当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策及び堅調な米国経済を背景に、緩やかな回復基調が続きましたものの、米中貿易摩擦の深刻化などの先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもとで、当社は、３カ年の第５次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）に基づき、当社の強みが生かせ、かつ、成長が見込める事業については、設備投資や研究開発投資など経営資源の集中化を推し進め、一方、収益性が低い事業については、その将来性等に検討を加え、販売の大幅縮小やコスト構造の抜本的改革に取り組むなど、会社全体の収益力を強化するとともに新たな基盤作りを推進してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,149百万円、営業利益は298百万円、経常利益は291百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は226百万円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（酸化チタン関連事業）
酸化チタン関連事業につきましては、酸化チタン機能製品の拡販に取り組みました。その結果、当セグメントの売上高は3,061百万円、営業利益は338百万円となりました。
（酸化鉄関連事業）
酸化鉄関連事業につきましては、汎用品向け及び化粧品向け製品の拡販に取り組みましたものの、一部新製品の出荷時期が遅れました。その結果、当セグメントの売上高は1,065百万円、営業損失は43百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産残高は、12,936百万円となりました。
主な内訳は、商品及び製品1,839百万円、建物及び構築物2,239百万円、機械装置及び運搬具3,213百万円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債残高は、7,026百万円となりました。
主な内訳は、支払手形及び買掛金730百万円、短期借入金1,944百万円、長期借入金1,896百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は、5,910百万円となりました。
主な内訳は、資本金3,443百万円、利益剰余金2,148百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、472百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、698百万円の収入となりました。主なものは、税金等調整前四半期純利益289百万円、減価償却費325百万円、売上債権の減少額916百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,013百万円の支出となりました。主なものは、有形固定資産の取得による支出1,025百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、170百万円の支出となりました。主なものは、長期借入金の返済による支出371百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は163百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、計画は次のとおりです。
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会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
工事着工 |
完了予定 |
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提出会社 |
山口県宇部市 |
酸化チタン 関連事業 |
超微粒子酸化チタン製造設備 |
約3,500百万円 |
自己資金及び借入金等 |
2020年 １月 |
2020年 12月 |
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当社は、2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、当社の100％子会社として株式会社TBMを新たに設立し、当社のリチウムイオン二次電池向けチタン酸リチウム事業（以下、「本事業」といいます。）に関する権利義務の一部を株式会社TBMに承継させる分割（以下、「本分割」といいます。）について、同日付で、株式会社TBMと分割契約（以下、「本分割契約」といいます。）を締結いたしました。
また、本分割契約の締結と同時に、当社と株式会社東芝（以下、「東芝」といいます。）との間において、2019年10月１日に、当社が保有する株式会社TBMの株式の一部を、東芝に譲渡する（以下、「本譲渡」といいます。）ことに関する事業承継契約（以下、「本事業承継契約」といいます。）及び株式会社TBMの運営等に関する株主間契約を締結いたしました。
なお、当社と株式会社TBMとの間で締結した本分割契約に基づき、2019年９月30日を効力発生日として、当社から株式会社TBMに対して、本分割を実施いたしました。また本分割実施後、本事業承継契約に基づき、当社は2019年10月１日に、当社が保有する株式会社TBMの株式の一部を東芝に譲渡いたしました。
本件の概要は次のとおりであります。
１.本件の背景と目的
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
２.本分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社（2019年９月30日現在）である株式会社TBMを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。
３.本分割の効力発生日
2019年９月30日
４.本分割に係る割当ての内容
株式会社TBMは、本分割に際して、株式会社TBMの普通株式 30,000株を発行し、その全てを当社に対して割当交付いたしました。
５.割当株式数の算定根拠
承継会社である株式会社TBMは、当社の100％子会社（2019年９月30日現在）であり、本分割に際して、株式会社TBMが新たに発行する株式の全部を当社に割当交付することから、当社と株式会社TBMとの協議の上、割当株式数を決定いたしました。
６.分割する事業部門の経営成績
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本事業部門（a） |
2019年3月期実績（b） |
比率（a／b） |
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売 上 高 |
1,295百万円 |
8,213百万円（個別） |
15.7％ |
７.分割する資産、負債の項目及び金額（2019年９月30日現在）
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資産 |
負債 |
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項目 |
帳簿価額 |
項目 |
帳簿価額 |
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流動資産 |
417百万円 |
流動負債 |
262百万円 |
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固定資産 |
937百万円 |
固定負債 |
399百万円 |
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合計 |
1,355百万円 |
合計 |
661百万円 |
８. 株式会社TBMの概要（2019年９月30日現在）
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① |
商号 |
株式会社TBM |
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② |
所在地 |
山口県宇部市大字妻崎開作1727番地6 |
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③ |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 井上 保雄 |
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④ |
事業内容 |
チタン酸リチウムの製造及び販売等 |
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⑤ |
資本金 |
310百万円 |
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⑥ |
設立年月日 |
2019年７月12日 |
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⑦ |
大株主及び持株比率 |
（2019年９月30日現在） （本譲渡後） |
当社 100％ 当社 51％、東芝 49％ |
９.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
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①本譲渡前の所有株式数 |
31,000株 （議決権の数：31,000個） （議決権の所有割合：100％） |
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②譲渡株式数 |
15,190株 |
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③本譲渡後の所有株式数 |
15,810株 （議決権の数：15,810個） （議決権の所有割合：51％） |
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④譲渡価額 |
500百万円 |