事業のチタン酸リチウムにつきましては、自動車搭載用電池向け製品が好調に推移したことにより、出荷数量が増加いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は3,186百万円（前年同期比3.5％減）となり、売上高の減少、海外への拡販に伴う諸経費の増加及び原燃料価格の高騰などにより、営業損失は39百万円（前年同期は営業損失10百万円）となりました。
（酸化鉄）
酸化鉄につきましては、化粧品向け新製品並びにトナー向け及び塗料向け既存製品が好調に推移いたしましたので、出荷数量が増加いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,465百万円（前年同期比17.0％増）となりましたものの、諸経費の増加などにより、営業損失は８百万円（前年同期は営業損失46百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産につきましては、現金及び預金、仕掛品、投資有価証券などの増加があったものの、受取手形及び売掛金、機械及び装置などの減少から、当第３四半期会計期間末10,981百万円と前事業年度末に比べて157百万円減少いたしました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金、1年内返済予定の長期借入金などの増加があったものの、賞与引当金、長期借入金などの減少から、当第３四半期会計期間末5,376百万円と前事業年度末に比べて91百万円減少いたしました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加があったものの、四半期純損失の計上による利益剰余金などの減少から、当第３四半期会計期間末5,604百万円と前事業年度末に比べて65百万円減少いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、これまで超微粒子酸化チタンをコア事業と位置づけ、新製品の開発及び既存製品の拡販に鋭意取り組んでまいりました。また、平成29年７月にＦＤＡ（米国食品医薬品局）によるＧＭＰ査察を受け、紫外線カット化粧品に使用される超微粒子酸化チタンの製造設備（ＳＴ－４工場）がＯＴＣ原薬製造所として承認されましたので、今後は海外からも旺盛な需要が見込まれております。したがいまして、事業規模の拡大を図るため、超微粒子酸化チタン製造設備（ＳＴ－５工場）の増設を計画いたしました。なお、投資額は約10億円、着工は平成30年３月、製造開始は同年10月を予定しております。
一方、基盤事業の顔料級酸化チタンにつきましては、安定的に収益を確保できる事業に再構築するため、検討を継続してまいりましたが、海外メーカーとの競争激化や設備の老朽化等により、採算性を確保することが困難であるとの結論に至りました。したがいまして、基盤事業の顔料級酸化チタンにつきましては、製品の製造・販売を終了し、コア事業である超微粒子酸化チタンへの原料供給に特化させ、酸化チタン事業の抜本的な再構築を図ることといたしました。なお、製造は平成30年３月、販売は平成31年３月にそれぞれ終了する予定です。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の金額は236百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。