第５【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２ 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	908	586
受取手形及び売掛金	1,563	1,081
電子記録債権	230	634
商品及び製品	2,006	2,167
仕掛品	674	701
原材料及び貯蔵品	426	493
その他	20	241
流動資産合計	5,831	5,907
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,294	3,781
機械装置及び運搬具（純額）	3,324	4,686
土地	231	231
リース資産（純額）	1	－
建設仮勘定	42	6
その他（純額）	229	191
有形固定資産合計	※１,※２ 6,124	※１,※２ 8,897
無形固定資産	6	15
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 598	※３ 721
繰延税金資産	52	21
その他	121	142
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	771	883
固定資産合計	6,902	9,797
資産合計	12,733	15,704

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	557	469
電子記録債務	230	150
短期借入金	※２ 1,400	※２ 2,650
１年内返済予定の長期借入金	※２ 559	※２ 452
リース債務	1	－
未払法人税等	89	23
賞与引当金	151	161
設備関係未払金	391	3,121
その他	477	437
流動負債合計	3,860	7,467
固定負債
長期借入金	※２ 1,623	※２ 1,171
退職給付に係る負債	685	619
資産除去債務	3	3
固定負債合計	2,313	1,794
負債合計	6,173	9,262
純資産の部
株主資本
資本金	3,443	3,443
資本剰余金	402	402
利益剰余金	2,323	2,053
自己株式	△40	△32
株主資本合計	6,128	5,866
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	144	213
為替換算調整勘定	22	52
退職給付に係る調整累計額	△100	△71
その他の包括利益累計額合計	66	194
非支配株主持分	364	381
純資産合計	6,559	6,442
負債純資産合計	12,733	15,704

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	8,761	6,284
売上原価	7,083	5,296
売上総利益	1,677	988
販売費及び一般管理費	※１ 1,162	※１ 1,052
営業利益又は営業損失（△）	514	△64
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	11	12
持分法による投資利益	16	12
貸倒引当金戻入額	10	－
雇用調整助成金	－	178
その他	20	44
営業外収益合計	59	248
営業外費用
支払利息	42	38
操業休止費用	－	262
その他	19	33
営業外費用合計	61	334
経常利益又は経常損失（△）	512	△150
特別損失
固定資産除却損	※２ 10	※２ 7
関係会社株式売却損	※３ 5	－
特別損失合計	16	7
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	496	△157
法人税、住民税及び事業税	42	3
法人税等調整額	30	0
法人税等合計	73	3
当期純利益又は当期純損失（△）	422	△161
非支配株主に帰属する当期純利益	21	16
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	401	△178

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	422	△161
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△65	68
退職給付に係る調整額	35	29
持分法適用会社に対する持分相当額	△30	30
その他の包括利益合計	※ △61	※ 128
包括利益	361	△33
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	339	△49
非支配株主に係る包括利益	21	16

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,443	292	1,979	△39	5,676
当期変動額
剰余金の配当			△90		△90
連結範囲の変動			32		32
親会社株主に帰属する当期純利益			401		401
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		109			109
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	109	343	△0	452
当期末残高	3,443	402	2,323	△40	6,128

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	210	－	△135	74	－	5,750
当期変動額
剰余金の配当						△90
連結範囲の変動						32
親会社株主に帰属する当期純利益						401
自己株式の取得						△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						109
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△65	22	35	△8	364	356
当期変動額合計	△65	22	35	△8	364	808
当期末残高	144	22	△100	66	364	6,559

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,443	402	2,323	△40	6,128
当期変動額
剰余金の配当			△90		△90
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△178		△178
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△1		8	7
自己株式処分差損の 振替		1	△1		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△269	8	△261
当期末残高	3,443	402	2,053	△32	5,866

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	144	22	△100	66	364	6,559
当期変動額
剰余金の配当						△90
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△178
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						7
自己株式処分差損の 振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	68	30	29	128	16	145
当期変動額合計	68	30	29	128	16	△116
当期末残高	213	52	△71	194	381	6,442

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	496	△157
減価償却費	701	751
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△66	△60
退職給付費用	23	23
賞与引当金の増減額（△は減少）	15	10
受取利息及び受取配当金	△12	△13
支払利息	42	38
持分法による投資損益（△は益）	△16	△12
関係会社株式売却損益（△は益）	5	－
売上債権の増減額（△は増加）	790	77
たな卸資産の増減額（△は増加）	370	△254
仕入債務の増減額（△は減少）	△530	△151
その他	146	△330
小計	1,956	△79
利息及び配当金の受取額	12	13
利息の支払額	△47	△37
法人税等の支払額	△48	△45
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,872	△149
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10	△10
定期預金の払戻による収入	－	10
有形固定資産の取得による支出	△2,060	△731
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
関係会社株式の売却による収入	44	－
その他	20	△38
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,005	△770
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	300	1,250
長期借入金の返済による支出	△629	△559
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△90	△90
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	500	－
その他	△6	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	72	597
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△59	△322
現金及び現金同等物の期首残高	942	898
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	16	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 898	※ 576

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

株式会社ＴＢＭ

ＴＫサービス株式会社

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

関連会社の名称

山東三盛鈦工業有限公司

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物               ３～47年

機械装置　　       ４～12年

②無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の臨時給与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資を計上しております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税については、当期の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

1．繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　21百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大について翌連結会計年度にかけて徐々に収束していくものと仮定し、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2．たな卸資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　3,362百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、たな卸資産の評価について、移動平均法による原価法（連結貸借対照表額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、滞留品のたな卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積っております。しかしながら、当社グループが保有するたな卸資産は、長期にわたって品質面での影響を受けないことから、長期間の保管が可能である反面、直近での販売実績に基づく価額を把握することが困難な場合があります。したがって、正味売却価額の見積りには不確実性が伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「設備関係未払金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた869百万円は、「設備関係未払金」391百万円、「その他」477百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

		前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	(百万円)	29,661	30,203

※2 担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	(百万円)	1,680	（1,410）	1,690	（1,433）
機械装置及び運搬具	(百万円)	2,549	（2,240）	2,491	（2,491）
土地	(百万円)	5	（    5）	5	（    5）
その他	(百万円)	8	（    8）	7	（    7）
計	(百万円)	4,243	（3,664）	4,195	（3,938）

上記のうち、( )内書きは工場財団根抵当を示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期借入金	(百万円)	1,300	2,050
１年内返済予定の長期借入金	(百万円)	299	274
長期借入金	(百万円)	1,445	1,171
計	(百万円)	3,045	3,495

※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	(百万円)	298		321

　4 受取手形割引高等

		前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
受取手形割引高	(百万円)	76	98
電子記録債権割引高	(百万円)	963	696

（連結損益計算書関係）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運賃及び荷造費	(百万円)	173	141
役員報酬	(百万円)	112	136
給料及び賞与	(百万円)	175	150
賞与引当金繰入額	(百万円)	14	17
退職給付費用	(百万円)	8	6
研究開発費	(百万円)	314	308

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	(百万円)	9	6
その他	(百万円)	1	1
計		10	7

※3 関係会社株式売却損の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
山東三盛鈦工業有限公司	(百万円)	5	－

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	(百万円)	△94	98
組替調整額	(百万円)	－	－
税効果調整前	(百万円)	△94	98
税効果額	(百万円)	28	△30
その他有価証券評価差額金	(百万円)	△65	68
退職給付に係る調整額：
当期発生額	(百万円)	11	5
組替調整額	(百万円)	23	23
税効果調整前	(百万円)	35	29
税効果額	(百万円)	0	△0
退職給付に係る調整額	(百万円)	35	29
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	(百万円)	△26	30
組替調整額	(百万円)	△3	－
持分法適用会社に対する持分相当額	(百万円)	△30	30
その他の包括利益合計	(百万円)	△61	128

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,027,626	－	－	3,027,626
合計	3,027,626	－	－	3,027,626
自己株式
普通株式（注）	19,872	275	－	20,147
合計	19,872	275	－	20,147

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	90	30	2019年３月31日	2019年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	90	利益剰余金	30	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,027,626	－	－	3,027,626
合計	3,027,626	－	－	3,027,626
自己株式
普通株式（注1,2）	20,147	316	4,300	16,163
合計	20,147	316	4,300	16,163

（注）1 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2 普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

2.配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	90	30	2020年３月31日	2020年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	30	利益剰余金	10	2021年３月31日	2021年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前連結会計年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）
現金及び預金	(百万円)	908	586
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	(百万円)	△10	△10
現金及び現金同等物	(百万円)	898	576

（金融商品関係）

1.金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。なお、デリバティブは実需の範囲で行うこととしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。これらは、与信管理を推進することでリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、運転資金（主として短期）及び設備資金（長期）に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。金利については、変動リスクに晒されていますが、短期間で市場金利を反映させる方法によっております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権及び貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っております。

　当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき財務・経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	908	908	－
(2）受取手形及び売掛金	1,563	1,563	－
(3）電子記録債権	230	230	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	280	280	－
資産計	2,982	2,982	－
(1）支払手形及び買掛金	557	557	－
(2）電子記録債務	230	230	－
(3）短期借入金	1,400	1,400	－
(4）設備関係未払金	391	391	－
(5）長期借入金　(*)	2,183	2,185	2
負債計	4,762	4,764	2

(*)１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額559百万円）は、(5)長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	586	586	－
(2）受取手形及び売掛金	1,081	1,081	－
(3）電子記録債権	634	634	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	379	379	－
資産計	2,682	2,682	－
(1）支払手形及び買掛金	469	469	－
(2）電子記録債務	150	150	－
(3）短期借入金	2,650	2,650	－
(4）設備関係未払金	3,121	3,121	－
(5）長期借入金　(*)	1,623	1,621	△2
負債計	8,015	8,013	△2

(*)１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額452百万円）は、(5)長期借入金に含めて表示しております。

(注)1 金融商品の時価の算定方法等

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)設備関係未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
非上場株式(*1)(*2)	20	20
関係会社株式(*1)(*2)	298	321

(*1) これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

(*2) これらについては、「(4）投資有価証券　その他有価証券」に含めておりません。

3 金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	908	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,563	－	－	－
電子記録債権	230	－	－	－
合計	2,702	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	586	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,081	－	－	－
電子記録債権	634	－	－	－
合計	2,303	－	－	－

4 短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,400	－	－	－	－	－
長期借入金	559	452	257	219	174	520
合計	1,959	452	257	219	174	520

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,650	－	－	－	－	－
長期借入金	452	257	219	174	137	383
合計	3,102	257	219	174	137	383

（有価証券関係）

1.その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	280	72	207
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	280	72	207
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		280	72	207

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額20百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	379	73	306
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	379	73	306
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		379	73	306

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額20百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	(百万円)	1,132	1,068
勤務費用	(百万円)	57	54
利息費用	(百万円)	2	2
数理計算上の差異の発生額	(百万円)	△13	△11
退職給付の支払額	(百万円）	△109	△92
退職給付債務の期末残高	(百万円)	1,068	1,021

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高	(百万円)	368	382
期待運用収益	(百万円)	7	7
数理計算上の差異の発生額	(百万円)	△2	△5
事業主からの拠出額	(百万円)	40	43
退職給付の支払額	(百万円）	△30	△26
年金資産の期末残高	(百万円)	382	401

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
退職給付債務	(百万円)	1,068	1,021
年金資産	(百万円)	△382	△401
	(百万円)	685	619
未積立退職給付債務	(百万円)	685	619
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	(百万円)	685	619
退職給付に係る負債	(百万円）	685	619
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	(百万円)	685	619

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）
勤務費用	(百万円)	57	54
利息費用	(百万円)	2	2
期待運用収益	(百万円)	△7	△7
数理計算上の差異の費用処理額	(百万円)	23	23
確定給付制度に係る退職給付費用	(百万円)	75	72

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）
数理計算上の差異	(百万円)	35	29
合　計	(百万円)	35	29

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	(百万円)	107	78
合　計	(百万円)	107	78

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
株式	(％)	26.1	41.0
債券	(％)	12.2	7.1
短期資金等	(％)	61.7	51.9
合　計	(％)	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法

   年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率 長期期待運用収益率 予想昇給率	(％) (％) (％)	0.2 2.0 1.5～4.5	0.2 2.0 1.5～4.0

（税効果会計関係）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金超過額	(百万円)	44	47
退職給付に係る負債	(百万円)	208	188
減価償却及び減損損失超過額	(百万円)	20	24
税務上の繰越欠損金（注）	(百万円)	38	132
その他	(百万円)	84	89
繰延税金資産小計	(百万円)	397	482
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	(百万円)	△27	△114
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	(百万円)	△254	△253
評価性引当額小計	(百万円)	△281	△368
繰延税金資産合計	(百万円)	115	114
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	(百万円)	63	93
繰延税金負債合計	(百万円)	63	93
繰延税金資産の純額	(百万円)	52	21

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 （※1）	－	－	－	9	－	29	38
評価性引当額	－	－	－	－	－	△27	△27
繰延税金資産	－	－	－	9	－	2	（※2）11

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断いたしております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 （※1）	－	－	9	－	14	108	132
評価性引当額	－	－	－	－	△6	△108	△114
繰延税金資産	－	－	9	－	8	－	（※2）18

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断いたしております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	（％）	30.4	税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	（％）	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	（％）	△0.1
住民税均等割	（％）	0.7
持分法投資損益	（％）	△1.0
評価性引当額	（％）	△15.3
その他	（％）	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	（％）	14.8

（資産除去債務関係）

　当社グループは、土地賃貸借契約に基づき、資産の撤去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債
務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来資産を撤去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見
積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、酸化チタン、酸化鉄を基本にして組織が構成されており、各製品単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがいまして、当社は、「酸化チタン関連事業」及び「酸化鉄関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「酸化チタン関連事業」は、酸化チタン及び高付加価値品の超微粒子酸化チタン等の製造及び販売を行っております。「酸化鉄関連事業」は、酸化鉄等の製造及び販売を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	連結財務諸表計上額 （注3）
	酸化チタン関連事業	酸化鉄 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,712	2,003	8,716	45	8,761	－	8,761
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	134	134	△134	－
計	6,712	2,003	8,716	179	8,896	△134	8,761
セグメント利益又は損失(△)（営業利益）	642	△147	495	13	508	6	514
セグメント資産	7,784	2,152	9,937	55	9,992	2,740	12,733
その他の項目
減価償却費（注4）	473	64	538	0	538	158	697
持分法適用会社への 投資額	298	－	298	－	298	－	298
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	855	63	919	－	919	436	1,356

（注）1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。

2 調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額６百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

(2)セグメント資産の調整額2,740百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社共通の資産に係るものであります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4 減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含まれておりません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	連結財務諸表計上額 （注3）
	酸化チタン関連事業	酸化鉄 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,420	1,820	6,241	43	6,284	－	6,284
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	110	110	△110	－
計	4,420	1,820	6,241	153	6,394	△110	6,284
セグメント利益又は損失(△)（営業損失)	184	△266	△82	6	△75	11	△64
セグメント資産	10,918	2,009	12,928	54	12,982	2,722	15,704
その他の項目
減価償却費（注4）	527	63	590	0	591	155	746
持分法適用会社への 投資額	321	－	321	－	321	－	321
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,316	69	3,386	－	3,386	151	3,537

（注）1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。

2 調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額11百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

(2)セグメント資産の調整額2,722百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社共通の資産に係るものであります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

4 減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含まれておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米、中南米	ヨーロッバ	その他	合計
7,301	825	534	97	1	8,761

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
稲畑産業株式会社	2,396	酸化チタン関連事業、酸化鉄関連事業
株式会社東芝	1,342	酸化チタン関連事業
森下産業株式会社	819	酸化チタン関連事業、酸化鉄関連事業

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米、中南米	ヨーロッバ	その他	合計
5,382	594	216	91	1	6,284

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
稲畑産業株式会社	1,954	酸化チタン関連事業、酸化鉄関連事業
株式会社東芝	1,111	酸化チタン関連事業
森下産業株式会社	990	酸化チタン関連事業、酸化鉄関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

		前連結会計年度 (自 2019年４月１日   至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日   至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額	(円)	2,059.62	2,012.64
１株当たり当期純損益(△は損失)	(円)	133.34	△59.31

（注）1 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 １株当たり当期純損益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2019年４月１日   至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日   至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損益 （△は損失）	(百万円)	401	△178
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損益（△は損失）	(百万円)	401	△178
普通株式の期中平均株式数	(株)	3,007,655	3,010,014

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

　当社は2021年４月30日に株式会社山口銀行及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を下記のとおり締結し、2021年５月10日に借入を実行いたしました。

(1) 資金使途　　　  　 設備資金

(2) 借入先　　　　　　 株式会社山口銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他４金融機関

(3) 借入金額　　　   　3,000百万円

(4) 借入利率　　　　　 基準金利＋スプレッド

(5) 返済方法　　　　　 2022年７月末日より３ヶ月毎元金均等36回返済

(6) 借入実行日　     　2021年５月10日

(7) 返済期限　　   　　2031年４月30日

(8) 担保保証　　　　 　無担保、無保証

(9) 財務制限条項　　　 ①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

②各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しない。初回判定：2023年３月終了の決算期（初回判定対象：2022年３月終了の決算期及び2023年３月終了の決算期）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,400	2,650	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	559	452	1.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	1	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,623	1,171	1.1	2022年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,583	4,273	－	－

（注）1 平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	257	219	174	137

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度の期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	1,410	2,722	4,301	6,284
税金等調整前四半期（当期）純損益 （△は損失）	(百万円)	74	△125	△229	△157
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純損益（△は損失）	(百万円)	53	△129	△255	△178
１株当たり四半期（当期）純損益 （△は損失）	(円)	17.68	△42.94	△84.99	△59.31

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損益（△は損失）	(円)	17.68	△60.60	△42.03	25.65