当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きましたものの、米国の通商政策による影響や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもとで、当社グループは、第７次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）に基づき、化粧品向け製品の拡販と収益性の向上及びリスク耐性の強化を進めるなど、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間の売上高につきましては、前年同期を上回る4,114百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
損益面につきましては、営業利益は132百万円（前年同期比159.8％増）、経常利益は103百万円（前年同期比316.6％増）となりました。また、前年同期に計上した投資有価証券売却益の剥落などにより、親会社株主に帰属する中間純利益は86百万円（前年同期比55.8％減）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（酸化チタン関連事業）
酸化チタン関連事業につきましては、化粧品向け製品などの出荷が増加したことに加え、販売価格値上げの効果がありました。
その結果、当セグメントの売上高は2,527百万円（前年同期比8.5％増）となりましたものの、生産数量の減少に伴う原価高などの影響により、営業損失は５百万円（前年同期は営業損失20百万円）となりました。
（酸化鉄関連事業）
酸化鉄関連事業につきましては、ブレーキパッド向け製品の新規採用や化粧品向け製品の出荷が増加したことに加え、販売価格値上げの効果がありました。
その結果、当セグメントの売上高は1,586百万円（前年同期比8.4％増）となり、売上高の増加及びコスト削減などにより、営業利益は133百万円（前年同期比105.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は13,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が318百万円増加したものの、仕掛品が134百万円、有形固定資産が293百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は8,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円減少いたしました。これは主に買掛金が205百万円増加したものの、長期借入金が296百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は5,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が46百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し、860百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、569百万円（前年同期は616百万円）となりました。これは主に売上債権の増加（△341百万円）などの資金減があったものの、税金等調整前中間純利益（102百万円）、減価償却費（367百万円）、棚卸資産の減少（173百万円）、仕入債務の増加（257百万円）などの資金増によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△214百万円（前年同期は218百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（△216百万円)の資金減によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△319百万円（前年同期は△593百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出（△296百万円）などの資金減によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の金額は120百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
該当事項はありません。