文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「顧客本位」「効率経営」「社会貢献」を企業理念に掲げており、当社グループもこれにそった経営を進めております。
すなわち、常に顧客を第一に考えて事業活動を進めることにより、顧客から高い信頼を得られるよう努力いたしております。また、顧客に最高品質の製品を提供するよう努める一方で、適正利潤を確保するために原価低減をはかり、品質と利潤のバランスを取りながら効率よく事業活動を進めるよう心がけております。そして、これらの事業活動を通じて社会に貢献することにより、当社グループが社会から必要とされる存在となるよう努力いたしております。
以上の企業理念と現状を踏まえ、「変革」「信頼」「迅速」を行動指針として事業活動を進めております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、第６次中期経営計画（2021～2023年度）を策定し、短期的には、売上の回復が遅れても利益が出るコスト構造に改革すること、また、３年後、有事に左右されない強い企業体質を構築することを目指しております。
同計画の数値目標は、2023年度の売上高営業利益率（ＲＯＳ）９%と自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８%であり、これらを目標とする経営指標として経営活動に取り組んでおります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループでは、コロナ禍で生じた喫緊の課題に速やかに対処するとともに、10年先のありたい姿からバックキャスティングしてこの３カ年で成し遂げたいことを盛り込んで、第６次中期経営計画を策定いたしました。
・基本方針
「収益性の向上と成長戦略の実現」「リスク耐性の強化」「環境・社会への貢献」を基本方針とし、コスト削減で収益性の向上に努めるとともに成長戦略の実現と経営資源の効率化を進め、リスク耐性を高めて経営基盤を強化し、あわせて企業と社会がともに繁栄する持続可能な未来の実現を追求することで、打撃を受けた収益の早期回復と企業価値の向上を目指します。
・事業戦略
事業戦略では、超微粒子酸化チタンの生産増強によって海外化粧品市場での拡大や新用途への展開などで売上を増やし、採算性の改善を行って、安定化とリスク耐性を強化します。
コスト削減では、計画１年目の2021年度は支出を抑えて徹底した固定費削減を進め、３年後、１人当たりの生産性を現状の1.5倍以上に向上させます。
また、活気あふれる会社となるよう働きがいと成長の両立を重視します。
・ＥＳＧ経営
10年先を見据えてＳＤＧｓを意識してＥＳＧ経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。省エネルギー、廃棄物削減、海洋汚染の防止など環境負荷の低減を進めます。
ガバナンスでは、取締役会の機能発揮、企業の中核人材の多様性の確保、サステナビリティを巡る課題への取組みをはじめとする諸課題に対処し、東証新市場区分のプライム市場上場会社に求められる一段高いガバナンスを目指して取組みを進めます。
・数値計画（連結）
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|
実 績 |
計 画 期 間 |
|||||
|
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
数値目標 |
||
|
売上高 |
（百万円） |
8,761 |
6,284 |
7,820 |
9,000 |
9,600 |
－ |
|
営業利益 |
（百万円） |
514 |
△64 |
280 |
500 |
860 |
－ |
|
ＲＯＳ |
（％） |
5.9 |
△1.0 |
4 |
6 |
9 |
9 |
|
ＲＯＥ |
（％） |
6.5 |
△2.9 |
2 |
5 |
8 |
8 |
|
年間配当 |
（円/株） |
30 |
10 |
10 |
20 |
30 |
－ |
業績予想など将来に関する記述は、当連結会計年度末現在で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下２事業等のリスクにおいて「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、これらのリスク発生の回避及び発生した場合の対応には最大限努力する所存であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営計画のリスクについて
当社グループは、経営計画の推進や、様々な経営戦略を実施するなど、新規事業の育成に努めております。しかしながら、新規製品の事業化が計画通りに進まなかった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(2) 設備投資のリスクについて
当社グループは、成長戦略実現のために、生産設備の増強投資を実施しております。当社の強みを生かした戦略の実行により早期のフル操業を目指しておりますが、計画通りに進まなかった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(3) 研究開発のリスクについて
当社グループは、これまで培った技術と情報の蓄積を活かし、新技術・新製品等の研究開発に努めております。しかしながら、これらの開発や市場への展開が進まなかった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(4) 売上債権のリスクについて
当社グループは、主として特約店を通じた販売活動を進め、売上債権の保全と与信体制の強化を推進しておりますが、販売先の経営悪化や破綻等により債権回収に支障をきたすこともあり、この場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(5) 製品在庫のリスクについて
当社グループの製品在庫につきましては、効率的な生産・販売を実現するための標準在庫量の管理と適切な原価計算及び在庫評価ルールに基づいて対応しておりますが、今後、事業環境が急転するなどした場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(6) 原燃料価格の変動のリスクについて
当社グループが購入する原燃料において市況の影響を受けるものが一部あります。原価低減活動等により影響額を吸収するなど適宜対応を行っておりますが、場合によっては当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(7) 固定資産の減損のリスクについて
当社グループが保有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、事業環境が急転するなどした場合、収益性の低下、時価の下落、設備等の遊休化などに伴って減損損失を計上することもあり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(8) 株式相場の変動のリスクについて
当社グループが保有する有価証券には上場株式が含まれております。当該株式の時価を日々確認しておりますが、株式相場の動向により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(9) 為替の変動のリスクについて
当社グループは、製品の一部を輸出し、購入する原燃料の一部について輸入を行っております。また、海外関連会社との取引もあります。当該為替レートを日々確認しておりますが、これらは為替変動の影響を少なからず受けるものであり、急激な為替の変動が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(10)金利の変動のリスクについて
当社グループは、設備投資のための資金等の大部分を銀行からの借入れにより調達しております。市中金利の情勢について常に注視しておりますが、金利の大幅な変動がある場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(11)訴訟のリスクについて
当社グループは、法令遵守に努めておりますが、多岐にわたる事業活動においては常に訴訟の対象となるリスクが存在しているものと考えております。提起された訴訟の内容、当社の対応方針、訴訟の結果によっては当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(12)環境規制のリスクについて
当社グループは、製造の過程で大量の資源とエネルギーを消費することから、環境に少なからぬ影響を及ぼしております。環境への負荷の低減などに鋭意取り組んでおりますが、環境関連規制の強化等によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(13)製造物責任のリスクについて
当社グループは、製品の品質について万全の体制を整えて取り組んでおりますが、予期し得ない事情により製造物責任が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(14)災害等のリスクについて
当社グループは、火災爆発等の事故や風水害、地震等の自然災害による損害を食い止めるため、設備の点検、安全・消火設備の充実、各種保安活動、訓練等を行っております。しかしながら、これらの事故災害を完全に防止する保証はなく、被災した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(15)中国での合弁事業のリスクについて
当社グループは、中国における化合繊向け酸化チタンの事業につきまして、中国国内に設立した日中合弁会社による現地での生産・販売を行っております。同社との連携を密にし、現地の動向等については随時掌握し、適切に対応していく方針でありますが、現地の法的規制や経済環境等で予測不能な事態が生じた場合に、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(16)新型コロナウイルス感染拡大のリスクについて
① 需要減少のリスク
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、当社グループの収益の減少やこれに伴う操業度の低下など事業活動に支障が生じる場合があります。そのような状況下においても用途開発、生産性の向上、コストダウン等の対策を継続し、業績への影響を最小限に抑えるよう努めてまいりますが、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 従業員の感染リスクと事業継続リスク
社内外への感染被害抑止と従業員の健康と安全の確保に努めておりますが、当社グループの従業員が新型コロナウイルスに感染し、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合、工場における生産及び出荷に支障をきたし、一定期間操業を停止するなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(17)その他事業環境等の変動リスクについて
当社グループは、上記以外の項目に関しても偶発事象に起因する事業環境等の変動リスクを負っており、その変動によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢のもとで、当社グループは、３カ年の第５次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）に基づき、グループ全体の収益力の強化及び新たな基盤作りを推進するとともに、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により生じた新たな経営課題に最優先で取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響で、経済活動が急速に縮小したことなどにより、前連結会計年度を下回る6,284百万円（前連結会計年度比28.3％減）となりました。
一方、損益面につきましては、売上高の大幅な減少及び設備稼働率の低下などにより、営業損失は64百万円（前連結会計年度は営業利益514百万円）、経常損失は150百万円（前連結会計年度は経常利益512百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は178百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益401百万円）となりました。
なお、当社グループは、売上高の大幅な減少に対応するため、工場の操業を一部停止し、雇用調整助成金を受給いたしましたので、営業外収益に雇用調整助成金を、営業外費用に操業休止費用を計上いたしました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（酸化チタン関連事業）
酸化チタン関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響で、経済活動が急速に縮小したことなどにより、ＵＶカット化粧品向け及びトナー外添剤向け製品の需要が大幅に減少いたしました。その結果、当セグメントの売上高は4,420百万円（前連結会計年度比34.1％減）、営業利益は184百万円（前連結会計年度比71.3％減）となりました。
（酸化鉄関連事業）
酸化鉄関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響で、経済活動が急速に縮小したことなどにより、既存製品の需要が大幅に減少いたしました。その結果、当セグメントの売上高は1,820百万円（前連結会計年度比9.1％減）、営業損失は266百万円（前連結会計年度は営業損失147百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）の残高は576百万円となり、前連結会計年度末より322百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは△149百万円（前連結会計年度は1,872百万円）となりました。これは、減価償却費(751百万円）などの資金増があったものの、税金等調整前当期純損失(△157百万円)、たな卸資産の増加(△254百万円)、仕入債務の減少(△151百万円)、その他の営業活動による支出(△330百万円)などの資金減によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△770百万円（前連結会計年度は△2,005百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出(△731百万円)などの資金減によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは597百万円（前連結会計年度は72百万円）となりました。これは、長期借入金の返済による支出(△559百万円)などの資金減があったものの、短期借入れによる収入(1,250百万円)などの資金増によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
対前期比増減(％) |
|
酸化チタン関連事業 |
5,081 |
△30.5 |
|
酸化鉄関連事業 |
1,669 |
△21.6 |
|
その他 |
7 |
27.5 |
|
合計 |
6,759 |
△28.5 |
(注)1 金額は期中平均販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
2 当社グループは生産に関し外注は行っておりません。
b.受注実績
当社グループは受注生産は行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
対前期比増減(％) |
|
酸化チタン関連事業 |
4,420 |
△34.1 |
|
酸化鉄関連事業 |
1,820 |
△9.1 |
|
その他 |
43 |
△3.3 |
|
合計 |
6,284 |
△28.3 |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
|
|
稲畑産業株式会社 |
2,396 |
27.3 |
1,954 |
31.1 |
|
株式会社東芝 |
1,342 |
15.3 |
1,111 |
17.7 |
|
森下産業株式会社 |
819 |
9.4 |
990 |
15.8 |
3 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により会計基準の範囲内で見積り計算が行われており、資産及び負債、収益並びに費用にその結果が反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なることがあります。
なお、重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産総額は15,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,971百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が322百万円、受取手形及び売掛金が481百万円減少したものの、電子記録債権が404百万円、商品及び製品が160百万円、建物及び構築物が1,486百万円、機械装置及び運搬具が1,362百万円、投資有価証券が122百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は9,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,088百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が87百万円、電子記録債務が80百万円、１年内返済予定の長期借入金が107百万円、未払法人税等が65百万円、その他の流動負債が40百万円、長期借入金が452百万円、退職給付に係る負債が66百万円減少したものの、短期借入金が1,250百万円、設備関係未払金が2,730百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は6,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が68百万円増加したものの、利益剰余金が269百万円減少したことによるものであります。
③経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は6,284百万円（前連結会計年度比28.3％減）、売上原価は5,296百万円（前連結会計年度比25.2％減）、販売費及び一般管理費は1,052百万円（前連結会計年度比9.5％減）、営業損失は64百万円（前連結会計年度は営業利益514百万円）、経常損失は150百万円（前連結会計年度は経常利益512百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は178百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益401百万円）となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおりであります。
短期運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期資金需要は、主に設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当社グループは創業以来、研究開発活動を重視し、格段の努力を傾注してまいりました。
研究開発は研究開発部によって推進され、当該業務には全従業員の約６％にあたる20名が携わっており、主要製品である酸化チタン及び酸化鉄の開発・製造・販売を通して培った技術と情報の蓄積を活かし、既存事業にとらわれることなく幅広いテーマに取り組んでおります。
当連結会計年度における活動内容につきましては、経営方針に基づいて、事業構造の変革と長期的な発展に結びつく新製品の開発に取り組むとともに、既存製品の改良や応用の研究に積極的に取り組んでおります。
具体的には、新製品といたしまして、超微粒子酸化チタン、導電性無機酸化物、無機複合酸化物、化粧品用粉体並びに分散体等の研究開発に取り組み、着実な成果を上げております。また、既存製品につきましては、顔料用酸化鉄、トナー用酸化鉄等の改良及び応用の研究を行い、逐次採用が決定するなど、製品のライフサイクルに対応した開発を進めております。
なお、当連結会計年度中における研究開発費の総額は
また、研究開発活動につきまして、セグメントごとの把握が実務上困難なため、セグメントごとに記載しておりません。