第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第120期

第121期

第122期

第123期

第124期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

－

－

8,761

6,284

8,149

経常損益（△は損失）

（百万円）

－

－

512

△150

287

親会社株主に帰属する

当期純損益（△は損失）

（百万円）

－

－

401

△178

265

包括利益

（百万円）

－

－

361

△33

394

純資産額

（百万円）

－

－

6,559

6,442

6,737

総資産額

（百万円）

－

－

12,733

15,704

16,372

１株当たり純資産額

（円）

－

－

2,059.62

2,012.64

2,132.33

１株当たり当期純損益

（△は損失）

（円）

－

－

133.34

△59.31

88.14

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

－

－

48.6

38.6

38.7

自己資本利益率

（％）

－

－

6.5

△2.9

4.3

株価収益率

（倍）

－

－

12

－

21

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

－

－

1,872

△149

687

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

－

－

△2,005

△770

△3,453

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

－

－

72

597

2,740

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

－

－

898

576

551

従業員数

（人）

－

－

336

355

335

（外、平均臨時雇用者数）

(－)

(－)

(34)

(28)

(24)

(注)1 第122期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2 第122期、第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4 第122期の自己資本利益率については、連結初年度のため、期末自己資本に基づき計算しております。

5 第123期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第120期

第121期

第122期

第123期

第124期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

6,540

8,213

8,484

5,695

7,611

経常損益（△は損失）

（百万円）

66

541

450

△176

245

当期純損益（△は損失）

（百万円）

151

560

476

△187

236

持分法を適用した場合の

投資利益

（百万円）

7

2

－

－

－

資本金

（百万円）

3,443

3,443

3,443

3,443

3,443

発行済株式総数

（千株）

3,027

3,027

3,027

3,027

3,027

純資産額

（百万円）

5,431

5,886

6,205

6,003

6,178

総資産額

（百万円）

10,698

13,378

11,794

14,933

15,666

１株当たり純資産額

（円）

1,805.60

1,956.99

2,063.50

1,993.62

2,079.81

１株当たり配当額

（円）

20.00

30.00

30.00

10.00

18.00

（内１株当たり中間配当額）

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

１株当たり当期純損益

（△は損失）

（円）

50.51

186.37

158.45

△62.34

78.43

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

50.8

44.0

52.6

40.2

39.4

自己資本利益率

（％）

2.7

9.9

7.9

△3.1

3.9

株価収益率

（倍）

50

12

10

－

23

配当性向

（％）

39.6

16.1

18.9

－

23.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

809

△456

－

－

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

305

△456

－

－

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△486

906

－

－

－

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

948

942

－

－

－

従業員数

（人）

264

284

295

310

296

(外、平均臨時雇用者数)

(28)

(27)

(24)

(20)

(15)

株主総利回り

（％）

130.7

121.1

87.3

108.0

100.8

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(115.9)

(110.0)

(99.6)

(141.5)

(144.3)

最高株価

（円）

3,815

3,175

3,245

2,650

2,178

 

 

(453)

 

 

 

 

最低株価

（円）

2,366

1,905

1,355

1,530

1,601

 

 

(186)

 

 

 

 

(注)1 第120期、第121期、第122期、第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 第123期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

4 第122期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

5 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第120期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

6 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

第120期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

 

２【沿革】

1936年６月

酸化チタンの国産化を目的に創立

1938年６月

宇部工場完成

1938年８月

日本硫酸株式会社を合併

1945年７月

被爆により操業中止

1946年７月

本社を東京都から山口県宇部市へ移転、東京事務所開設

1949年４月

宇部工場の復旧工事完成、同10月稼働

1962年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1963年４月

大阪事務所開設

1965年４月

酸化鉄工場完成

1969年６月

磁性酸化鉄の販売を開始

1987年９月

東京証券取引所市場第一部指定

1993年７月

宇部開発センター新設

2004年５月

中国山東省に山東東佳集団有限公司(中国)及び三井物産株式会社と合弁で山東三盛鈦工業有限公司(現 関連会社)を設立

2005年３月

大阪営業所(旧 大阪事務所)を東京事務所に統合

2006年10月

ＴＫサービス株式会社(現 連結子会社)を設立

2010年10月

宇部西工場新設

2019年７月

株式会社ＴＢＭ(現 連結子会社)を設立

2019年９月

会社分割によりチタン酸リチウム事業を株式会社ＴＢＭに承継

2019年10月

2022年４月

株式会社東芝とチタン酸リチウム合弁事業を開始

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社２社並びに関連会社１社により構成されております。

　当社は、酸化チタン及び酸化鉄並びにこれらに付随する化学工業品の製造及び販売を行っております。

　子会社である株式会社ＴＢＭ（当社51％出資）は、チタン酸リチウムの製造及び販売を行っております。当社は同社に製品を販売しているほか、同社から委託を受け、同社の管理業務等を行っております。

　子会社であるＴＫサービス株式会社（当社100％出資）は、当社から委託を受け、当社の場内物流業務等を行っております。

　関連会社である山東三盛鈦工業有限公司（当社37％出資）は、中国市場における化合繊向け酸化チタンの製造及び販売を行っております。同社は株式会社ＴＢＭに製品を販売しております。

　当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1)酸化チタン関連事業　酸化チタン、超微粒子酸化チタン及びチタン酸リチウム等

(2)酸化鉄関連事業　酸化鉄等

(3)その他　副産物等

 

  事業の系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容

(連結子会社)

株式会社ＴＢＭ

山口県

宇部市

310

チタン酸リチウムの製造及び販売

51.0

当社から製品を購入

及び資金を借入

当社に管理業務等を委託

役員の兼務　３名

(連結子会社)

ＴＫサービス株式会社

山口県

宇部市

   9

工場構内の物流

サービスの提供

100.0

当社の場内物流業務等を受託

(持分法適用関連会社)

山東三盛鈦工業有限公司

中国

山東省

US$

6,000千

酸化チタンの製造　及び販売

37.0

連結子会社に製品を販売

役員の兼務　１名

(注) 株式会社TBMについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　 主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　1,311百万円

　　　　　　　　　　　　　 (2)経常利益　　　   34百万円

　　　　　　　　　　　　　 (3)当期純利益　　   42百万円

                           (4)純資産額　　　  821百万円

　　　　　　　　　　　　　 (5)総資産額　　　1,393百万円

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2022年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

酸化チタン関連事業

147

(6)

酸化鉄関連事業

41

(1)

報告セグメント計

188

(7)

その他

18

(6)

全社(共通)

129

(11)

合計

335

(24)

(注)1 従業員数は就業人員であり、嘱託(35人)を含んでおり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を（ )外数で記載しております。

2 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門・共通部門に所属しているものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2022年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

296

(15)

40.3

14.1

5,135

 

セグメントの名称

従業員数(人)

酸化チタン関連事業

126

(3)

酸化鉄関連事業

41

(1)

報告セグメント合計

167

(4)

その他

－

(－)

全社(共通)

129

(11)

合計

296

(15)

(注)1 従業員数は就業人員(当社から連結子会社への出向者を除く。)であり、嘱託(25人)を含んでおり、臨時雇用者数(パートタイマー、連結子会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2 平均年間給与（税込金額）は賞与及び基準外給与を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門・共通部門に所属しているものであります。

 

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合はチタン工業労働組合と称し、2022年３月31日現在の労働組合員総数は237人であり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。なお、1951年８月の労働協約締結以来、円満な労使関係を維持しております。