|
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… |
2 |
|
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… |
4 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
6 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
6 |
|
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
6 |
|
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による各種政策の効果や海外経済の改善を受けて、持ち直しの動きがみられましたものの、新型コロナウイルス感染症の影響及び原燃料価格の高騰により、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢のもとで、当社グループは、3カ年の第6次中期経営計画(2022年3月期~2024年3月期)に基づき、コスト削減で収益性の向上に努めるとともに成長戦略の実現と経営資源の効率化を進めるなど、新型コロナウイルス感染症の影響で打撃を受けた収益の早期回復と企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、一部製品の出荷が好調に推移したことや、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した経済活動の持ち直しの動きのなかで、製品の需要が回復したことなどにより、前年同期を上回る5,791百万円(前年同期比34.6%増)となりました。
損益面につきましては、超微粒子酸化チタン製造設備増設に伴う減価償却費の増加及び主要原燃料価格の高騰などの影響を受けましたものの、売上高及び生産数量の増加などにより、営業利益は301百万円(前年同期は営業損失154百万円)、経常利益は229百万円(前年同期は経常損失224百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は190百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失255百万円)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は16,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ507百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が355百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が275百万円、商品及び製品が406百万円、仕掛品が242百万円、原材料及び貯蔵品が105百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は9,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が400百万円、賞与引当金が112百万円それぞれ減少したものの、長期借入金が3,264百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は6,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が159百万円増加したことによるものであります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、現時点では2021年11月12日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
586 |
509 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,081 |
1,356 |
|
電子記録債権 |
634 |
728 |
|
商品及び製品 |
2,167 |
2,573 |
|
仕掛品 |
701 |
943 |
|
原材料及び貯蔵品 |
493 |
599 |
|
その他 |
241 |
35 |
|
流動資産合計 |
5,907 |
6,747 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
3,781 |
3,649 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
4,686 |
4,489 |
|
その他(純額) |
430 |
403 |
|
有形固定資産合計 |
8,897 |
8,542 |
|
無形固定資産 |
15 |
19 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
885 |
903 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△1 |
|
投資その他の資産合計 |
883 |
902 |
|
固定資産合計 |
9,797 |
9,464 |
|
資産合計 |
15,704 |
16,211 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
469 |
604 |
|
電子記録債務 |
150 |
260 |
|
短期借入金 |
2,650 |
2,250 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
452 |
509 |
|
未払法人税等 |
23 |
28 |
|
賞与引当金 |
161 |
49 |
|
その他 |
3,559 |
811 |
|
流動負債合計 |
7,467 |
4,514 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,171 |
4,435 |
|
退職給付に係る負債 |
619 |
597 |
|
資産除去債務 |
3 |
3 |
|
固定負債合計 |
1,794 |
5,037 |
|
負債合計 |
9,262 |
9,552 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,443 |
3,443 |
|
資本剰余金 |
402 |
402 |
|
利益剰余金 |
2,053 |
2,212 |
|
自己株式 |
△32 |
△24 |
|
株主資本合計 |
5,866 |
6,033 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
213 |
209 |
|
為替換算調整勘定 |
52 |
76 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△71 |
△53 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
194 |
231 |
|
非支配株主持分 |
381 |
395 |
|
純資産合計 |
6,442 |
6,659 |
|
負債純資産合計 |
15,704 |
16,211 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
4,301 |
5,791 |
|
売上原価 |
3,666 |
4,666 |
|
売上総利益 |
634 |
1,124 |
|
販売費及び一般管理費 |
788 |
822 |
|
営業利益又は営業損失(△) |
△154 |
301 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
受取配当金 |
12 |
16 |
|
持分法による投資利益 |
12 |
3 |
|
雇用調整助成金 |
165 |
8 |
|
その他 |
23 |
10 |
|
営業外収益合計 |
214 |
38 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
29 |
35 |
|
シンジケートローン手数料 |
- |
50 |
|
その他 |
256 |
25 |
|
営業外費用合計 |
285 |
110 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
△224 |
229 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
4 |
0 |
|
特別損失合計 |
4 |
0 |
|
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失(△) |
△229 |
229 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3 |
15 |
|
法人税等調整額 |
28 |
9 |
|
法人税等合計 |
32 |
25 |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△262 |
203 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△6 |
13 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△255 |
190 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△262 |
203 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
31 |
△3 |
|
退職給付に係る調整額 |
17 |
17 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
11 |
23 |
|
その他の包括利益合計 |
60 |
36 |
|
四半期包括利益 |
△201 |
240 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△195 |
226 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△6 |
13 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
以 上