当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の深刻化などの先行き不透明な状況はありましたものの、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策及び堅調な米国経済を背景に、緩やかな回復が続きました。
このような情勢のもとで、当社は、３カ年の第５次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）に基づき、当社の強みが生かせ、かつ、成長が見込める事業については、設備投資や研究開発投資など経営資源の集中化を推し進め、一方、収益性が低い事業については、その将来性等に検討を加え、販売の大幅縮小やコスト構造の抜本的改革に取り組むなど、会社全体の収益力を強化するとともに新たな基盤作りを推進してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は、顔料級酸化チタンの販売終了の影響はありましたものの、超微粒子酸化チタンの生産能力増強が寄与いたしましたので、前年同期を上回る2,040百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
一方、損益面につきましては、原燃料価格の高騰はありましたものの、売上高の増加などにより、営業利益は204百万円（前年同期比22.7％増）、経常利益は200百万円（前年同期比22.1％増）、四半期純利益は159百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（酸化チタン関連事業）
酸化チタンにつきましては、酸化チタン事業再構築による顔料級酸化チタン製品の販売終了により、出荷数量が大幅に減少いたしました。酸化チタン機能製品につきましては、ＵＶカット化粧品向け及びトナー向け新製品の採用並びに自動車搭載用等電池向け製品が好調に推移したことなどにより、出荷数量が大幅に増加いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,493百万円（前年同期比11.4％増）となり、原燃料価格の高騰はありましたものの、売上高の増加などにより、営業利益は195百万円（前年同期比46.5％増）となりました。
（酸化鉄関連事業）
酸化鉄につきましては、化粧品向け新製品の採用はありましたものの、汎用品向け既存製品の需要の減少などにより、出荷数量が減少いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は534百万円（前年同期比5.2％減）となり、売上高の減少及び原燃料価格の高騰などにより、営業利益は５百万円（前年同期比79.8％減）となりました。
当第１四半期会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産につきましては、商品及び製品、原材料及び貯蔵品などの増加があったものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、機械及び装置などの減少から、当第１四半期会計期間末12,622百万円と前事業年度末に比べて755百万円減少いたしました。
負債につきましては、短期借入金などの増加があったものの、賞与引当金、長期借入金などの減少から、当第１四半期会計期間末6,699百万円と前事業年度末に比べて792百万円減少いたしました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金などの減少があったものの、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加から当第１四半期会計期間末5,923百万円と前事業年度末に比べて37百万円増加いたしました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の金額は79百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。