当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による各種政策の効果や海外経済の改善を受けて、持ち直しの動きがみられましたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢のもとで、当社グループは、３カ年の第６次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）に基づき、コスト削減で収益性の向上に努めるとともに成長戦略の実現と経営資源の効率化を進めるなど、新型コロナウイルス感染症の影響で打撃を受けた収益の早期回復と企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、一部製品の出荷が好調に推移したことや、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した経済活動の持ち直しの動きのなかで、製品の需要が回復したことなどにより、前年同期を上回る3,757百万円（前年同期比38.1％増）となりました。
損益面につきましては、超微粒子酸化チタン製造設備増設に伴う減価償却費の増加及び主要原燃料価格の高騰などの影響を受けましたものの、売上高の増加及び設備稼働率の上昇などにより、営業利益は223百万円（前年同期は営業損失78百万円）、経常利益は156百万円（前年同期は経常損失120百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は118百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失129百万円）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（酸化チタン関連事業）
酸化チタン関連事業につきましては、リチウムイオン二次電池向け製品の出荷が好調に推移したことや、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した経済活動の持ち直しの動きのなかで、ＵＶカット化粧品向け及びトナー外添剤向け製品の需要が回復したことなどにより、出荷数量が増加いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は2,557百万円（前年同期比28.0％増）となり、超微粒子酸化チタン製造設備増設に伴う減価償却費の増加及び主要原燃料価格の高騰などの影響を受けましたものの、売上高の増加及び設備稼働率の上昇などにより、営業利益は235百万円（前年同期比230.5％増）となりました。
（酸化鉄関連事業）
酸化鉄関連事業につきましては、トナー向け新製品の出荷が好調に推移したことや、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した経済活動の持ち直しの動きのなかで、汎用品向け及び化粧品向け製品の需要が回復したことなどにより、出荷数量が増加いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は1,169百万円（前年同期比66.0％増）となりましたものの、主要原燃料価格の高騰などの影響を受けましたので、営業損失は32百万円（前年同期は営業損失160百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は15,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が155百万円減少したものの、電子記録債権が108百万円、商品及び製品が266百万円、仕掛品が146百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は9,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が500百万円減少したものの、長期借入金が3,388百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が87百万円、非支配株主持分が16百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、601百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、538百万円（前年同期は△123百万円）となりました。これは主に売上債権の増加（△134百万円）、棚卸資産の増加（△370百万円）などの資金減があったものの、税金等調整前四半期純利益（155百万円）、減価償却費（427百万円）、仕入債務の増加（145百万円）などの資金増によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,347百万円（前年同期は△367百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出(△3,345百万円)などの資金減によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,834百万円（前年同期は220百万円）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出（△500百万円）などの資金減があったものの、長期借入れによる収入（3,600百万円）の資金増によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は143百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。