|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
３～47年 |
|
機械及び装置 |
４～12年 |
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の臨時給与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。当社は、主に酸化チタン及び酸化鉄関連製品の製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配を顧客に引き渡した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
1.棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
棚卸資産 |
3,218 |
3,782 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
14 |
33 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記していた「設備関係未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係未払金」3,121百万円、「その他」72百万円は、「流動負債」の「その他」3,194百万円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「操業休止費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「操業休止費用」245百万円は、「営業外費用」の「その他」275百万円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた56百万円は、「受取賃貸料」11百万円、「その他」44百万円として組み替えております。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
建物 |
(百万円) |
1,561 |
（1,304） |
1,481 |
（1,235） |
|
構築物 |
(百万円) |
128 |
（ 128） |
125 |
（ 125） |
|
機械及び装置 |
(百万円) |
2,491 |
（2,491） |
2,288 |
（2,288） |
|
工具、器具及び備品 |
(百万円) |
7 |
（ 7） |
6 |
（ 6） |
|
土地 |
(百万円) |
5 |
（ 5） |
5 |
（ 5） |
|
計 |
(百万円) |
4,195 |
（3,938） |
3,907 |
（3,661） |
上記のうち、（ ）内書きは工場財団根抵当を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期借入金 |
(百万円) |
2,050 |
1,850 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
(百万円) |
274 |
340 |
|
長期借入金 |
(百万円) |
1,171 |
1,830 |
|
計 |
(百万円) |
3,495 |
4,021 |
2 受取手形割引高等
|
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
(百万円) |
|
|
|
電子記録債権割引高 |
(百万円) |
|
|
※3 財務制限条項
当事業年度（2022年3月31日）
2021年４月30日付で、当社は、設備資金に充当するため、株式会社山口銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他４金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は3,000百万円であります。
なお、本契約には以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかの条件に抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
②各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しない。
初回判定：2023年３月終了の決算期（初回判定対象：2022年３月終了の決算期及び2023年３月終了の決算期）
※4 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
|
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
(百万円) |
100 |
250 |
|
短期金銭債務 |
(百万円) |
11 |
12 |
※1 関係会社との取引高
|
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
売上高 |
(百万円) |
528 |
774 |
|
仕入高 |
(百万円) |
110 |
118 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
(百万円) |
30 |
13 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度15％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度85％、当事業年度83％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
運賃及び荷造費 |
(百万円) |
|
|
|
役員報酬 |
(百万円) |
|
|
|
給料及び賞与 |
(百万円) |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
(百万円) |
|
|
|
減価償却費 |
(百万円) |
|
|
|
研究開発費 |
(百万円) |
|
|
※3 固定資産除却損の内訳
|
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
機械及び装置 |
(百万円) |
6 |
3 |
|
その他 |
(百万円) |
1 |
2 |
|
計 |
(百万円) |
7 |
6 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
|
関係会社株式 |
605 |
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （百万円） |
|
関係会社株式 |
605 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金超過額 |
(百万円) |
47 |
48 |
|
退職給付引当金超過額 |
(百万円) |
164 |
161 |
|
減価償却及び減損損失超過額 |
(百万円) |
13 |
6 |
|
税務上の繰越欠損金 |
(百万円) |
101 |
100 |
|
その他 |
(百万円) |
89 |
120 |
|
繰延税金資産小計 |
(百万円) |
416 |
436 |
|
評価性引当額 |
(百万円) |
△308 |
△293 |
|
繰延税金資産合計 |
(百万円) |
107 |
143 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
(百万円) |
93 |
110 |
|
繰延税金負債合計 |
(百万円) |
93 |
110 |
|
繰延税金資産の純額 |
(百万円) |
14 |
33 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
（％） |
税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 |
30.4
0.2 △0.4 1.3 △3.6 △18.6 △6.4 △0.5 |
|
（調整） |
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
（％） |
||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
（％） |
||
|
住民税均等割 |
（％） |
||
|
法人税額の特別控除額 |
（％） |
||
|
税務上の繰越欠損金控除額 |
（％） |
||
|
評価性引当額 |
（％） |
||
|
その他 |
（％） |
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
（％） |
|
2.4 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（自己株式の取得）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
3,022 |
3 |
0 |
140 |
2,886 |
4,509 |
|
構築物 |
348 |
3 |
－ |
19 |
332 |
517 |
|
|
機械及び装置 |
4,407 |
260 |
3 |
553 |
4,110 |
22,435 |
|
|
車両運搬具 |
22 |
－ |
0 |
6 |
16 |
69 |
|
|
工具、器具及び備品 |
191 |
11 |
1 |
62 |
138 |
773 |
|
|
土地 |
231 |
－ |
－ |
－ |
231 |
－ |
|
|
リース資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
110 |
|
|
建設仮勘定 |
6 |
283 |
279 |
－ |
10 |
－ |
|
|
計 |
8,231 |
563 |
285 |
781 |
7,726 |
28,416 |
|
|
無形固定資産 |
その他 |
15 |
6 |
－ |
4 |
18 |
7 |
|
計 |
15 |
6 |
－ |
4 |
18 |
7 |
(注)1 当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
|
機械及び装置 |
酸化チタン製造設備 |
224百万円 |
|
|
建設仮勘定 |
酸化チタン製造設備 |
227百万円 |
|
2 当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。
|
建設仮勘定 |
酸化チタン製造設備 |
227百万円 |
|
（単位：百万円）
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1 |
－ |
－ |
1 |
|
賞与引当金 |
156 |
157 |
156 |
157 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。