○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………

2

(2) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………

2

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………

3

(4) 今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………

4

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………

8

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………

10

(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

11

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

13

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

13

 

1.経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

 当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による各種政策の効果や海外経済の改善を受けて、持ち直しの動きがみられましたものの、新型コロナウイルス感染症の影響及び原燃料価格の高騰により、依然として厳しい状況で推移いたしました。

 このような情勢のもとで、当社グループは、3カ年の第6次中期経営計画(2022年3月期~2024年3月期)に基づき、コスト削減で収益性の向上に努めるとともに成長戦略の実現と経営資源の効率化を進めるなど、新型コロナウイルス感染症の影響で打撃を受けた収益の早期回復と企業価値の向上に取り組んでまいりました。

 当連結会計年度の売上高につきましては、一部製品の出荷が好調に推移したことや、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した経済活動の持ち直しの動きのなかで、製品の需要が回復したことなどにより、前連結会計年度を上回る8,149百万円(前連結会計年度比29.7%増)となりました。

 損益面につきましては、超微粒子酸化チタン製造設備増設に伴う減価償却費の増加及び主要原燃料価格の高騰などの影響を受けましたものの、売上高の増加に加え、生産数量も増加したことなどにより、営業利益は373百万円(前連結会計年度は営業損失64百万円)、経常利益は287百万円(前連結会計年度は経常損失150百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は265百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失178百万円)となりました。

 

 セグメント別の概況は、次のとおりであります。

 

(酸化チタン関連事業)

 酸化チタン関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した経済活動の持ち直しの動きのなかで、トナー外添剤向け及びUVカット化粧品向け製品の需要が回復したことや、リチウムイオン二次電池向け製品の出荷が好調に推移したことなどにより、出荷数量が増加いたしました。

 その結果、当セグメントの売上高は5,464百万円(前連結会計年度比23.6%増)となり、超微粒子酸化チタン製造設備増設に伴う減価償却費の増加及び主要原燃料価格の高騰などの影響を受けましたものの、売上高の増加に加え、生産数量も増加したことなどにより、営業利益は408百万円(前連結会計年度比121.2%増)となりました。

 

(酸化鉄関連事業)

 酸化鉄関連事業につきましては、トナー向け新製品の出荷が好調に推移したことや、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した経済活動の持ち直しの動きのなかで、汎用品向け及び化粧品向け製品の需要が回復したことなどにより、出荷数量が増加いたしました。

 その結果、当セグメントの売上高は2,622百万円(前連結会計年度比44.0%増)となり、売上高の増加に加え、生産数量も増加いたしましたものの、主要原燃料価格の高騰などの影響を受けましたので、営業損失は76百万円(前連結会計年度は営業損失266百万円)となりました。

 

(2) 当期の財政状態の概況

(資産)

 当連結会計年度末における資産合計は16,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ667百万円増加いたしました。これは主にその他流動資産が217百万円、有形固定資産が559万円それぞれ減少したものの、受取手形及び売掛金が448百万円、電子記録債権が163百万円、商品及び製品が464百万円、仕掛品が172百万円、投資有価証券が104百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(負債)

 当連結会計年度末における負債合計は9,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ373百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が300百万円、その他流動負債が2,848百万円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が230百万円、電子記録債務が135百万円、長期借入金が3,093百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は6,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が234百万円増加したことによるものであります。

 

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)の残高は551百万円となり、前連結会計年度末より25百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは687百万円(前連結会計年度は△149百万円)となりました。これは、売上債権の増加(△612百万円)、棚卸資産の増加(△719百万円)などの資金減があったものの、税金等調整前当期純利益(283百万円)、減価償却費(853百万円)、仕入債務の増加(567百万円)、その他の営業活動による収入(318百万円)などの資金増によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△3,453百万円(前連結会計年度は△770百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出(△3,452百万円)などの資金減によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは2,740百万円(前連結会計年度は597百万円)となりました。これは、短期借入金の返済による支出(△300百万円)長期借入金の返済による支出(△452百万円)などの資金減があったものの、長期借入れによる収入(3,600百万円)などの資金増によるものであります。

 

(4) 今後の見通し

 翌連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した経済活動が正常化に向かうなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大、原燃料価格の高騰及びウクライナ情勢など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

 このような状況下で、当社グループといたしましては、第6次中期経営計画に基づき、コスト削減で収益性の向上に努めるとともに成長戦略の実現と経営資源の効率化を進め、リスク耐性を高めて経営基盤を強化し、あわせて企業と社会がともに繁栄する持続可能な未来の実現を追求することで、企業価値の向上を推進してまいります。

 また、当社は、東京証券取引所の市場区分見直しにあたり、流通株式時価総額がプライム市場の上場維持基準を充たしていないことから、同取引所に新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を提出し、プライム市場に移行いたしました。同計画では、2026年3月期に営業利益1,300百万円を目標として掲げており、この目標を達成するため、上場維持基準の適合に向けた取り組みの基本方針である企業価値の向上、株主還元の拡充及び情報発信力の強化に取り組んでまいります。

 なお次期の連結業績見通しにつきましては売上高は9,400百万円営業利益は510百万円経常利益は480百万円親会社株主に帰属する当期純利益は300百万円を見込んでおります

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

586

561

受取手形及び売掛金

1,081

1,529

電子記録債権

634

798

商品及び製品

2,167

2,631

仕掛品

701

873

原材料及び貯蔵品

493

577

その他

241

23

流動資産合計

5,907

6,996

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,781

3,604

機械装置及び運搬具(純額)

4,686

4,349

土地

231

231

建設仮勘定

6

10

その他(純額)

191

141

有形固定資産合計

8,897

8,338

無形固定資産

15

18

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

721

826

繰延税金資産

21

50

その他

142

144

貸倒引当金

△1

△1

投資その他の資産合計

883

1,020

固定資産合計

9,797

9,376

資産合計

15,704

16,372

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

469

699

電子記録債務

150

285

短期借入金

2,650

2,350

1年内返済予定の長期借入金

452

506

未払法人税等

23

67

賞与引当金

161

162

その他

3,559

710

流動負債合計

7,467

4,783

固定負債

 

 

長期借入金

1,171

4,264

退職給付に係る負債

619

584

資産除去債務

3

3

固定負債合計

1,794

4,852

負債合計

9,262

9,635

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,443

3,443

資本剰余金

402

402

利益剰余金

2,053

2,287

自己株式

△32

△101

株主資本合計

5,866

6,031

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

213

251

為替換算調整勘定

52

99

退職給付に係る調整累計額

△71

△48

その他の包括利益累計額合計

194

303

非支配株主持分

381

402

純資産合計

6,442

6,737

負債純資産合計

15,704

16,372

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

6,284

8,149

売上原価

5,296

6,675

売上総利益

988

1,474

販売費及び一般管理費

1,052

1,101

営業利益又は営業損失(△)

△64

373

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

12

16

持分法による投資利益

12

3

雇用調整助成金

178

8

その他

44

11

営業外収益合計

248

40

営業外費用

 

 

支払利息

38

46

シンジケートローン手数料

50

その他

296

29

営業外費用合計

334

126

経常利益又は経常損失(△)

△150

287

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2

特別利益合計

2

特別損失

 

 

固定資産除却損

7

6

特別損失合計

7

6

税金等調整前当期純利益又は

税金等調整前当期純損失(△)

△157

283

法人税、住民税及び事業税

3

44

法人税等調整額

0

△46

法人税等合計

3

△2

当期純利益又は当期純損失(△)

△161

286

非支配株主に帰属する当期純利益

16

20

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△178

265

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

△161

286

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

68

38

退職給付に係る調整額

29

22

持分法適用会社に対する持分相当額

30

46

その他の包括利益合計

128

108

包括利益

△33

394

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

△49

373

非支配株主に係る包括利益

16

20

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,443

402

2,323

40

6,128

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

90

 

90

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

178

 

178

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

1

 

8

7

自己株式処分差損の

振替

 

1

1

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

269

8

261

当期末残高

3,443

402

2,053

32

5,866

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

144

22

100

66

364

6,559

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

90

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

178

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

7

自己株式処分差損の

振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

68

30

29

128

16

145

当期変動額合計

68

30

29

128

16

116

当期末残高

213

52

71

194

381

6,442

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,443

402

2,053

32

5,866

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

30

 

30

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

265

 

265

自己株式の取得

 

 

 

76

76

自己株式の処分

 

0

 

7

6

自己株式処分差損の

振替

 

0

0

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

234

69

165

当期末残高

3,443

402

2,287

101

6,031

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

213

52

71

194

381

6,442

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

30

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

265

自己株式の取得

 

 

 

 

 

76

自己株式の処分

 

 

 

 

 

6

自己株式処分差損の

振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

38

46

22

108

20

129

当期変動額合計

38

46

22

108

20

294

当期末残高

251

99

48

303

402

6,737

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は

税金等調整前当期純損失(△)

△157

283

減価償却費

751

853

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△60

△35

退職給付費用

23

23

賞与引当金の増減額(△は減少)

10

0

受取利息及び受取配当金

△13

△16

支払利息

38

46

持分法による投資損益(△は益)

△12

△3

投資有価証券売却損益(△は益)

△2

売上債権の増減額(△は増加)

77

△612

棚卸資産の増減額(△は増加)

△254

△719

仕入債務の増減額(△は減少)

△151

567

その他

△330

318

小計

△79

702

利息及び配当金の受取額

13

35

利息の支払額

△37

△42

法人税等の支払額

△45

△8

営業活動によるキャッシュ・フロー

△149

687

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△10

△10

定期預金の払戻による収入

10

10

有形固定資産の取得による支出

△731

△3,452

投資有価証券の取得による支出

△0

△0

投資有価証券の売却による収入

5

貸付金の回収による収入

1

その他

△38

△6

投資活動によるキャッシュ・フロー

△770

△3,453

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,250

短期借入金の返済による支出

△300

長期借入れによる収入

3,600

長期借入金の返済による支出

△559

△452

自己株式の取得による支出

△0

△76

配当金の支払額

△90

△30

その他

△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

597

2,740

現金及び現金同等物に係る換算差額

△0

△0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△322

△25

現金及び現金同等物の期首残高

898

576

現金及び現金同等物の期末残高

576

551

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。

 

時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(セグメント情報)

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、酸化チタン、酸化鉄を基本にして組織が構成されており、各製品単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがいまして、当社は、「酸化チタン関連事業」及び「酸化鉄関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「酸化チタン関連事業」は、酸化チタン及び高付加価値品の超微粒子酸化チタン等の製造及び販売を行っております。「酸化鉄関連事業」は、酸化鉄等の製造及び販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額

(注3)

 

酸化チタン関連事業

酸化鉄

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,420

1,820

6,241

43

6,284

6,284

セグメント間の内部売上高又は振替高

110

110

△110

4,420

1,820

6,241

153

6,394

△110

6,284

セグメント利益又は損失(△)(営業損失)

184

△266

△82

6

△75

11

△64

セグメント資産

10,918

2,009

12,928

54

12,982

2,722

15,704

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注4)

527

63

590

0

591

155

746

持分法適用会社への

投資額

321

321

321

321

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

3,316

69

3,386

3,386

151

3,537

(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。

2 調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額11百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

(2)セグメント資産の調整額2,722百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社共通の資産に係るものであります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

4 減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含まれておりません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額

(注3)

 

酸化チタン関連事業

酸化鉄

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,464

2,622

8,086

63

8,149

8,149

セグメント間の内部売上高又は振替高

119

119

△119

5,464

2,622

8,086

183

8,269

△119

8,149

セグメント利益又は損失(△)(営業利益)

408

△76

332

30

362

10

373

セグメント資産

11,270

2,603

13,874

50

13,925

2,447

16,372

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注4)

645

66

712

0

712

135

847

持分法適用会社への

投資額

372

372

372

372

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

233

32

266

266

29

296

(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。

2 調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額10百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

(2)セグメント資産の調整額2,447百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社共通の資産に係るものであります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4 減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含まれておりません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

1株当たり純資産額

(円)

2,012.64

2,132.33

1株当たり当期純損益(△は損失)

(円)

△59.31

88.14

(注)1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純損益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純損益

(△は損失)

(百万円)

△178

265

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損益(△は損失)

(百万円)

△178

265

普通株式の期中平均株式数

(株)

3,010,014

3,010,855

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2022年2月14日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。決算日後に取得した自己株式は、以下のとおりであります。

 

自己株式の取得状況

(1) 取得した株式の種類   当社普通株式

(2) 取得した株式の総数   12,700株

(3) 取得価額の総額     23,244,400円

(4) 取得した期間      2022年4月1日から2022年4月13日まで

(5) 取得方法        東京証券取引所における市場買付

 

(ご参考)

1.2022年2月14日開催の取締役会における決議内容

(1) 取得する株式の種類   当社普通株式

(2) 取得する株式の総数   60,000株(上限)

                (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.99%)

(3) 取得価額の総額     100百万円(上限)

(4) 取得する期間      2022年2月15日から2022年4月28日まで

(5) 取得方法        東京証券取引所における市場買付

 

2.上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計(2022年4月13日現在)

(1) 取得した株式の総数      57,000株

(2) 取得価額の総額      99,896,600円

 

 

 

 

 

以 上