当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による各種政策の効果や海外経済の改善を受けて、持ち直しの動きがみられましたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢のもとで、当社グループは、３カ年の第６次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）に基づき、コスト削減で収益性の向上に努めるとともに成長戦略の実現と経営資源の効率化を進めるなど、新型コロナウイルス感染症の影響で打撃を受けた収益の早期回復と企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、一部製品の出荷が好調に推移したことや、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した経済活動の持ち直しの動きのなかで、製品の需要が回復したことなどにより、前年同期を上回る1,885百万円（前年同期比33.7％増）となりました。
損益面につきましては、超微粒子酸化チタン製造設備増設に伴う減価償却費の増加及び主要原燃料価格の高騰などの影響を受けましたものの、売上高の増加及び設備稼働率の上昇などにより、営業利益は144百万円（前年同期比91.7％増）、経常利益は97百万円（前年同期比32.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円（前年同期比13.6％増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（酸化チタン関連事業）
酸化チタン関連事業につきましては、リチウムイオン二次電池向け製品の出荷が好調に推移したことや、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した経済活動の持ち直しの動きのなかで、ＵＶカット化粧品向け及びトナー外添剤向け製品の需要が回復したことなどにより、出荷数量が増加いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は1,341百万円（前年同期比28.6％増）となり、超微粒子酸化チタン製造設備増設に伴う減価償却費の増加及び主要原燃料価格の高騰などの影響を受けましたものの、売上高の増加及び設備稼働率の上昇などにより、営業利益は143百万円（前年同期比21.4％増）となりました。
（酸化鉄関連事業）
酸化鉄関連事業につきましては、トナー向け新製品の出荷が好調に推移したことや、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した経済活動の持ち直しの動きのなかで、汎用品向け及び化粧品向け製品の需要が回復したことなどにより、出荷数量が増加いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は528百万円（前年同期比48.1％増）となりましたものの、主要原燃料価格の高騰などの影響を受けましたので、営業損失は９百万円（前年同期は営業損失49百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は17,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,723百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,447百万円、商品及び製品が271百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は10,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,671百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が500百万円減少したものの、長期借入金が3,494百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が30百万円、非支配株主持分が14百万円増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は66百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
2021年４月30日付で、当社は、設備資金に充当するため、株式会社山口銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他４金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。
本契約の概要は次のとおりであります。
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(1) |
契約金額 |
3,000百万円 |
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(2) |
契約形態 |
タームローン |
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(3) |
契約締結日 |
2021年４月30日 |
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(4) |
実行日 |
2021年５月10日 |
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(5) |
借入期間 |
10年 |
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(6) |
金利 |
基準金利＋スプレッド |
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(7) |
アレンジャー |
株式会社山口銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
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(8) |
エージェント |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。