１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２ 監査証明について
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（単位：百万円） |
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当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
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その他の営業外損益（△は益） |
△ |
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有形固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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その他 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、株式会社TBMを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
受取手形割引高及び電子記録債権割引高
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当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） |
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受取手形割引高 |
(百万円) |
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電子記録債権割引高 |
(百万円) |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
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賞与引当金繰入額 |
(百万円) |
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退職給付費用 |
(百万円) |
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研究開発費 |
(百万円) |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
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現金及び預金 |
(百万円) |
472 |
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預入期間が３か月超の定期預金 |
(百万円) |
－ |
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現金及び現金同等物 |
(百万円) |
472 |
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
90 |
30 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額(注2) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注3) |
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酸化チタン 関連事業 |
酸化鉄 関連事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△)(営業利益) |
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△ |
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△ |
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(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社のリチウムイオン二次電池向けチタン酸リチウム事業
(2) 企業結合日
2019年９月30日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社TBM（当社の子会社）を承継会社とする簡易吸収分割
(4) 結合後企業の名称
株式会社TBM
(5) その他取引の概要に関する事項
株式会社TBMは、株式会社東芝のグループ会社やその投資先との連携を進めるとともに、海外を含めたネットワークの活用が可能になります。これにより、株式会社TBMは、チタン酸リチウムの新製品の開発、原材料の安価な調達、オペレーションの生産性の改善及び生産力増強に向けた設備投資をより一層推し進めることが可能になると考えております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益 |
(円) |
75.24 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
(百万円) |
226 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益 |
(百万円) |
226 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
3,007,722 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な子会社の株式の売却）
当社は、2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、当社の100％子会社として株式会社TBMを新たに設立し、当社のリチウムイオン二次電池向けチタン酸リチウム事業（以下、「本事業」といいます。）に関する権利義務の一部を株式会社TBMに承継させる分割（以下、「本分割」といいます。）について、株式会社TBMとの間で分割契約（以下、「本分割契約」といいます。）を締結いたしました。
また、本分割契約の締結と同時に、当社と株式会社東芝（本社 東京都港区、代表執行役会長CEO 車谷 暢昭、以下、「東芝」といいます。）との間において、2019年10月１日に、当社が保有する株式会社TBMの株式の一部を、東芝に譲渡することに関する事業承継契約（以下、「本事業承継契約」といいます。）及び株式会社TBMの運営等に関する株主間契約（以下、「本株主間契約」といいます。）を締結いたしました。
１．株式譲渡の理由
当社は、2010年からリチウムイオン二次電池向けのチタン酸リチウムを製造、販売しております。また、2012年には、チタン酸リチウム製造工場の生産能力を増強いたしました。当社のチタン酸リチウムを負極材料に用いた東芝のリチウムイオン二次電池は、安全性、長寿命、低温性能、急速充電及び高入出力等の優れた特長を有し、自動車、バス及び鉄道等の乗り物、エレベーター等の産業機器並びに発電所等のインフラ設備に活用されております。さらに、リチウムイオン二次電池を含む二次電池市場は、世界的に車載用、定置・産業用等の各方面で、今後も大きな伸びが期待されており、東芝のリチウムイオン二次電池もさらなる需要の拡大が見込まれております。そこで、当社は、この拡大する需要に対応するため、リチウムイオン二次電池向けの新製品の開発及びチタン酸リチウムの生産能力の増強を図る上で、広範な提携も視野に検討を進めてまいりました。
その結果、当社は、本事業を共同で推進することを目的として、東芝との間で合弁事業（以下、「本合弁事業」といいます。）を開始することに合意いたしました。具体的には、当社及び株式会社TBMとの間で締結した本分割契約に基づき、2019年９月30日を効力発生日として、当社から株式会社TBMに対して、本分割を実施後、本事業承継契約に基づき、当社は2019年10月１日に、当社が保有する株式会社TBMの株式の一部を東芝に譲渡いたします。株式会社TBMの運営等については、当社及び東芝の間において締結した本株主間契約に従うものとしております。
本合弁事業の開始により、株式会社TBMは、東芝との合弁会社として共同で運営されることとなります。株式会社TBMは、東芝のグループ会社やその投資先との連携を進めるとともに、海外を含めたネットワークの活用が可能になります。これにより、株式会社TBMは、チタン酸リチウムの新製品の開発、原材料の安価な調達、オペレーションの生産性の改善及び生産力増強に向けた設備投資をより一層推し進めることが可能になると考えております。
２．譲渡する相手会社の名称
株式会社東芝
３．譲渡の時期
2019年10月１日
４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
(1)名称 株式会社TBM
(2)事業内容 チタン酸リチウムの製造及び販売等
(3)当社との取引内容 当社は当該会社に、原料調達、研究開発、販売管理、設備メンテナンス等の業務サービスを提供いたします。
５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡後の持分比率
(1)譲渡株式数 15,190株
(2)譲渡価額 500百万円
(3)譲渡後の当社の持分比率 51％
該当事項はありません。