２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	505	332
受取手形	76	74
電子記録債権	798	439
売掛金	※４ 1,241	※４ 1,008
商品及び製品	2,485	3,083
仕掛品	827	1,123
原材料及び貯蔵品	469	971
前払費用	21	22
関係会社短期貸付金	230	110
その他	※４ 30	※４ 24
流動資産合計	6,687	7,191
固定資産
有形固定資産
建物	2,886	2,747
構築物	332	315
機械及び装置	4,110	3,654
車両運搬具	16	7
工具、器具及び備品	138	108
土地	231	231
建設仮勘定	10	9
有形固定資産合計	※１ 7,726	※１ 7,074
無形固定資産	18	12
投資その他の資産
投資有価証券	453	571
関係会社株式	605	605
従業員に対する長期貸付金	21	18
長期前払費用	111	99
繰延税金資産	33	133
その他	12	11
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	1,234	1,438
固定資産合計	8,979	8,525
資産合計	15,666	15,717

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	3	3
電子記録債務	285	295
買掛金	※４ 635	※４ 619
短期借入金	※１ 2,350	※１ 2,850
１年内返済予定の長期借入金	※１,※３ 506	※１,※３ 552
未払金	※４ 261	※４ 191
未払費用	248	138
未払法人税等	61	21
預り金	10	10
賞与引当金	157	157
事業構造改善引当金	－	35
資産除去債務	－	14
その他	※４ 169	※４ 100
流動負債合計	4,691	4,991
固定負債
長期借入金	※１,※３ 4,264	※１,※３ 3,711
退職給付引当金	529	515
資産除去債務	3	4
固定負債合計	4,797	4,231
負債合計	9,488	9,222
純資産の部
株主資本
資本金	3,443	3,443
資本剰余金
資本準備金	292	292
資本剰余金合計	292	292
利益剰余金
利益準備金	78	83
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,214	2,458
利益剰余金合計	2,292	2,541
自己株式	△101	△117
株主資本合計	5,926	6,160
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	251	333
評価・換算差額等合計	251	333
純資産合計	6,178	6,494
負債純資産合計	15,666	15,717

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 7,611	※１ 7,380
売上原価	※１ 6,246	※１ 6,058
売上総利益	1,365	1,321
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,043	※１,※２ 1,021
営業利益	321	300
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 17	※１ 27
受取賃貸料	※１ 11	※１ 11
受取保険金	－	23
その他	19	8
営業外収益合計	48	71
営業外費用
支払利息	43	43
災害による損失	－	20
その他	80	12
営業外費用合計	124	75
経常利益	245	295
特別利益
固定資産売却益	－	4
投資有価証券売却益	2	－
特別利益合計	2	4
特別損失
固定資産除却損	※３ 6	※３ 18
減損損失	－	52
事業構造改善費用	－	35
特別損失合計	6	106
税引前当期純利益	241	193
法人税、住民税及び事業税	41	26
法人税等調整額	△36	△136
法人税等合計	5	△109
当期純利益	236	303

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本							評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本 剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					繰越利益 剰余金
当期首残高	3,443	292	－	75	2,011	△32	5,790	213	6,003
当期変動額
剰余金の配当					△30		△30		△30
利益準備金の積立				3	△3		－		－
当期純利益					236		236		236
自己株式の取得						△76	△76		△76
自己株式の処分			△0			7	6		6
自己株式処分差損の振替			0		△0		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）								38	38
当期変動額合計	－	－	－	3	202	△69	136	38	175
当期末残高	3,443	292	－	78	2,214	△101	5,926	251	6,178

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本							評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本 剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					繰越利益 剰余金
当期首残高	3,443	292	－	78	2,214	△101	5,926	251	6,178
当期変動額
剰余金の配当					△53		△53		△53
利益準備金の積立				5	△5		－		－
当期純利益					303		303		303
自己株式の取得						△23	△23		△23
自己株式の処分			△0			7	7		7
自己株式処分差損の振替			0		△0		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）							－	82	82
当期変動額合計	－	－	－	5	244	△15	233	82	315
当期末残高	3,443	292	－	83	2,458	△117	6,160	333	6,494

【注記事項】

（重要な会計方針）

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～47年
機械及び装置	４～12年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の臨時給与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 事業構造改善引当金

事業再構築計画の実行に伴い発生することが見込まれる費用に備えるため、その合理的な見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社は、主に酸化チタン及び酸化鉄関連製品の製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配を顧客に引き渡した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
棚卸資産	3,782	5,179

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「雇用調整助成金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」7百万円は、「営業外収益」の「その他」19百万円として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記していた「シンジケートローン手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」50百万円は、「営業外費用」の「その他」80百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
建物	(百万円)	1,481	（1,235）	1,399	（1,164）
構築物	(百万円)	125	（  125）	121	（121）
機械及び装置	(百万円)	2,288	（2,288）	2,090	（2,090）
工具、器具及び備品	(百万円)	6	（    6）	4	（    4）
土地	(百万円)	5	（    5）	5	（    5）
計	(百万円)	3,907	（3,661）	3,621	（3,386）

上記のうち、（ ）内書きは工場財団根抵当を示しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	(百万円)	1,850	2,100
１年内返済予定の長期借入金	(百万円)	340	330
長期借入金	(百万円)	1,830	1,500
計	(百万円)	4,021	3,930

2 電子記録債権割引高

		前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
電子記録債権割引高	(百万円)	826	1,129

※3 財務制限条項

　2021年４月30日付で、当社は、設備資金に充当するため、株式会社山口銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他４金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。

　本契約には以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかの条件に抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

②各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しない。

初回判定：2023年３月終了の決算期（初回判定対象：2022年３月終了の決算期及び2023年３月終了の決算期）

　なお、この契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金	(百万円)	249	333
長期借入金	(百万円)	2,750	2,416

※4 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

		前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	(百万円)	250	74
短期金銭債務	(百万円)	12	11

（損益計算書関係）

※1 関係会社との取引高

		前事業年度 （自 2021年４月１日 　　至 2022年３月31日）	当事業年度 （自 2022年４月１日 　　至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	(百万円)	774	570
仕入高	(百万円)	118	112
営業取引以外の取引による取引高	(百万円)	13	12

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度17％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度83％、当事業年度84％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

		前事業年度 （自 2021年４月１日 　　至 2022年３月31日）	当事業年度 （自 2022年４月１日 　　至 2023年３月31日）
運賃及び荷造費	(百万円)	143	130
役員報酬	(百万円)	136	150
給料及び賞与	(百万円)	130	130
賞与引当金繰入額	(百万円)	15	16
減価償却費	(百万円)	14	15
研究開発費	(百万円)	295	260

※3 固定資産除却損の内訳

		前事業年度 （自 2021年４月１日 　　至 2022年３月31日）	当事業年度 （自 2022年４月１日 　　至 2023年３月31日）
機械及び装置	(百万円)	3	10
その他	(百万円)	2	8
計	(百万円)	6	18

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
関係会社株式	605	605

（税効果会計関係）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金超過額	(百万円)	48	48
退職給付引当金超過額	(百万円)	161	157
減価償却及び減損損失超過額	(百万円)	6	13
税務上の繰越欠損金	(百万円)	100	27
その他	(百万円)	120	115
繰延税金資産小計	(百万円)	436	360
評価性引当額	(百万円)	△293	△80
繰延税金資産合計	(百万円)	143	280
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	(百万円)	110	146
繰延税金負債合計	(百万円)	110	146
繰延税金資産の純額	(百万円)	33	133

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	（％）	30.4 0.2 △0.4 1.3 △3.6 △18.6 △6.4 △0.5	30.4 0.5 △0.8 1.7 △2.5 － △85.0 △1.0
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	（％）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	（％）
住民税均等割	（％）
法人税額の特別控除額	（％）
税務上の繰越欠損金控除額	（％）
評価性引当額	（％）
その他	（％）
税効果会計適用後の法人税等の負担率	（％）	2.4	△56.7

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,886	1	6 ( 3)	133	2,747	4,596
	構築物	332	2	0	19	315	534
	機械及び装置	4,110	170	58 (48)	568	3,654	22,881
	車両運搬具	16	2	8	3	7	66
	工具、器具及び備品	138	36	6	60	108	826
	土地	231	－	－	－	231	－
	建設仮勘定	10	213	214	－	9	－
	計	7,726	427	293 (52)	786	7,074	28,906
無形固定資産	その他	18	－	－	5	12	12
	計	18	－	－	5	12	12

(注)1 当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

機械及び装置	酸化チタン製造設備	72百万円
建設仮勘定	酸化チタン製造設備	82百万円

2 当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。

建設仮勘定 酸化チタン製造設備 77百万円

3 「当期減少額」の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1	－	－	1
賞与引当金	157	157	157	157
事業構造改善引当金	－	35	－	35

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。