第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

２ 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

586

509

受取手形及び売掛金

1,081

1,356

電子記録債権

634

※２ 728

商品及び製品

2,167

2,573

仕掛品

701

943

原材料及び貯蔵品

493

599

その他

241

35

流動資産合計

5,907

6,747

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,781

3,649

機械装置及び運搬具（純額）

4,686

4,489

その他（純額）

430

403

有形固定資産合計

8,897

8,542

無形固定資産

15

19

投資その他の資産

 

 

その他

885

903

貸倒引当金

△1

△1

投資その他の資産合計

883

902

固定資産合計

9,797

9,464

資産合計

15,704

16,211

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

469

※２ 604

電子記録債務

150

※２ 260

短期借入金

2,650

2,250

１年内返済予定の長期借入金

452

509

未払法人税等

23

28

賞与引当金

161

49

その他

3,559

811

流動負債合計

7,467

4,514

固定負債

 

 

長期借入金

1,171

※３ 4,435

退職給付に係る負債

619

597

資産除去債務

3

3

固定負債合計

1,794

5,037

負債合計

9,262

9,552

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,443

3,443

資本剰余金

402

402

利益剰余金

2,053

2,212

自己株式

△32

△24

株主資本合計

5,866

6,033

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

213

209

為替換算調整勘定

52

76

退職給付に係る調整累計額

△71

△53

その他の包括利益累計額合計

194

231

非支配株主持分

381

395

純資産合計

6,442

6,659

負債純資産合計

15,704

16,211

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

4,301

5,791

売上原価

3,666

4,666

売上総利益

634

1,124

販売費及び一般管理費

788

822

営業利益又は営業損失（△）

△154

301

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

12

16

持分法による投資利益

12

3

雇用調整助成金

165

8

その他

23

10

営業外収益合計

214

38

営業外費用

 

 

支払利息

29

35

シンジケートローン手数料

－

50

その他

256

25

営業外費用合計

285

110

経常利益又は経常損失（△）

△224

229

特別損失

 

 

固定資産除却損

4

0

特別損失合計

4

0

税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失（△）

△229

229

法人税、住民税及び事業税

3

15

法人税等調整額

28

9

法人税等合計

32

25

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△262

203

非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△6

13

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△255

190

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△262

203

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

31

△3

退職給付に係る調整額

17

17

持分法適用会社に対する持分相当額

11

23

その他の包括利益合計

60

36

四半期包括利益

△201

240

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△195

226

非支配株主に係る四半期包括利益

△6

13

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

1 受取手形割引高等

 

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

受取手形割引高

(百万円)

98

35

電子記録債権割引高

(百万円)

696

811

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

電子記録債権

(百万円)

－

0

支払手形

(百万円)

－

0

電子記録債務

(百万円)

－

4

 

※3 財務制限条項

　当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

　2021年４月30日付で、当社は、設備資金に充当するため、株式会社山口銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他４金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は3,000百万円であります。

　なお、本契約には以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかの条件に抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

②各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しない。

初回判定：2023年３月終了の決算期（初回判定対象：2022年３月終了の決算期及び2023年３月終了の決算期）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

減価償却費

(百万円)

556

639

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月26日

定時株主総会

普通株式

90

30

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日

定時株主総会

普通株式

30

10

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額(注2)

四半期連結損益

計算書計上額

(注3)

 

酸化チタン関連事業

酸化鉄

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,092

1,175

4,268

32

4,301

－

4,301

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

84

84

△84

－

計

3,092

1,175

4,268

117

4,386

△84

4,301

セグメント利益又は損失(△)(営業損失)

73

△243

△169

6

△162

8

△154

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失（△）の調整額８百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額(注2)

四半期連結損益

計算書計上額

(注3)

 

酸化チタン関連事業

酸化鉄

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,915

1,828

5,743

47

5,791

－

5,791

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

91

91

△91

－

計

3,915

1,828

5,743

138

5,882

△91

5,791

セグメント利益又は損失(△)(営業利益)

338

△68

270

24

294

7

301

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失（△）の調整額７百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

酸化チタン関連事業

酸化鉄関連事業

計

日本

3,348

1,459

4,807

47

4,855

アジア

284

225

510

－

510

北米、中南米

240

82

323

－

323

ヨーロッパ

41

59

100

－

100

その他

－

1

1

－

1

顧客との契約から

生じる収益

3,915

1,828

5,743

47

5,791

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

3,915

1,828

5,743

47

5,791

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自 2020年４月１日

至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自 2021年４月１日

至 2021年12月31日)

１株当たり四半期純損益（△は損失）

(円)

△84.99

63.12

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損益(△は損失)

(百万円)

△255

190

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純損益（△は損失）

(百万円)

△255

190

普通株式の期中平均株式数

(株)

3,009,512

3,013,331

(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

 

1 取得理由

株主への一層の利益還元と資本効率の向上を図るため

 

2 取得内容

(1) 取得する株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　　　60,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.99％）

(3) 取得価額の総額　　　　　100百万円（上限）

(4) 取得する期間　　　　　　2022年２月15日から2022年４月28日まで

(5) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

 

２【その他】

該当事項はありません。