第４【経理の状況】

１ 四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　 　  0.2％

売上高基準　　　　 1.5％

利益基準　　　　 △0.2％

利益剰余金基準　   0.2％

※会社間項目の消去前の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	949	718
受取手形及び売掛金	※ 1,635	※ 1,760
商品及び製品	1,427	1,538
仕掛品	746	841
原材料及び貯蔵品	334	796
その他	33	22
流動資産合計	5,126	5,678
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,519	1,482
機械及び装置（純額）	2,505	2,487
その他（純額）	643	831
有形固定資産合計	4,668	4,802
無形固定資産	3	2
投資その他の資産
その他	910	923
貸倒引当金	△11	△11
投資その他の資産合計	899	911
固定資産合計	5,571	5,716
資産合計	10,698	11,394
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 774	※ 855
短期借入金	1,000	1,100
1年内返済予定の長期借入金	489	629
未払法人税等	81	29
賞与引当金	109	114
事業構造改善引当金	99	99
その他	570	942
流動負債合計	3,124	3,769
固定負債
長期借入金	1,437	1,340
退職給付引当金	635	617
資産除去債務	3	3
その他	65	63
固定負債合計	2,141	2,025
負債合計	5,266	5,795

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2018年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,443	3,443
資本剰余金	292	292
利益剰余金	1,479	1,637
自己株式	△38	△39
株主資本合計	5,176	5,333
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	254	265
評価・換算差額等合計	254	265
純資産合計	5,431	5,599
負債純資産合計	10,698	11,394

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	3,090	3,763
売上原価	2,621	2,971
売上総利益	469	791
販売費及び一般管理費	※ 514	※ 545
営業利益又は営業損失（△）	△44	246
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	10	5
その他	6	9
営業外収益合計	16	14
営業外費用
支払利息	21	18
その他	12	6
営業外費用合計	34	24
経常利益又は経常損失（△）	△62	236
特別損失
固定資産除却損	7	5
特別損失合計	7	5
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△70	231
法人税、住民税及び事業税	1	15
法人税等調整額	－	△1
法人税等合計	1	13
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△72	217

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△70	231
減価償却費	326	270
賞与引当金の増減額（△は減少）	5	4
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△32	△17
受取利息及び受取配当金	△10	△5
支払利息	21	18
その他の営業外損益（△は益）	5	4
有形固定資産除却損	7	5
売上債権の増減額（△は増加）	280	△124
たな卸資産の増減額（△は増加）	△233	△669
仕入債務の増減額（△は減少）	355	151
未払消費税等の増減額（△は減少）	△41	△55
その他	9	7
小計	625	△177
利息及び配当金の受取額	10	5
利息の支払額	△11	△18
法人税等の支払額	△1	△60
その他	△2	△4
営業活動によるキャッシュ・フロー	619	△255
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1	－
定期預金の払戻による収入	1	1
有形固定資産の取得による支出	△188	△45
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	－	0
貸付金の回収による収入	0	－
その他の支出	△0	△0
その他の収入	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△188	△44
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	50	100
長期借入れによる収入	－	300
長期借入金の返済による支出	△143	△257
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△60	△60
その他の支出	△11	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△165	70
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	267	△229
現金及び現金同等物の期首残高	324	948
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 591	※ 718

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

受取手形割引高

		前事業年度 （2018年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2018年９月30日）
受取手形割引高	(百万円)	960	980

※四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

		前事業年度 （2018年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2018年９月30日）
受取手形	(百万円)	38	0
支払手形	(百万円)	8	9

（四半期損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		前第２四半期累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
給料及び賞与	(百万円)	71	74
賞与引当金繰入額	(百万円)	11	14
退職給付費用	(百万円)	4	4
研究開発費	(百万円)	161	137

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

		前第２四半期累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
現金及び預金	(百万円)	592	718
預入期間が３か月超の定期預金	(百万円)	△1	－
現金及び預金同等物	(百万円)	591	718

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	60	2	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

(注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ 当第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	60	20	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（持分法損益等）

		前事業年度 （2018年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2018年９月30日）
関連会社に対する投資の金額	(百万円)	281	281
持分法を適用した場合の投資の金額	(百万円)	366	362

		前第２四半期累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額	(百万円)	7	5

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額	四半期損益計算書計上額(注2)
	酸化チタン関連事業	酸化鉄 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,089	975	3,065	25	3,090	－	3,090
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,089	975	3,065	25	3,090	－	3,090
セグメント利益又は損失(△)（営業損失(△)）	△41	△13	△54	9	△44	－	△44

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額	四半期損益計算書計上額(注2)
	酸化チタン関連事業	酸化鉄 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,691	1,050	3,741	21	3,763	－	3,763
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,691	1,050	3,741	21	3,763	－	3,763
セグメント利益（営業利益）	212	28	240	6	246	－	246

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。

2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日   至 2017年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日   至 2018年９月30日)
１株当たり四半期純損益	(円)	△23.94	72.43
（算定上の基礎）
四半期純損益	(百万円)	△72	217
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純損益	(百万円)	△72	217
普通株式の期中平均株式数	(株)	3,008,749	3,008,037

(注)1 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。