第５【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２ 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	586	561
受取手形及び売掛金	1,081	※１ 1,529
電子記録債権	634	798
商品及び製品	2,167	2,631
仕掛品	701	873
原材料及び貯蔵品	493	577
その他	241	23
流動資産合計	5,907	6,996
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,781	3,604
機械装置及び運搬具（純額）	4,686	4,349
土地	231	231
建設仮勘定	6	10
その他（純額）	191	141
有形固定資産合計	※２,※３ 8,897	※２,※３ 8,338
無形固定資産	15	18
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 721	※４ 826
繰延税金資産	21	50
その他	142	144
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	883	1,020
固定資産合計	9,797	9,376
資産合計	15,704	16,372

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	469	699
電子記録債務	150	285
短期借入金	※３ 2,650	※３ 2,350
１年内返済予定の長期借入金	※３ 452	※３ 506
未払法人税等	23	67
賞与引当金	161	162
その他	3,559	710
流動負債合計	7,467	4,783
固定負債
長期借入金	※３ 1,171	※３,※６ 4,264
退職給付に係る負債	619	584
資産除去債務	3	3
固定負債合計	1,794	4,852
負債合計	9,262	9,635
純資産の部
株主資本
資本金	3,443	3,443
資本剰余金	402	402
利益剰余金	2,053	2,287
自己株式	△32	△101
株主資本合計	5,866	6,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	213	251
為替換算調整勘定	52	99
退職給付に係る調整累計額	△71	△48
その他の包括利益累計額合計	194	303
非支配株主持分	381	402
純資産合計	6,442	6,737
負債純資産合計	15,704	16,372

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	6,284	※１ 8,149
売上原価	5,296	6,675
売上総利益	988	1,474
販売費及び一般管理費	※２ 1,052	※２ 1,101
営業利益又は営業損失（△）	△64	373
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	12	16
持分法による投資利益	12	3
雇用調整助成金	178	8
その他	44	11
営業外収益合計	248	40
営業外費用
支払利息	38	46
シンジケートローン手数料	－	50
その他	296	29
営業外費用合計	334	126
経常利益又は経常損失（△）	△150	287
特別利益
投資有価証券売却益	－	2
特別利益合計	－	2
特別損失
固定資産除却損	※３ 7	※３ 6
特別損失合計	7	6
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	△157	283
法人税、住民税及び事業税	3	44
法人税等調整額	0	△46
法人税等合計	3	△2
当期純利益又は当期純損失（△）	△161	286
非支配株主に帰属する当期純利益	16	20
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△178	265

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△161	286
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	68	38
退職給付に係る調整額	29	22
持分法適用会社に対する持分相当額	30	46
その他の包括利益合計	※ 128	※ 108
包括利益	△33	394
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△49	373
非支配株主に係る包括利益	16	20

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,443	402	2,323	△40	6,128
当期変動額
剰余金の配当			△90		△90
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△178		△178
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△1		8	7
自己株式処分差損の 振替		1	△1		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△269	8	△261
当期末残高	3,443	402	2,053	△32	5,866

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	144	22	△100	66	364	6,559
当期変動額
剰余金の配当						△90
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△178
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						7
自己株式処分差損の 振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	68	30	29	128	16	145
当期変動額合計	68	30	29	128	16	△116
当期末残高	213	52	△71	194	381	6,442

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,443	402	2,053	△32	5,866
当期変動額
剰余金の配当			△30		△30
親会社株主に帰属する当期純利益			265		265
自己株式の取得				△76	△76
自己株式の処分		△0		7	6
自己株式処分差損の 振替		0	△0		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	234	△69	165
当期末残高	3,443	402	2,287	△101	6,031

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	213	52	△71	194	381	6,442
当期変動額
剰余金の配当						△30
親会社株主に帰属する当期純利益						265
自己株式の取得						△76
自己株式の処分						6
自己株式処分差損の 振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	38	46	22	108	20	129
当期変動額合計	38	46	22	108	20	294
当期末残高	251	99	△48	303	402	6,737

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	△157	283
減価償却費	751	853
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△60	△35
退職給付費用	23	23
賞与引当金の増減額（△は減少）	10	0
受取利息及び受取配当金	△13	△16
支払利息	38	46
持分法による投資損益（△は益）	△12	△3
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2
売上債権の増減額（△は増加）	77	△612
棚卸資産の増減額（△は増加）	△254	△719
仕入債務の増減額（△は減少）	△151	567
その他	△330	318
小計	△79	702
利息及び配当金の受取額	13	35
利息の支払額	△37	△42
法人税等の支払額	△45	△8
営業活動によるキャッシュ・フロー	△149	687
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10	△10
定期預金の払戻による収入	10	10
有形固定資産の取得による支出	△731	△3,452
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	－	5
貸付金の回収による収入	－	1
その他	△38	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△770	△3,453
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,250	－
短期借入金の返済による支出	－	△300
長期借入れによる収入	－	3,600
長期借入金の返済による支出	△559	△452
自己株式の取得による支出	△0	△76
配当金の支払額	△90	△30
その他	△1	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	597	2,740
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△322	△25
現金及び現金同等物の期首残高	898	576
現金及び現金同等物の期末残高	※ 576	※ 551

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

株式会社ＴＢＭ

ＴＫサービス株式会社

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

関連会社の名称

山東三盛鈦工業有限公司

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物               ３～47年

機械装置　　       ４～12年

②無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の臨時給与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。当社及び連結子会社は、主に酸化チタン及び酸化鉄関連製品の製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配を顧客に引き渡した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資を計上しております。

（重要な会計上の見積り）

1．棚卸資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産	3,362	4,082

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。当社グループが取り扱う棚卸資産は、長期にわたって品質面での影響を受けないことから、長期間の保管が可能となり、直近での正味売却価額を把握することが困難な場合があります。このように、期末における正味売却価額の見積りには困難が伴う場合があり、経営者による判断が翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2．繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	21	50

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性については、企業の分類の妥当性、将来の一時差異等加減算前課税所得の十分性、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の重要な見積りの要素を伴います。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に会社の利益計画を基礎として見積られますが、当該利益計画に含まれる将来の売上高の予測や、新型コロナウイルス感染拡大による影響などには不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼします。したがって、将来の課税所得の見積りの基礎となる利益計画は、経営者の主観的な判断に大きく影響を受けること及び新型コロナウイルス感染拡大による影響に伴い不確実性が高くなっていることから、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。

　収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「設備関係未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係未払金」3,121百万円、「その他」437百万円は、「流動負債」の「その他」3,559百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「操業休止費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「操業休止費用」262百万円、「その他」33百万円は、「営業外費用」の「その他」296百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

			当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	(百万円)		76
売掛金	(百万円)		1,453
計	(百万円)		1,529

※2 有形固定資産の減価償却累計額

		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	(百万円)	30,203	30,876

※3 担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	(百万円)	1,690	（1,433）	1,606	（1,360）
機械装置及び運搬具	(百万円)	2,491	（2,491）	2,288	（2,288）
土地	(百万円)	5	（    5）	5	（    5）
その他	(百万円)	7	（    7）	6	（    6）
計	(百万円)	4,195	（3,938）	3,907	（3,661）

上記のうち、( )内書きは工場財団根抵当を示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	(百万円)	2,050	1,850
１年内返済予定の長期借入金	(百万円)	274	340
長期借入金	(百万円)	1,171	1,830
計	(百万円)	3,495	4,021

※4 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	(百万円)	321	372

　5 受取手形割引高等

		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形割引高	(百万円)	98	－
電子記録債権割引高	(百万円)	696	826

※6 財務制限条項

　当連結会計年度（2022年3月31日）

　2021年４月30日付で、当社は、設備資金に充当するため、株式会社山口銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他４金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は3,000百万円であります。

　なお、本契約には以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかの条件に抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

②各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しない。

初回判定：2023年３月終了の決算期（初回判定対象：2022年３月終了の決算期及び2023年３月終了の決算期）

（連結損益計算書関係）

※1 顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運賃及び荷造費	(百万円)	141	177
役員報酬	(百万円)	136	142
給料及び賞与	(百万円)	150	139
賞与引当金繰入額	(百万円)	17	15
退職給付費用	(百万円)	6	7
研究開発費	(百万円)	308	295

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	(百万円)	6	3
その他	(百万円)	1	2
計		7	6

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	(百万円)	98	58
組替調整額	(百万円)	－	△2
税効果調整前	(百万円)	98	56
税効果額	(百万円)	△30	△17
その他有価証券評価差額金	(百万円)	68	38
退職給付に係る調整額：
当期発生額	(百万円)	5	0
組替調整額	(百万円)	23	23
税効果調整前	(百万円)	29	23
税効果額	(百万円)	△0	△0
退職給付に係る調整額	(百万円)	29	22
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	(百万円)	30	46
組替調整額	(百万円)	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	(百万円)	30	46
その他の包括利益合計	(百万円)	128	108

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,027,626	－	－	3,027,626
合計	3,027,626	－	－	3,027,626
自己株式
普通株式（注1,2）	20,147	316	4,300	16,163
合計	20,147	316	4,300	16,163

（注）1 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2 普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

2.配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	90	30	2020年３月31日	2020年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	30	利益剰余金	10	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,027,626	－	－	3,027,626
合計	3,027,626	－	－	3,027,626
自己株式
普通株式（注1,2）	16,163	44,430	3,800	56,793
合計	16,163	44,430	3,800	56,793

（注）1 普通株式の自己株式の株式数の増加は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによるものであります。

2 普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

2.配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	30	10	2021年３月31日	2021年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	53	利益剰余金	18	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 　　至 2022年３月31日）
現金及び預金	(百万円)	586	561
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	(百万円)	△10	△10
現金及び現金同等物	(百万円)	576	551

（金融商品関係）

1.金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。なお、デリバティブは実需の範囲で行うこととしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。これらは、与信管理を推進することでリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、運転資金（主として短期）及び設備資金（長期）に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長でも決算日後10年未満であります。金利については、変動リスクに晒されていますが、短期間で市場金利を反映させる方法によっております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権及び貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っております。

　当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券　(*2)	379	379	－
資産計	379	379	－
長期借入金　(*3)	1,623	1,621	△2
負債計	1,623	1,621	△2

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*2)以下の金融商品は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度
非上場株式	20
関係会社株式	321

(*3)１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額452百万円）は、「長期借入金」に含めて表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券　(*2)	433	433	－
資産計	433	433	－
長期借入金　(*3)	4,771	4,761	△9
負債計	4,771	4,761	△9

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格がない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度
非上場株式	20
関係会社株式	372

(*3)１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額506百万円）は、「長期借入金」に含めて表示しております。

(注)1 金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	586	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,081	－	－	－
電子記録債権	634	－	－	－
合計	2,303	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	561	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,529	－	－	－
電子記録債権	798	－	－	－
合計	2,889	－	－	－

2 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,650	－	－	－	－	－
長期借入金	452	257	219	174	137	383
合計	3,102	257	219	174	137	383

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,350	－	－	－	－	－
長期借入金	506	552	590	553	553	2,014
合計	2,856	552	590	553	553	2,014

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券 　　　　　　株式	433	－	－	433
資産計	433	－	－	433

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	4,761	－	4,761
負債計	－	4,761	－	4,761

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

1.その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	379	73	306
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	379	73	306
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		379	73	306

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額20百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	433	70	362
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	433	70	362
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		433	70	362

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額20百万円)については、市場価格がない株式のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	5	2	－
(2) 債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	5	2	－

（退職給付関係）

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 　　至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	(百万円)	1,068	1,021
勤務費用	(百万円)	54	63
利息費用	(百万円)	2	2
数理計算上の差異の発生額	(百万円)	△11	△3
退職給付の支払額	(百万円）	△92	△76
退職給付債務の期末残高	(百万円)	1,021	1,007

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 　　至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高	(百万円)	382	401
期待運用収益	(百万円)	7	8
数理計算上の差異の発生額	(百万円)	△5	△3
事業主からの拠出額	(百万円)	43	44
退職給付の支払額	(百万円）	△26	△27
年金資産の期末残高	(百万円)	401	422

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
退職給付債務	(百万円)	1,021	1,007
年金資産	(百万円)	△401	△422
	(百万円)	619	584
未積立退職給付債務	(百万円)	619	584
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	(百万円)	619	584
退職給付に係る負債	(百万円）	619	584
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	(百万円)	619	584

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 　　至 2022年３月31日）
勤務費用	(百万円)	54	63
利息費用	(百万円)	2	2
期待運用収益	(百万円)	△7	△8
数理計算上の差異の費用処理額	(百万円)	23	23
確定給付制度に係る退職給付費用	(百万円)	72	80

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 　　至 2022年３月31日）
数理計算上の差異	(百万円)	29	23
合　計	(百万円)	29	23

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自 2020年４月１日 　　至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日 　　至 2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	(百万円)	78	55
合　計	(百万円)	78	55

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
株式	(％)	41.0	47.2
債券	(％)	7.1	5.3
短期資金等	(％)	51.9	47.5
合　計	(％)	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法

   年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率 長期期待運用収益率 予想昇給率	(％) (％) (％)	0.2 2.0 1.5～4.0	0.2 2.0 1.5～4.1

（税効果会計関係）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金超過額	(百万円)	47	49
退職給付に係る負債	(百万円)	188	177
減価償却及び減損損失超過額	(百万円)	24	11
税務上の繰越欠損金（注）	(百万円)	132	132
その他	(百万円)	89	121
繰延税金資産小計	(百万円)	482	492
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	(百万円)	△114	△93
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	(百万円)	△253	△237
評価性引当額小計	(百万円)	△368	△331
繰延税金資産合計	(百万円)	114	161
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	(百万円)	93	110
繰延税金負債合計	(百万円)	93	110
繰延税金資産の純額	(百万円)	21	50

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 （※1）	－	－	9	－	14	108	132
評価性引当額	－	－	－	－	△6	△108	△114
繰延税金資産	－	－	9	－	8	－	（※2）18

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断いたしております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 （※1）	－	9	－	14	－	107	132
評価性引当額	－	－	－	－	－	△93	△93
繰延税金資産	－	9	－	14	－	13	（※2）38

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断いたしております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	（％）	税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。	30.4 0.1 △0.3 1.2 △3.1 △15.1 △0.4 △13.1 △0.5
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	（％）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	（％）
住民税均等割	（％）
法人税額の特別控除額	（％）
税務上の繰越欠損金控除額	（％）
持分法投資損益	（％）
評価性引当額	（％）
その他	（％）
税効果会計適用後の法人税等の負担率	（％）		△0.8

（資産除去債務関係）

　当社グループは、土地賃貸借契約に基づき、資産の撤去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債
務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来資産を撤去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見
積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（収益認識関係）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	酸化チタン関連事業	酸化鉄関連事業	計
日本	4,659	2,094	6,753	63	6,817
アジア	444	329	774	－	774
北米、中南米	309	117	427	－	427
ヨーロッパ	49	79	129	－	129
その他	－	1	1	－	1
顧客との契約から 生じる収益	5,464	2,622	8,086	63	8,149
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,464	2,622	8,086	63	8,149

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　4.会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約残高

顧客との契約から生じた債権の残高は以下の通りであります。

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形及び売掛金 電子記録債権	1,081 634
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形及び売掛金 電子記録債権	1,529 798

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、酸化チタン、酸化鉄を基本にして組織が構成されており、各製品単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがいまして、当社は、「酸化チタン関連事業」及び「酸化鉄関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「酸化チタン関連事業」は、酸化チタン及び高付加価値品の超微粒子酸化チタン等の製造及び販売を行っております。「酸化鉄関連事業」は、酸化鉄等の製造及び販売を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	連結財務諸表計上額 （注3）
	酸化チタン関連事業	酸化鉄 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,420	1,820	6,241	43	6,284	－	6,284
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	110	110	△110	－
計	4,420	1,820	6,241	153	6,394	△110	6,284
セグメント利益又は損失(△)（営業損失）	184	△266	△82	6	△75	11	△64
セグメント資産	10,918	2,009	12,928	54	12,982	2,722	15,704
その他の項目
減価償却費（注4）	527	63	590	0	591	155	746
持分法適用会社への 投資額	321	－	321	－	321	－	321
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,316	69	3,386	－	3,386	151	3,537

（注）1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。

2 調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額11百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

(2)セグメント資産の調整額2,722百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社共通の資産に係るものであります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

4 減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含まれておりません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	連結財務諸表計上額 （注3）
	酸化チタン関連事業	酸化鉄 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,464	2,622	8,086	63	8,149	－	8,149
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	119	119	△119	－
計	5,464	2,622	8,086	183	8,269	△119	8,149
セグメント利益又は損失(△)（営業利益）	408	△76	332	30	362	10	373
セグメント資産	11,270	2,603	13,874	50	13,925	2,447	16,372
その他の項目
減価償却費（注4）	645	66	712	0	712	135	847
持分法適用会社への 投資額	372	－	372	－	372	－	372
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	233	32	266	－	266	29	296

（注）1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。

2 調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額10百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

(2)セグメント資産の調整額2,447百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社共通の資産に係るものであります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4 減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含まれておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米、中南米	ヨーロッバ	その他	合計
5,382	594	216	91	1	6,284

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
稲畑産業株式会社	1,954	酸化チタン関連事業、酸化鉄関連事業
株式会社東芝	1,111	酸化チタン関連事業
森下産業株式会社	990	酸化チタン関連事業、酸化鉄関連事業

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米、中南米	ヨーロッバ	その他	合計
6,817	774	427	129	1	8,149

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
稲畑産業株式会社	2,419	酸化チタン関連事業、酸化鉄関連事業
森下産業株式会社	1,473	酸化チタン関連事業、酸化鉄関連事業
株式会社東芝	1,311	酸化チタン関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

		前連結会計年度 (自 2020年４月１日   至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日   至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額	(円)	2,012.64	2,132.33
１株当たり当期純損益(△は損失)	(円)	△59.31	88.14

（注）1 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 １株当たり当期純損益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2020年４月１日   至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日   至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損益 （△は損失）	(百万円)	△178	265
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損益（△は損失）	(百万円)	△178	265
普通株式の期中平均株式数	(株)	3,010,014	3,010,855

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。決算日後に取得した自己株式は、以下のとおりであります。

自己株式の取得状況

(1) 取得した株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得した株式の総数　　　12,700株

(3) 取得価額の総額　　　　　23,244,400円

(4) 取得した期間　　　　　　2022年４月１日から2022年４月13日まで

(5) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（ご参考）

　１．2022年２月14日開催の取締役会における決議内容

(1) 取得する株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　　　60,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.99％）

(3) 取得価額の総額　　　　　100百万円（上限）

(4) 取得する期間　　　　　　2022年２月15日から2022年４月28日まで

(5) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2022年４月13日現在）

(1) 取得した株式の総数      57,000株

(2) 取得価額の総額 　　　　 99,896,600円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,650	2,350	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	452	506	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,171	4,264	0.5	2023年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,273	7,121	－	－

（注）1 平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	552	590	553	553

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度の期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	1,885	3,757	5,791	8,149
税金等調整前四半期（当期）純利益	(百万円)	97	155	229	283
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益	(百万円)	60	118	190	265
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	20.07	39.31	63.12	88.14

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	20.07	19.24	23.80	25.03