第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,650,000
計	15,650,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年６月29日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,460,440	7,460,440	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は、100株であります。
計	7,460,440	7,460,440	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 　 (千円)	資本金残高 　 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成10年７月１日	△350,000	7,460,440	―	1,447,280	―	1,721,281

(注)　利益による自己株式の消却であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	9	5	93	5	1	2,279	2,392	―
所有株式数 (単元)	―	16,411	14	13,713	1,943	10	42,483	74,574	3,040
所有株式数 の割合(％)	―	22.01	0.02	18.39	2.61	0.01	56.96	100	―

(注) 　自己株式106,363株は、「個人その他」に1,063単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
石原ケミカル取引先持株会	神戸市兵庫区西柳原町５―26	610	8.18
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１―６―６	379	5.08
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１―１―２	346	4.64
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１―５―５	223	2.99
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１―13―１	211	2.82
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪市北区中之島３―３―23	209	2.80
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク銀行株式会社）	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿６―27―30）	185	2.49
石原ケミカル従業員持株会	神戸市兵庫区西柳原町５―26	179	2.41
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１―８―11	175	2.35
株式会社池田泉州銀行	大阪市北区茶屋町18―14	160	2.14
計	―	2,681	35.94

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 106,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 7,351,100	73,511	―
単元未満株式	普通株式 3,040	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	7,460,440	―	―
総株主の議決権	―	73,511	―

(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

② 【自己株式等】

		平成29年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 石原ケミカル株式会社	神戸市兵庫区西柳原町5-26	106,300	―	106,300	1.42
計	―	106,300	―	106,300	1.42

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(平成28年10月28日)での決議状況 (取得期間平成28年11月１日～平成28年11月30日)	110,000	150,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	106,000	145,326
残存決議株式の総数及び価額の総額	4,000	4,674
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	3.6	3.1
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	3.6	3.1

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	106,363	―	106,363	―

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績に裏付けられた安定的で継続的な配当を行うことを基本としつつ、業績に応じた増配を検討するなど弾力的な還元策をはかっていく方針であります。また、配当に加えて自己株式取得も機動的に組み合わせて行うことにより実質的な株主還元の一層の強化をはかっていきたいと考えます。なお、健全な経営基盤を維持するため内部留保の充実をはかるとともに、内部留保資金の活用については、研究開発や新事業、新技術開発など将来の企業価値を高めるための投資に優先して充当してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

このような方針の下、業績、経営環境及び財務状況等を総合的に勘案して当期の期末配当金につきましては、１株当たり16円とし、さきの中間配当金（１株当たり16円）とあわせて年間で、１株当たり32円の配当金を実施いたしました。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金額の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
平成28年10月28日取締役会決議	119,361	16.00
平成29年６月28日定時株主総会決議	117,665	16.00

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第75期	第76期	第77期	第78期	第79期
決算年月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
最高(円)	1,500	2,050	1,585	1,531	1,438
最低(円)	1,000	1,300	1,331	1,271	1,241

(注)　株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年10月	11月	12月	平成29年１月	２月	３月
最高(円)	1,384	1,380	1,341	1,390	1,400	1,438
最低(円)	1,279	1,266	1,280	1,325	1,290	1,340

(注)　株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性０名　(役員のうち女性の比率０％)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長	－	竹　森　莞　爾	昭和20年８月22日生	昭和43年３月	当社入社	平成 29年 ６月 から ２年	67
				平成２年４月	第一営業部長
				平成３年６月	取締役　第一営業部長
				平成７年６月	常務取締役
				平成９年６月 平成25年６月	代表取締役社長 代表取締役会長(現任)
代表取締役 社長	－	時　澤　元　一	昭和23年７月12日生	昭和42年３月	当社入社	平成 29年 ６月 から ２年	58
				平成元年２月	研究部長
				平成３年６月	取締役　研究部長
				平成８年６月	常務取締役
				平成９年６月	専務取締役
				平成11年６月 平成25年６月	代表取締役専務取締役 代表取締役社長(現任)
専務取締役	－	酒　井　保　幸	昭和27年９月20日生	昭和46年４月	川崎製鉄株式会社(現　ＪＦＥスチール株式会社)入社	平成 29年 ６月 から ２年	15
				昭和48年10月	当社入社
				平成12年４月	第三営業部長
				平成15年６月	取締役　第三営業部長
				平成19年４月 平成25年６月	常務取締役 専務取締役(現任)
取締役	開発本部長 第二研究部長	内　田　　　衛	昭和37年９月３日生	昭和61年４月 平成22年４月 平成23年10月 平成25年６月 平成28年５月	当社入社 第二研究部長 執行役員　第二研究部長 取締役　第二研究部長 取締役　開発本部長兼第二研究部長（現任）	平成 29年 ６月 から ２年	9
取締役	第一営業部長	越　山　　　剛	昭和35年５月23日生	昭和58年４月 平成21年４月 平成23年10月 平成25年６月	当社入社 第一営業部長 執行役員　第一営業部長 取締役　第一営業部長(現任)	平成 29年 ６月 から ２年	11
取締役	管理本部長 総務部長	山　口　恭　正	昭和36年８月21日生	昭和59年４月   昭和63年３月 平成17年７月 平成22年４月 平成28年10月 平成29年６月	株式会社中埜酢店(現　株式会社Mizkan Holdings)入社 当社入社 監査室長 総務部長 執行役員　管理本部長兼総務部長 取締役　管理本部長兼総務部長（現任）	平成 29年 ６月 から ２年	10
取締役	－	有　原　邦　夫	昭和23年５月24日生	昭和51年４月 平成19年６月   平成28年６月	日本経営システム株式会社入社 株式会社アリハラマネジメント　代表取締役社長(現任) 当社取締役に就任(現任)	平成 29年 ６月 から ２年	―
取締役	－	松　本　君　平	昭和17年１月17日生	昭和35年４月 平成６年６月 平成11年４月 平成14年11月 平成16年２月   平成24年３月   平成25年６月 平成29年６月	兵機海運株式会社入社 取締役　経理部長 常務取締役　財務・総務担当 専務取締役　財務管理本部長 代表取締役副社長兼財務管理本部長 代表取締役副社長兼財務管理本部長退任 当社監査役に就任 当社取締役に就任(現任)	平成 29年 ６月 から ２年	―

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
監査役 常勤	－	山　畠　一　延	昭和24年１月２日生	昭和42年３月	当社入社	平成 26年 ６月 から ４年	7
				平成14年４月	第五営業部長
				平成22年４月	常務理事 第五営業部
				平成22年６月	常勤監査役(現任)
監査役 常勤	－	山　下　隆　史	昭和29年11月17日生	昭和48年４月 平成20年４月 平成21年４月 平成28年４月 平成29年６月	当社入社 第五営業部次長 資材部長 理事　資材部 常勤監査役（現任）	平成 29年 ６月 から ４年	7
監査役	－	永　野　卓　美	昭和24年３月30日生	昭和47年４月 昭和58年７月 平成２年８月   平成15年６月   平成16年10月   平成18年９月 平成23年３月   平成27年６月	大阪国税局入局 大阪国税不服審判所審理部 近畿税理士会登録 永野税理士事務所開設 近畿税理士会神戸支部 税務相談委員会副委員長 特定非営利活動法人日本 ターンアラウンド・マネ ジメント協会　理事(現任) 認定事業再生士登録 税理士法人はやぶさ設立 代表社員(現任) 当社監査役に就任(現任)	平成 27年 ６月 から ４年	―
監査役	－	芝　池　　勉	昭和28年６月６日生	昭和51年11月   昭和55年３月 平成８年６月   平成23年４月 平成27年10月 平成28年６月   平成29年６月	監査法人サンワ東京丸の内事務所(現　有限責任監査法人トーマツ)入所 公認会計士登録 監査法人トーマツ(現　有限責任監査法人トーマツ)代表社員 西宮市包括外部監査人 芝池公認会計士事務所開設(現任) 因幡電機産業株式会社取締役(現任) 当社監査役に就任（現任）	平成 29年 ６月 から ４年	―
計							185

(注)１．取締役 有原邦夫氏及び松本君平氏は、社外取締役であります。

２．監査役 永野卓美氏及び芝池　勉氏は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、効率的かつ健全な経営を可能にし、迅速な意思決定を行うことができる経営管理体制の充実と、経営の透明性の観点から経営のチェック機能の充実を重要な課題と考えており、その観点から、行動指針としてのコンプライアンス管理規程の制定等によるコンプライアンスの強化、迅速かつ適切な情報開示、機関投資家説明会及び決算時の証券アナリスト説明会等の継続的なＩＲ活動等を通じて、適切なコーポレート・ガバナンスの構築・強化をはかっております。

②　企業統治の体制（提出日現在）

ａ.企業統治の体制の概要

当社は、社外取締役２名を含む取締役８名で構成される取締役会と社外監査役２名を含む監査役４名で構成される監査役会による監査役制度採用会社であります。取締役会は、毎月１回の定時開催に加え、必要に応じて臨時開催して、重要な意思決定や取締役の業務執行状況の監督等を行い迅速で効率的な経営に努めております。監査役会は、毎月１回開催し、経験や見識に基づいた客観的な立場から、経営執行の監視と課題の提起等を行っております。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役のほか社長が任命した者によって構成される経営会議を２ヶ月に１回程度開催し、経営全般に関する重要事項や絞り込んだテーマについて、専門的、多面的な事前検討を行い内容を取締役会に付議しております。また、情報開示の充実をはかるため取締役３名で構成される情報開示委員会を設置し適時・適正な情報の開示に努めております。
これらの状況の模式図は以下のとおりであります。

ｂ.企業統治の体制を採用する理由

　上記のように、効率的かつ健全な経営を可能にし迅速な意思決定を行うことができる経営管理体制と経営の透明性の観点からの経営のチェック機能が、十分機能する体制となっているため、現状の体制としております。

ｃ.内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社は経営の有効性と効率性の確保、事業・財務報告の信頼性の確保、遵法・リスク管理という観点から、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、その整備及び強化を進めております。その主要な施策は以下の通りであります。

イ. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　当社は、コンプライアンスの徹底をはかるため部長会等で事例報告を行い、これらを各部で共有化し自部門の職務執行において法令、定款の適合性を点検する体制をとります。全社的には経営会議が中心となり、コンプライアンスに係る政策の立案、行動指針の決定を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会が、各部門のコンプライアンスの推進、統括を行います。また、取締役の職務執行の相互監視、監査役による取締役職務執行の監査、内部監査室による法令及び定款への適合性の確認並びに定期的な教育研修等の実施を通じて、取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する体制の整備に努めます。

ロ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　当社は、法令で定められた議事録等の文書をはじめ取締役の職務の執行に係わる情報について、文書管理規程等の社内規程に従い適切に保存及び管理します。

ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　当社は、リスク管理のため平時より業務に関し損失が発生する可能性のある事項を洗い出し、リスク発生を未然に防ぐよう各部門で対応します。全社的には経営会議が中心になりリスク管理に係わる政策の立案、行動指針の決定を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会が各部門のリスク管理の推進、統括を行います。なお、不測の事態が発生した場合には、リスク情報を経営会議に集約するとともに、必要に応じ顧問弁護士等を含めた対策チームを編成し、迅速な対応策の決定、実行により損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制の整備に努めます。

ニ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　当社は、効率的かつ健全な経営を可能にし、意思決定の迅速化がはかれる経営管理体制の充実と経営の透明性確保のため経営のチェック機能の充実に努めます。毎月開催する取締役会では重要な意思決定や取締役の業務執行状況の監督等を行うほか、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営会議を定時、臨時を含め２ヶ月に１回程度開催し、経営全般に関する重要事項や絞り込んだテーマについて専門的、多面的な事前検討を行い内容を取締役会に付議するなど取締役の職務執行が効率的に行われることを確保できる体制の整備に努めます。

ホ. 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・　当社は、子会社の業務執行の重要な事項については、当社の決裁事項または当社への報告事項とし、子会社からは月次決算書類や経営内容を的確に把握するための資料の提出を受け、子会社全体の経営状況を把握することにより、業務の適正の確保に努めます。

・　当社は、リスク管理規程を子会社との共通規程として定め、企業集団における各種リスクを統合的に管理する体制の整備に努めます。

・　当社及びその子会社は、子会社における経営に重要な事項について、子会社と事前に協議するなど緊密な連携を保ち、効率的な業務運営を図ります。

・　当社の内部監査室は、子会社における内部監査を実施または統括し、子会社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を検証し、その結果を代表取締役に報告します。

ヘ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　監査役の職務を補助すべき使用人は配置していないが、監査役の職務が円滑に執行できるよう日常的に内部監査室等関連部門が協力体制を敷きます。なお、監査役より要請がある場合は、取締役及び他の役職者の指揮命令を受けずに監査業務に必要な事項を命令できる使用人を配置するものとします。また、当該使用人の人事異動、人事評価及び懲戒処分に関しては、監査役会の同意を得るものとします。

ト. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　取締役及び使用人は、監査役または監査役会に内部監査及びリスク管理の状況、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、重大な法令違反または定款違反並びに内部通報（ヘルプライン）の状況を適時報告するものとします。

　　監査役は、必要に応じ取締役及び使用人から業務執行状況の報告を求めるとともに、稟議書の閲覧、取締役会他重要な会議への出席などを通じて業務執行状況の把握を行い、監査の実効性を確保します。また、監査役は、代表取締役社長との意思疎通をはかるため、監査上の重要事項について意見交換を実施します。
　なお、コンプライアンス管理規程において、当社は業務に関して行われる法令違反が発生したことを通報した者に対して不利な取り扱いを行わない旨明記します。

チ. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　当社は、監査役がその職務執行について支出した費用は必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担します。

ｄ.社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、内部監査室(２名)が担当し各部門毎の業務執行状況をチェックし、改善を要する業務に関しては業務改善要求を出し、改善状況をフォローアップしております。また、監査役（４名　内２名は社外監査役）は、取締役会や重要な会議への出席、稟議書等の閲覧等の方法により監査を実施しており、内部監査室や会計監査人より、随時監査状況についてヒヤリングを行うとともに、必要の都度相互の意見交換を行うなどの連携を密にして監査の実効性と効率性の向上をめざしております。一方、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び会計監査を受けており、また、必要に応じアドバイスを受けております。なお、監査役永野卓美氏は、長年にわたる国税局での業務経験及び税理士資格を有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査役芝池　勉氏は、公認会計士資格を有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

④　社外取締役及び社外監査役

ａ.社外取締役および社外監査役の人数

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

ｂ.社外取締役および社外監査役との関係

当社と社外取締役有原邦夫氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、有原邦夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社と社外取締役松本君平氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、松本君平氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社と社外監査役永野卓美氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、永野卓美氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社と社外監査役芝池　勉氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、芝池　勉氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ｃ.社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割並びに社外取締役または社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

社外取締役有原邦夫氏は、経営コンサルタントとしての高い見識や豊富な知識・経験を有していることから、当社経営に有益な意見・指摘を行い、独立的な立場から経営執行の監督と課題の提起を行っております。

社外取締役松本君平氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、当社経営に有益な意見・指摘を行い、独立的な立場から経営執行の監督と課題の提起を行っております。　

社外監査役（２名）は、毎月開かれる監査役会及び取締役会にほぼ毎回出席し、経験や見識に基づいた独立的な立場から経営執行の監視と課題の提起を行っております。また、取締役会への出席、稟議書等の閲覧等の方法により監査を実施しており、会計監査人より随時監査状況についてヒヤリングを行うとともに、必要の都度相互の意見交換を行うなどの連携を密にして監査の実効性と効率性の向上をめざしております。一方、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び会計監査を受けており、必要に応じアドバイスを受けております。また、社外監査役の職務が円滑に行えるよう日常的に常勤監査役、内部監査室及び関連部門が協力する体制をとっております。

当社は、経営に対する広い見識や経験の他、専門的な知識を活かして、客観的な立場から経営を監視することに適任と判断し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

ｄ.社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準

当社の社外役員の独立性判断基準については、以下のとおりであります。

イ．当社又はその現在の子会社の取締役、使用人ではなく、過去においてもそれらの業務執行者ではなかったこと

ロ．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者でないこと

ハ．当社の主要な取引先又はその業務執行者ではないこと

ニ．現在、当社又はその子会社の会計監査人又は当該会計監査人の社員ではなく、最近３年間当該社員等として当社又は現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと

ホ．弁護士やコンサルタント等であって、当社との取引において過去３年平均にて年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、その法律事務所等のアドバイザリー・ファームの社員等ではないこと

ヘ．当社又はその子会社の取締役又は重要な地位にある使用人の近親者ではなく、また、最近５年間において当該取締役の近親者ではないこと

ト．その他、一般株主と利益相反が生じることがないこと

⑤　役員の報酬等

ａ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （名）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く）	201,600	151,200	―	50,400	―	6
監査役 （社外監査役を除く）	10,200	10,200	―	―	―	1
社外役員	13,950	13,950	―	―	―	4

ｂ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額（千円）	対象となる役員の員数（名）	内容
23,620	2	使用人分給与・賞与相当額

ｄ.役員の報酬等の額の決定に関する方針

イ．取締役報酬決定の基本方針

　　当社の取締役（会社法第363条第1項各号に掲げる取締役）の報酬については、短期および中長期にわたる企業価値の向上並びに持続的な成長へのインセンティブとして有効に機能し、各取締役の職務執行の対価として十分かつ適正な水準で支給することを基本方針としております。

ロ．取締役報酬の構成

　　当社の取締役の報酬は、固定報酬である月額報酬（定期同額給与）と変動報酬である取締役賞与（利益連動給与）によって構成し、株主総会で決定された取締役の報酬等の上限額（平成25年６月26日開催の定時株主総会決議に基づく年額230,000千円）の範囲内で支給しております。

・月額報酬（定期同額給与）の算定方法

　　取締役の月額報酬は、世間水準、経営内容、会社業績、過去の支払い実績、従業員報酬の最高額などを参考に、各取締役の役位及び個人の成果に応じて取締役会で決定いたします。

・取締役賞与（利益連動給与）の算定方法

　　取締役賞与（以下、「利益連動給与」という）は、短期的な企業業績に連動する報酬として、各事業年度の利益を指標として次の算式により支給額を取締役会で決定いたします。なお、利益連動給与の算式等については、監査役過半数以上の同意を経て、取締役会で制定・改廃いたします。

・支給算式：①利益連動給与支給額＝取締役月額給与額×利益連動給与支給月数

　　　　　　②利益連動給与支給月数は、当該年度の利益連動給与算入前税金等調整前当期純利益(以下Ｘとする。)と前年度の利益連動給与算入前税金等調整前当期純利益(以下Ｙとする。)により算定した下記のテーブルに従い決定した月数とする。

　　　　　　　なお、限度額は総額70百万円とする。

・利益連動給与支給月数決定テーブル：

	判定基準				支給月数
1.05Ｙ＜Ⅹ				…………４ヶ月
1.00Ｙ＜Ⅹ≦1.05Ｙ				…………３ヶ月
O.70Ｙ＜Ⅹ≦1.00Ｙ				…………２ヶ月
２億円＜Ⅹ≦0.70Ｙ				…………１ヶ月

　　　 なお、業績に大幅な変動があった事業年度の翌期の判定基準は見直しを行う。

なお、社外取締役については、高い独立性の確保の観点から、月額報酬のみを支給することとしております。

また、監査役については、監査役の協議により決定しており、社外取締役と同様の観点から、月額報酬のみを支給することとしております。

⑥　株式の保有状況

ａ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                           　 28銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　 1,794,235千円

ｂ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘　　　柄	株式数 （株）	貸借対照 表計上額 （千円）	保有目的
㈱ＪＣＵ	86,000	318,200	電子関連分野でのビジネス展開のため
日本管財㈱	122,000	217,160	工業薬品分野でのビジネス展開のため
日本化学産業㈱	231,023	182,970	仕入先との関係維持・強化のため
上原成商事㈱	256,000	131,328	販路拡大等によるビジネス展開のため
㈱帝国電機製作所	145,000	111,650	表面処理剤等でのビジネス展開のため
㈱池田泉州ホールディングス	254,220	102,959	取引銀行との関係維持・強化のため
フジッコ㈱	43,440	102,170	工業薬品分野でのビジネス展開のため
ニチコン㈱	130,300	102,155	電子関連分野での取引拡大のため
興銀リース㈱	50,000	99,900	リース会社との関係維持・強化のため
㈱ノーリツ	47,100	86,381	電子関連分野でのビジネス展開のため
日本高純度化学㈱	28,300	57,618	電子関連分野でのビジネス展開のため

銘　　　柄	株式数 （株）	貸借対照 表計上額 （千円）	保有目的
㈱三井住友フィナンシャルグループ	11,111	37,910	取引銀行との関係維持・強化のため
㈱カネカ	34,000	32,776	仕入先との関係維持・強化のため
東ソー㈱	66,000	31,218	仕入先との関係維持・強化のため
長瀬産業㈱	24,000	29,688	仕入先との関係維持・強化のため
ＪＦＥホールディングス㈱	14,740	22,345	販売先との関係維持・強化のため
兵機海運㈱	154,055	21,105	乙仲業者との関係維持・強化のため
岩谷産業㈱	23,920	15,643	販売先との関係維持・強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	48,688	8,184	取引銀行との関係維持・強化のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	14,930	7,785	取引銀行との関係維持・強化のため
住友精化㈱	8,000	4,448	仕入先との関係維持・強化のため
㈱神戸製鋼所	29,575	2,927	販売先との関係維持・強化のため
第一生命保険㈱	1,400	1,907	株式会社化に伴う契約者割当による
第一工業製薬㈱	2,000	656	仕入先との関係維持・強化のため
㈱Ｇ－７ホールディングス	200	256	販売先との関係維持・強化のため
新日鐵住金㈱	98	211	販売先との関係維持・強化のため

（当事業年度）

特定投資株式

銘　　　柄	株式数 （株）	貸借対照 表計上額 （千円）	保有目的
㈱ＪＣＵ	86,000	609,740	電子関連分野でのビジネス展開のため
日本化学産業㈱	231,023	300,329	仕入先との関係維持・強化のため
㈱帝国電機製作所	145,000	160,805	表面処理剤等でのビジネス展開のため
ニチコン㈱	130,300	135,121	電子関連分野での取引拡大のため
興銀リース㈱	50,000	118,800	リース会社との関係維持・強化のため
㈱池田泉州ホールディングス	254,220	116,941	取引銀行との関係維持・強化のため
日本高純度化学㈱	28,300	66,816	電子関連分野でのビジネス展開のため
東ソー㈱	66,000	64,548	仕入先との関係維持・強化のため
㈱三井住友フィナンシャルグループ	11,111	44,943	取引銀行との関係維持・強化のため
長瀬産業㈱	24,000	37,224	仕入先との関係維持・強化のため
兵機海運㈱	158,207	28,477	乙仲業者との関係維持・強化のため
㈱カネカ	34,000	28,152	仕入先との関係維持・強化のため
ＪＦＥホールディングス㈱	14,700	28,054	販売先との関係維持・強化のため
岩谷産業㈱	23,920	15,500	販売先との関係維持・強化のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	14,930	10,446	取引銀行との関係維持・強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	48,688	9,932	取引銀行との関係維持・強化のため
住友精化㈱	1,600	7,576	仕入先との関係維持・強化のため
㈱神戸製鋼所	2,957	3,004	販売先との関係維持・強化のため
第一生命保険㈱	1,400	2,795	株式会社化に伴う契約者割当による
第一工業製薬㈱	2,000	854	仕入先との関係維持・強化のため
㈱Ｇ－７ホールディングス	200	503	販売先との関係維持・強化のため
新日鐵住金㈱	98	251	販売先との関係維持・強化のため

ｃ.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下の通りであります。

会計監査業務を執行した公認会計士：	会計監査業務に係る補助者の構成：
和田朝喜（有限責任監査法人トーマツ）	公認会計士　　５名
西方　実（有限責任監査法人トーマツ）	そ　の　他　　10名

⑧　取締役の定数

当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

ａ.自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ｂ.中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

ｃ.取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

提出会社

前事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
23,850	1,200

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	27,200	―
連結子会社	―	―
計	27,200	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である連結会計の実務に関する指導・助言業務についての対価を支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査日数等を勘案し、有限責任監査法人トーマツと協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。