2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

942

859

受取手形

73

118

電子記録債権

475

230

売掛金

2,036

1,309

商品及び製品

1,737

1,886

仕掛品

770

646

原材料及び貯蔵品

969

359

前払費用

17

16

その他

※3 8

※3 11

流動資産合計

7,031

5,439

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,910

1,612

構築物

263

245

機械及び装置

2,872

2,883

車両運搬具

38

30

工具、器具及び備品

135

229

土地

231

231

リース資産

8

1

建設仮勘定

6

42

有形固定資産合計

※1 5,468

※1 5,278

無形固定資産

2

6

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

395

300

関係会社株式

290

605

従業員に対する長期貸付金

29

26

長期前払費用

88

81

繰延税金資産

46

44

その他

37

13

貸倒引当金

11

1

投資その他の資産合計

876

1,070

固定資産合計

6,346

6,355

資産合計

13,378

11,794

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

38

11

電子記録債務

95

230

買掛金

1,052

531

短期借入金

※1 1,100

※1 1,400

1年内返済予定の長期借入金

※1 629

※1 299

リース債務

6

1

未払金

※3 364

※3 231

未払費用

102

74

未払法人税等

41

86

預り金

22

9

賞与引当金

131

145

その他

1,097

537

流動負債合計

4,682

3,561

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,183

※1 1,445

リース債務

1

退職給付引当金

620

578

資産除去債務

3

3

固定負債合計

2,809

2,027

負債合計

7,492

5,588

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,443

3,443

資本剰余金

 

 

資本準備金

292

292

資本剰余金合計

292

292

利益剰余金

 

 

利益準備金

57

66

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,922

2,299

利益剰余金合計

1,979

2,366

自己株式

39

40

株主資本合計

5,676

6,061

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

210

144

評価・換算差額等合計

210

144

純資産合計

5,886

6,205

負債純資産合計

13,378

11,794

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

8,213

※1 8,484

売上原価

※1 6,545

※1 6,895

売上総利益

1,668

1,588

販売費及び一般管理費

※2 1,105

※2 1,129

営業利益

563

458

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

10

12

その他

※1 18

※1 36

営業外収益合計

29

48

営業外費用

 

 

支払利息

39

38

その他

11

19

営業外費用合計

50

57

経常利益

541

450

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

154

特別利益合計

154

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 9

※3 10

特別損失合計

9

10

税引前当期純利益

532

594

法人税、住民税及び事業税

55

87

法人税等調整額

83

30

法人税等合計

27

118

当期純利益

560

476

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,443

292

51

1,428

38

5,176

254

5,431

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

60

 

60

 

60

利益準備金の積立

 

 

6

6

 

 

当期純利益

 

 

 

560

 

560

 

560

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

44

44

当期変動額合計

6

494

0

499

44

454

当期末残高

3,443

292

57

1,922

39

5,676

210

5,886

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,443

292

57

1,922

39

5,676

210

5,886

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

90

 

90

 

90

利益準備金の積立

 

 

9

9

 

 

当期純利益

 

 

 

476

 

476

 

476

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

65

65

当期変動額合計

9

377

0

385

65

319

当期末残高

3,443

292

66

2,299

40

6,061

144

6,205

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

3~47年

機械及び装置

4~12年

 

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員の臨時給与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税については、当期の費用として処理しております。

 

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(表示方法の変更)

 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産の額については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

建物

(百万円)

1,842

( 1,117)

1,547

(1,278)

構築物

(百万円)

136

(  136)

132

(  132)

機械及び装置

(百万円)

2,353

( 2,353)

2,549

(2,549)

工具、器具及び備品

(百万円)

8

(    8)

8

(    8)

土地

(百万円)

149

(    5)

5

(    5)

(百万円)

4,489

( 3,620)

4,243

(3,973)

上記のうち、( )内書きは工場財団根抵当を示しております。

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

短期借入金

(百万円)

1,100

1,300

1年内返済予定の長期借入金

(百万円)

629

299

長期借入金

(百万円)

2,183

1,445

(百万円)

3,912

3,045

 

2 受取手形割引高等

 

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

受取手形割引高

(百万円)

189

76

電子記録債権割引高

(百万円)

751

963

 

※3 関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

短期金銭債権

(百万円)

0

4

短期金銭債務

(百万円)

12

12

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

(百万円)

252

仕入高

(百万円)

371

134

営業取引以外の取引による取引高

(百万円)

0

6

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度22%、当事業年度18%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度78%、当事業年度82%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃及び荷造費

(百万円)

187

162

給料及び賞与

(百万円)

147

169

賞与引当金繰入額

(百万円)

14

12

減価償却費

(百万円)

5

8

研究開発費

(百万円)

306

314

 

※3 固定資産除却損の内訳

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

機械及び装置

(百万円)

7

9

その他

(百万円)

1

1

(百万円)

9

10

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式605百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式株式290百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金超過額

(百万円)

40

44

退職給付引当金超過額

(百万円)

189

176

減価償却及び減損損失超過額

(百万円)

82

20

税務上の繰越欠損金

(百万円)

92

11

その他

(百万円)

91

84

繰延税金資産小計

(百万円)

496

337

評価性引当額

(百万円)

△357

△229

繰延税金資産合計

(百万円)

138

107

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

(百万円)

91

63

繰延税金負債合計

(百万円)

91

63

繰延税金資産の純額

(百万円)

46

44

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

(%)

30.4

30.4

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

(%)

0.1

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

(%)

△0.1

△0.1

住民税均等割

(%)

0.6

0.5

評価性引当額

(%)

△27.1

△14.6

その他

(%)

△9.1

3.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

(%)

△5.2

19.8

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,910

228

433

91

1,612

4,287

構築物

263

12

17

14

245

490

機械及び装置

2,872

913

488

414

2,883

21,754

車両運搬具

38

5

0

13

30

53

工具、器具及び備品

135

158

1

63

229

709

土地

231

231

リース資産

8

6

1

108

建設仮勘定

6

1,054

1,019

42

5,468

2,374

1,960

603

5,278

27,403

無形固定資産

その他

2

7

2

1

6

4

2

7

2

1

6

4

(注)1 当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

建設仮勘定

酸化チタン製造設備

780百万円

 

その他の設備

112 〃

 

2 当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。

建物

会社分割による減少

432百万円

 

機械及び装置

485 〃円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

11

10

1

賞与引当金

131

145

131

145

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。