文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の深刻化などの先行き不透明な状況はありましたものの、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策及び海外経済の着実な成長を背景に、緩やかな回復が続きました。
このような情勢のもとで、当社は、３カ年の第５次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）に基づき、当社の強みが生かせ、かつ、成長が見込める事業については、設備投資や研究開発投資など経営資源の集中化を推し進め、一方、収益性が低い事業については、その将来性等に検討を加え、販売の大幅縮小やコスト構造の抜本的改革に取り組むなど、会社全体の収益力を強化するとともに新たな基盤作りを推進してまいりました。
その結果、酸化チタン機能製品及び酸化鉄の出荷数量が大幅に増加いたしましたので、当第２四半期累計期間の売上高は、前年同期を大幅に上回る3,763百万円（前年同期比21.7％増）となりました。
一方、損益面につきましては、原材料価格の高騰はありましたものの、売上高の大幅な増加及び設備稼働率の上昇などにより、営業利益は246百万円（前年同期は営業損失44百万円）、経常利益は236百万円（前年同期は経常損失62百万円）、四半期純利益は217百万円（前年同期は四半期純損失72百万円）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（酸化チタン関連事業）
酸化チタンにつきましては、輸出の増加などにより、出荷数量が増加いたしました。酸化チタン機能製品につきましては、ＵＶカット化粧品向け新製品の採用及び自動車搭載用電池向け製品が好調に推移したことなどにより、出荷数量が大幅に増加いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,691百万円（前年同期比28.8％増）となり、原材料価格の高騰はありましたものの、売上高の大幅な増加及び設備稼働率の上昇などにより、営業利益は212百万円（前年同期は営業損失41百万円）となりました。
（酸化鉄関連事業）
酸化鉄につきましては、化粧品向け新製品が好調に推移いたしましたので、出荷数量が増加いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,050百万円（前年同期比7.6％増）となり、原材料価格の高騰はありましたものの、売上高の増加及び設備稼働率の上昇などにより、営業利益は28百万円（前年同期は営業損失13百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
資産につきましては、現金及び預金などの減少があったものの、受取手形及び売掛金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品などの増加から、当第２四半期会計期間末11,394百万円と前事業年度末に比べて696百万円増加いたしました。
負債につきましては、未払法人税等、長期借入金などの減少があったものの、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金などの増加から、当第２四半期会計期間末5,795百万円と前事業年度末に比べて528百万円増加いたしました。
純資産につきましては、四半期純利益の計上による利益剰余金などの増加から、当第２四半期会計期間末5,599百万円と前事業年度末に比べて167百万円増加いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間におきましては、税引前四半期純利益、減価償却費、仕入債務の増加、短期借入れによる収入、長期借入れによる収入などの資金増がありましたものの、売上債権の増加、たな卸資産の増加、長期借入金の返済による支出などの資金減によりまして、前事業年度末に比べて229百万円減少（前年同四半期累計期間は267百万円増加）しており、資金の残高は718百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の金額は137百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。