２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	859	492
受取手形	118	22
電子記録債権	230	634
売掛金	1,309	※３ 852
商品及び製品	1,886	2,091
仕掛品	646	674
原材料及び貯蔵品	359	452
前払費用	16	20
関係会社短期貸付金	－	60
その他	※３ 11	※３ 225
流動資産合計	5,439	5,526
固定資産
有形固定資産
建物	1,612	3,022
構築物	245	348
機械及び装置	2,883	4,407
車両運搬具	30	22
工具、器具及び備品	229	191
土地	231	231
リース資産	1	－
建設仮勘定	42	6
有形固定資産合計	※１ 5,278	※１ 8,231
無形固定資産	6	15
投資その他の資産
投資有価証券	300	399
関係会社株式	605	605
従業員に対する長期貸付金	26	22
長期前払費用	81	108
繰延税金資産	44	14
その他	13	11
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	1,070	1,159
固定資産合計	6,355	9,406
資産合計	11,794	14,933

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	11	14
電子記録債務	230	150
買掛金	531	※３ 418
短期借入金	※１ 1,400	※１ 2,650
１年内返済予定の長期借入金	※１ 299	※１ 274
リース債務	1	－
未払金	※３ 231	※３ 225
未払費用	74	98
未払法人税等	86	20
預り金	9	10
賞与引当金	145	156
設備関係未払金	391	3,121
その他	146	※３ 72
流動負債合計	3,561	7,213
固定負債
長期借入金	※１ 1,445	※１ 1,171
退職給付引当金	578	541
資産除去債務	3	3
固定負債合計	2,027	1,716
負債合計	5,588	8,929
純資産の部
株主資本
資本金	3,443	3,443
資本剰余金
資本準備金	292	292
資本剰余金合計	292	292
利益剰余金
利益準備金	66	75
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,299	2,011
利益剰余金合計	2,366	2,087
自己株式	△40	△32
株主資本合計	6,061	5,790
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	144	213
評価・換算差額等合計	144	213
純資産合計	6,205	6,003
負債純資産合計	11,794	14,933

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 8,484	※１ 5,695
売上原価	※１ 6,895	※１ 4,803
売上総利益	1,588	892
販売費及び一般管理費	※２ 1,129	※１,※２ 1,010
営業利益又は営業損失（△）	458	△118
営業外収益
受取利息及び配当金	12	※１ 32
雇用調整助成金	－	162
その他	※１ 36	※１ 56
営業外収益合計	48	250
営業外費用
支払利息	38	32
操業休止費用	－	245
その他	19	30
営業外費用合計	57	308
経常利益又は経常損失（△）	450	△176
特別利益
関係会社株式売却益	154	－
特別利益合計	154	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 10	※３ 7
特別損失合計	10	7
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	594	△184
法人税、住民税及び事業税	87	3
法人税等調整額	30	0
法人税等合計	118	3
当期純利益又は当期純損失（△）	476	△187

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本						評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				繰越利益 剰余金
当期首残高	3,443	292	57	1,922	△39	5,676	210	5,886
当期変動額
剰余金の配当				△90		△90		△90
利益準備金の積立			9	△9		－		－
当期純利益				476		476		476
自己株式の取得					△0	△0		△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）							△65	△65
当期変動額合計	－	－	9	377	△0	385	△65	319
当期末残高	3,443	292	66	2,299	△40	6,061	144	6,205

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本							評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本 剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					繰越利益 剰余金
当期首残高	3,443	292	－	66	2,299	△40	6,061	144	6,205
当期変動額
剰余金の配当					△90		△90		△90
利益準備金の積立				9	△9		－		－
当期純損失（△）					△187		△187		△187
自己株式の取得						△0	△0		△0
自己株式の処分			△1			8	7		7
自己株式処分差損の振替			1		△1		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）								68	68
当期変動額合計	－	－	－	9	△288	8	△271	68	△202
当期末残高	3,443	292	－	75	2,011	△32	5,790	213	6,003

【注記事項】

（重要な会計方針）

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～47年
機械及び装置	４～12年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の臨時給与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税については、当期の費用として処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　14百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

2.たな卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　3,218百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「設備関係未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた537百万円は、「設備関係未払金」391百万円、「その他」146百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
建物	(百万円)	1,547	（1,278）	1,561	（1,304）
構築物	(百万円)	132	（  132）	128	（  128）
機械及び装置	(百万円)	2,549	（2,549）	2,491	（2,491）
工具、器具及び備品	(百万円)	8	（    8）	7	（    7）
土地	(百万円)	5	（    5）	5	（    5）
計	(百万円)	4,243	（3,973）	4,195	（3,938）

上記のうち、（ ）内書きは工場財団根抵当を示しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	(百万円)	1,300	2,050
１年内返済予定の長期借入金	(百万円)	299	274
長期借入金	(百万円)	1,445	1,171
計	(百万円)	3,045	3,495

2 受取手形割引高等

		前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
受取手形割引高	(百万円)	76	98
電子記録債権割引高	(百万円)	963	696

※3 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

		前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	(百万円)	4	100
短期金銭債務	(百万円)	12	11

（損益計算書関係）

※1 関係会社との取引高

		前事業年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）	当事業年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	(百万円)	252	528
仕入高	(百万円)	134	110
営業取引以外の取引による取引高	(百万円)	6	30

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度18％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度82％、当事業年度85％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

		前事業年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）	当事業年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）
運賃及び荷造費	(百万円)	162	117
役員報酬	(百万円)	111	131
給料及び賞与	(百万円)	169	140
賞与引当金繰入額	(百万円)	12	16
減価償却費	(百万円)	8	11
研究開発費	(百万円)	314	308

※3 固定資産除却損の内訳

		前事業年度 （自 2019年４月１日 　　至 2020年３月31日）	当事業年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）
機械及び装置	(百万円)	9	6
その他	(百万円)	1	1
計	(百万円)	10	7

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式605百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式605百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金超過額	(百万円)	44	47
退職給付引当金超過額	(百万円)	176	164
減価償却及び減損損失超過額	(百万円)	20	13
税務上の繰越欠損金	(百万円)	11	101
その他	(百万円)	84	89
繰延税金資産小計	(百万円)	337	416
評価性引当額	(百万円)	△229	△308
繰延税金資産合計	(百万円)	107	107
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	(百万円)	63	93
繰延税金負債合計	(百万円)	63	93
繰延税金資産の純額	(百万円)	44	14

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	（％）	30.4	税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	（％）	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	（％）	△0.1
住民税均等割	（％）	0.5
評価性引当額	（％）	△14.6
その他	（％）	3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	（％）	19.8

（重要な後発事象）

（多額の資金の借入）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,612	1,499	0	89	3,022	4,375
	構築物	245	115	0	12	348	497
	機械及び装置	2,883	1,904	5	375	4,407	21,963
	車両運搬具	30	3	－	11	22	65
	工具、器具及び備品	229	34	1	71	191	751
	土地	231	－	－	－	231	－
	リース資産	1	－	－	1	－	110
	建設仮勘定	42	3,523	3,559	－	6	－
	計	5,278	7,082	3,566	563	8,231	27,764
無形固定資産	その他	6	11	－	2	15	3
	計	6	11	－	2	15	3

(注)1 当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

建物	酸化チタン製造設備	1,451百万円
機械及び装置	酸化チタン製造設備	1,791百万円
建設仮勘定	酸化チタン製造設備	3,315百万円

2 当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。

建設仮勘定 酸化チタン製造設備 3,352百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1	－	－	1
賞与引当金	145	156	145	156

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。