第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

 

回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(千円)

14,570,546

経常利益

(千円)

820,956

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

570,818

包括利益

(千円)

812,123

純資産額

(千円)

15,893,994

総資産額

(千円)

19,479,283

1株当たり純資産額

(円)

2,161.25

1株当たり当期純利益金額

(円)

76.97

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

81.6

自己資本利益率

(%)

3.6

株価収益率

(倍)

17.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

880,068

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

160,332

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

370,934

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,808,225

従業員数

(名)

(―)

(―)

(―)

(―)

217

(33)

 

(注) 1 第79期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

4 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(千円)

16,288,637

16,370,420

15,702,055

14,585,261

14,564,693

経常利益

(千円)

821,580

993,850

974,741

754,231

893,153

当期純利益

(千円)

370,918

668,742

685,124

542,283

541,570

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,447,280

1,447,280

1,447,280

1,447,280

1,447,280

発行済株式総数

(千株)

7,460

7,460

7,460

7,460

7,460

純資産額

(千円)

13,934,958

14,621,865

15,395,371

15,486,902

15,893,994

総資産額

(千円)

17,430,645

18,292,546

19,222,488

18,849,050

19,464,408

1株当たり純資産額

(円)

1,867.92

1,959.99

2,063.68

2,075.97

2,161.25

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

30.00

30.00

30.00

32.00

32.00

(15.00)

(15.00)

(15.00)

(16.00)

(16.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

49.72

89.64

91.84

72.69

73.03

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

79.9

79.9

80.1

82.2

81.7

自己資本利益率

(%)

2.7

4.7

4.6

3.5

3.5

株価収益率

(倍)

28.8

15.7

16.5

18.5

18.6

配当性向

(%)

60.34

33.47

32.67

44.02

43.82

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,049,194

1,122,862

414,999

1,148,035

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,429,656

1,470,098

410,781

1,026,406

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

268,127

316,341

247,648

299,751

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,339,307

1,673,785

2,259,952

2,075,069

従業員数

(名)

192

194

200

203

208

(27)

(26)

(25)

(27)

(33)

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益について、第75期から第77期は持分法を適用すべき関連会社がないため記載しておりません。また、第78期は利益基準及び利益剰余金基準からみて当社の子会社は重要性の乏しい非連結子会社であるため記載しておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

4 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

5 第79期より連結財務諸表を作成しているため、第79期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

明治33年4月

神戸市兵庫区において、個人経営の石原永壽堂を創業、医薬品、工業薬品の卸小売業を開始。

大正14年4月

会社組織に改め、合名会社石原永壽堂を設立。

昭和14年3月

株式会社に改組し、株式会社石原永壽堂を設立。

昭和21年3月

石原薬品株式会社に商号を変更。

昭和28年9月

米国ゼネラルエレクトリック社およびダウコーニング社よりシリコーンを輸入、液状つや出し剤を開発し、楽器・家具用液状つや出し剤「ユニコン」の製造販売を開始。

昭和30年4月

工業用無機化合物及び塩類、金属洗浄剤、活性炭などの販売を開始。

昭和33年3月

東京都千代田区に東京出張所(昭和38年7月東京支店に昇格)を開設。

昭和34年4月

国産初のクリーム状自動車用つや出し剤「ユニコン カークリーム」の製造販売を開始。

昭和38年6月

溶接スパッター付着防止剤「ユニコン ノンスパッター」の製造販売を開始。

昭和39年1月

光沢錫めっき、光沢ハンダめっき用添加剤「ユニコン ティンブライト」の製造販売を開始。

昭和52年3月

米国コーニング・グラスワークス社(現コーニングインコーポレイティド)と販売提携し、マシナブルセラミック「マコール」の輸入、加工販売を開始。

昭和53年10月

本社製造部門を滋賀県高島郡今津町(現 滋賀県高島市今津町)に移転し、滋賀工場を開設。

昭和54年3月

滋賀工場において、自動車用つや出し剤のJIS表示許可の認定。

昭和56年3月

コンピューター搭載のめっき液自動管理装置「無電解銅めっき液自動管理装置CAAC-710」および「無電解ニッケルめっき液自動管理装置CAAC-750」の製造販売を開始。

昭和57年8月

東京都北区に東京支店事務所を移転。

平成3年11月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。

平成6年9月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定の解除。

平成11年9月

ISO9001の取得。

平成15年9月

ISO14001の取得。

平成16年5月

東京都台東区に東京支店事務所を移転。

平成17年4月

中国に上海駐在員事務所を開設。

平成23年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成24年6月

タイ バンコクにタイ駐在員事務所を開設。

平成25年4月

神戸市西区に神戸工場を開設。

平成25年10月

石原ケミカル株式会社に商号を変更。

平成27年8月

中国に子会社、石原化美(上海)商貿有限公司(現 連結子会社)を設立。

 

 

 

3 【事業の内容】

(1) 事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(石原化美(上海)商貿有限公司)の計2社で構成されており、電子関連分野、自動車用品分野、工業薬品分野の3つの分野で、金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品の4つの事業を行っております。

当社は金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品の製品・商品の販売を主な事業とし、連結子会社(石原化美(上海)商貿有限公司)は金属表面処理剤及び機器等、自動車用化学製品等の製品・商品の販売を主な事業の目的としております。

なお、当社グループにおける事業分野別の主要品目は次のとおりであります。

 

(電子関連分野)

1 金属表面処理剤及び機器等:

① 錫及び錫合金めっき液・・・パソコン、携帯電話、AV機器などは、IC、チップ部品、コネクター等の電子部品を内蔵しています。これら電子部品は、プリント基板との接合性(ハンダ付け性)を高めるために錫及び錫合金めっきを施しますが、当社は、この錫合金めっき液の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。また、電子部品の材質、形状の変化によるめっき条件の設定やめっき皮膜物性の改質や測定などの技術的問題の支援、ラインのめっき液管理などユーザーと深くかかわって開発・改良を進めております。

② 化成処理液自動管理装置等・・・プリント基板加工時の無電解めっき液やフラットパネル製造時の現像液などの化成処理液を自動的に分析し、不足している薬品を自動的に補給管理する化成処理装置の開発、製造、販売、アフターサービスを行うとともに、これらの機器に使用する試薬の開発、製造、販売も行っております。

2 電子材料:

① ニッケル超微粉・・・携帯電話、パソコンなどの電子部品である積層セラミックコンデンサーの内部電極材料となるニッケル超微粉の仕入・販売を行っております。

② マシナブルセラミックス、エンジニアリングプラスチック及び炭素繊維強化プラスチック(以下CFRPという)・・・半導体製造装置及び検査装置の部品等に使用される耐熱性、電気絶縁性の高いマシナブルセラミックス及びエンジニアリングプラスチックを材料として調達し、ユーザーの仕様に合わせて機械加工し、販売しております。

  また、CFRPをウェハーや液晶パネルの搬送装置の部品として販売しております。

 

(自動車用品分野)

自動車用化学製品等:

① 自動車用化学製品・・・自動車用ワックス、消臭・除菌剤などカー用品専門店、ホームセンターなど小売店を通じて消費者に販売する製品や、塗装補修用コンパウンド、シャーシー用塗料、洗浄剤など修理工場、板金塗装工場、ガソリンスタンドなどで使用される製品のほか、カーメーカー向けのOEM製品の製造・販売を行っております。

② 溶接用スパッター付着防止剤・・・建設機械やビル建設の鉄骨等の電気溶接時にはスパッター(鉄の溶けた粒子)が飛散し、溶接部周辺に溶着すると、上塗り塗装のはがれ、錆の発生原因になり、美観も損ねるなど不具合が生じます。当社は、このスパッターの付着を防止するスパッター付着防止剤の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。

 

 

(工業薬品分野)

工業薬品:

鉄鋼、化学関連の大手ユーザーの生産工程で使用される特殊性の高い商品や官公庁向け薬剤の仕入販売を行っております。主な商品は、自動車用鋼板等の表面処理剤、触媒、活性炭、水処理剤等であります。

 

(2) 事業の系統図

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

石原化美(上海)商貿有限公司

中華人民共和国
上海市長寧区

1,000万

人民元

金属表面処理剤・自動車用化学製品等の販売

100

当社製品を主に中華人民共和国を中心に販売しております。

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

金属表面処理剤及び機器等

125

(18)

電子材料

25

(3)

自動車用化学製品等

43

(10)

工業薬品

13

(1)

全社(共通)

11

(1)

合計

217

(33)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

   208(33)

38.9

12.9

6,055

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

金属表面処理剤及び機器等

118

(18)

電子材料

24

(3)

自動車用化学製品等

42

(10)

工業薬品

13

(1)

全社(共通)

11

(1)

合計

208

(33)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

現在労働組合は、組織されておりません。

なお、労使関係は良好であります。