第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
283 |
249 |
236 |
3,815 |
3,175 |
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(453) |
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最低株価 |
（円） |
200 |
153 |
159 |
2,366 |
1,905 |
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(186) |
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(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第119期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
6 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
第120期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２【沿革】
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1936年６月 |
酸化チタンの国産化を目的に創立 |
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1938年６月 |
宇部工場完成 |
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1938年８月 |
日本硫酸株式会社を合併 |
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1945年７月 |
被爆により操業中止 |
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1946年７月 |
本社を東京都から山口県宇部市へ移転、東京事務所開設 |
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1949年４月 |
宇部工場の復旧工事完成、同10月稼働 |
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1962年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1963年４月 |
大阪事務所開設 |
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1965年４月 |
酸化鉄工場完成 |
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1969年６月 |
磁性酸化鉄の販売を開始 |
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1987年９月 |
東京証券取引所市場第一部指定 |
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1993年７月 |
宇部開発センター新設 |
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2004年５月 |
中国山東省に山東東佳集団有限公司(中国)及び三井物産株式会社と合弁で山東三盛鈦工業有限公司(現 関連会社)を設立 |
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2005年３月 |
大阪営業所(旧 大阪事務所)を東京事務所に統合 |
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2006年10月 |
ＴＫサービス株式会社(現 非連結子会社)を設立 |
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2010年10月 |
宇部西工場新設 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社１社並びに関連会社１社により構成されております。
当社は、酸化チタン及び酸化鉄並びにこれらに付随する化学工業品の製造及び販売を行っております。
子会社であるＴＫサービス株式会社（当社100％出資）は、当社の生産業務及び場内物流業務を行っております。
関連会社である山東三盛鈦工業有限公司（当社44％出資）は、中国市場における化合繊向け酸化チタンの生産・販売を行っております。
当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。
また、当事業年度より報告セグメントの名称を、従来の「酸化チタン」及び「酸化鉄」から、それぞれ「酸化チタン関連事業」及び「酸化鉄関連事業」へ変更しております。当該変更は、名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(1)酸化チタン関連事業 酸化チタン及び高付加価値品の超微粒子酸化チタン等
(2)酸化鉄関連事業 酸化鉄等
(3)その他 副産物等
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
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(関連会社) 山東三盛鈦工業有限公司 |
中国 山東省 |
US$ 6,000千 |
酸化チタンの 製造及び販売 |
44.0 |
役員の兼務 ２ 名 |
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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酸化チタン関連事業 |
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( |
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酸化鉄関連事業 |
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( |
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報告セグメント合計 |
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( |
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その他 |
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( |
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全社(共通) |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1 従業員数は就業人員であり、嘱託(39人)を含んでおり、臨時雇用者数(パートタイマー、非連結子会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与（税込金額）は賞与及び基準外給与を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門・共通部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合はチタン工業労働組合と称し、2019年３月31日現在の労働組合員総数は194人であり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。なお、1951年８月の労働協約締結以来、円満な労使関係を維持しております。