１．連結の範囲に関する事項
石原化美（上海）商貿有限公司
前連結会計年度において非連結子会社であった石原化美（上海）商貿有限公司は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、石原化美（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法を採用しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウエア、自社利用のソフトウエアについてはそれぞれ販売可能有効期間（３年）、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当社は退職給付制度として確定給付企業年金制度を設けており、当連結会計年度末においては年金資産残高が退職給付債務見込額を上回るため、退職給付に係る資産を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及
び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 |
|
|
投資有価証券 |
123,654千円 |
|
|
|
当連結会計年度 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
16,749千円 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
24,000千円 |
|
|
長期借入金 |
8,000千円 |
|
|
計 |
48,749千円 |
|
２ コミットメントライン(融資枠)契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 |
|
コミットメントラインの総額 |
3,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
―千円 |
|
差引額 |
3,000,000千円 |
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
売上原価 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
研究開発費 |
|
千円 |
|
報酬給与手当及び賞与 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
一般管理費 |
|
千円 |
※４ 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
その他有価証券 |
261,327千円 |
|
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
建物及び構築物 |
54千円 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
91千円 |
|
|
その他(工具、器具及び備品) |
102千円 |
|
|
固定資産撤去費用 |
1,489千円 |
|
|
計 |
1,737千円 |
|
※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
工場 |
土地及び建物等 |
神戸工場 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社神戸工場が保有する固定資産の一部について、収益性の低下がみられたことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（303,842千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物47,300千円、機械装置及び運搬具101,633千円、土地140,415千円、その他14,493千円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価により評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
(千円) |
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 |
591,277 |
|
組替調整額 |
△255,091 |
|
税効果調整前 |
336,185 |
|
税効果額 |
△86,615 |
|
その他有価証券評価差額金 |
249,570 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 |
△8,264 |
|
その他の包括利益合計 |
241,305 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
7,460,440 |
― |
― |
7,460,440 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
363 |
106,000 |
― |
106,363 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成28年10月28日の取締役会決議による自己株式の取得 106,000株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
119,361 |
16.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
平成28年10月28日 |
普通株式 |
119,361 |
16.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
117,665 |
16.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
現金及び預金 |
3,208,225千円 |
|
|
預入期間が３か月を超える |
△400,000千円 |
|
|
現金及び現金同等物 |
2,808,225千円 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
①資金運用方針
当社グループは、資金運用にあたり発行体の信用リスク、株価、為替の変動リスク、金利変動による債券価格の変動リスク、カントリーリスク等想定されるリスクについて、十分な検討を行い極力元本にリスクを生じさせない運用に努め、投機的利益の追求を主たる目的とし、あるいは営業の利益を害し、経営の遂行に支障をきたす運用は行わないことを原則としております。デリバティブ取引は、原則行わない方針であります。
②資金調達方針等
一時的な短期の資金需要に対しては、コミットメントラインの活用による銀行借入により資金調達を行い、設備投資計画に基づく必要な長期の資金需要に対しては、原則５年以内での金融機関よりの長期借入により資金調達を行う場合があります。
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に余資の運用目的の債券及び政策保有目的の株式であり、主として市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払い期日であります。
受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って営業部門がリスク低減を図っております。また、余資の運用目的の債券に係る信用リスクは、資金運用規程に従い、国債、地方債及び格付の高い債券を中心に運用しているため僅少であります。
債券及び株式に係る価格変動リスクは、経理部門が毎月、時価を把握し評価するとともに、定期的に発行体の財務状況を把握して、取締役会に報告しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
3,208,225 |
3,208,225 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
3,347,705 |
3,347,705 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
368,478 |
368,478 |
― |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
5,852,011 |
5,852,011 |
― |
|
資産計 |
12,776,421 |
12,776,421 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
1,640,995 |
1,640,995 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
523,477 |
523,477 |
― |
|
負債計 |
2,164,473 |
2,164,473 |
― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、ＭＭＦ等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
(単位：千円) |
|
|
区分 |
平成29年３月31日 |
|
|
非上場株式 |
3,418 |
|
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,208,225 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
3,347,705 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
368,478 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
国債、地方債等 |
100,000 |
599,000 |
― |
― |
|
社債 |
700,000 |
800,000 |
1,350,000 |
100,000 |
|
その他 |
― |
400,000 |
― |
― |
|
合計 |
7,724,409 |
1,799,000 |
1,350,000 |
100,000 |
(注４) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
１．その他有価証券
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
1,645,398 |
637,308 |
1,008,089 |
|
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債、地方債等 |
550,116 |
548,974 |
1,141 |
|
|
②社債 |
1,711,360 |
1,705,240 |
6,119 |
|
|
③その他 |
302,030 |
300,147 |
1,882 |
|
|
小計 |
4,208,904 |
3,191,671 |
1,017,233 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
145,418 |
173,927 |
△28,509 |
|
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債、地方債等 |
149,960 |
150,000 |
△39 |
|
|
②社債 |
1,247,908 |
1,254,908 |
△7,000 |
|
|
③その他 |
99,820 |
99,976 |
△156 |
|
|
(3)その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
1,643,107 |
1,678,812 |
△35,705 |
|
|
合計 |
5,852,011 |
4,870,484 |
981,527 |
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 減損処理の基準……期末における時価が取得原価に比べ50％超下落しているその他有価証券のすべて、及び期末における時価が30～50％下落しているその他有価証券については金額の重要性、個々の銘柄の回復可能性を判定して減損処理を行っております。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
542,084 |
261,367 |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
542,084 |
261,367 |
― |
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
当社は大阪薬業厚生年金基金に加入していますが、当該厚生年金基金制度は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当該年金基金の年金資産総額のうち、期末日現在の掛金拠出割合を基準として計算した当社の年金資産額は603,319千円であります。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度48,131千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成28年３月31日現在)
|
年金資産の額 |
306,490,986千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
365,488,767千円 |
|
差引額 |
△58,997,780千円 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成28年３月31日現在）
0.50％
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高47,872,298千円、繰越不足金11,125,482千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社の財務諸表上、特別掛金26,271千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付に係る負債（△は前払年金費用） |
△258,801千円 |
|
退職給付費用 |
67,997千円 |
|
退職給付の支払額 |
－千円 |
|
制度への拠出額 |
△107,989千円 |
|
退職給付に係る負債（△は前払年金費用） |
△298,792千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
575,245千円 |
|
年金資産 |
△874,035千円 |
|
|
△298,792千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△298,792千円 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△298,792千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△298,792千円 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 67,997千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 |
|
|
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
56,690 |
千円 |
|
|
|
|
未払事業税 |
19,370 |
千円 |
|
|
|
|
長期未払金 |
84,553 |
千円 |
|
|
|
|
有価証券評価損 |
74,374 |
千円 |
|
|
|
|
在庫評価損 |
47,749 |
千円 |
|
|
|
|
減損損失 |
93,869 |
千円 |
|
|
|
|
その他 |
50,434 |
千円 |
|
|
|
|
繰延税金資産小計 |
427,041 |
千円 |
|
|
|
|
評価性引当額 |
△148,198 |
千円 |
|
|
|
|
繰延税金資産合計 |
278,843 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△91,370 |
千円 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△267,986 |
千円 |
|
|
|
|
繰延税金負債合計 |
△359,357 |
千円 |
|
|
|
|
繰延税金負債純額 |
△80,513 |
千円 |
|
|
|
(注) 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
当連結会計年度 |
|
|
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
132,345 |
千円 |
|
|
|
|
固定負債－繰延税金負債 |
△212,858 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 |
|
|
||
|
法定実効税率 |
30.8 |
％ |
|
|
|
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
％ |
|
|
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住民税均等割等 |
0.8 |
％ |
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税額控除 |
△11.9 |
％ |
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評価性引当額の増減 |
6.2 |
％ |
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その他 |
△0.6 |
％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.5 |
％ |
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【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社及び東京支店に営業部門を置き、国内及び海外の需要先の業界と需要先の生産・販売の動向を包括した戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは対応する業界別にセグメントした「金属表面処理剤及び機器等」、「電子材料」、「自動車用化学製品等」及び「工業薬品」の４つを報告セグメントとしております。
「金属表面処理剤及び機器等」は、錫及び錫合金めっき液、化成処理液自動管理装置等の製造販売を行っております。「電子材料」は、ニッケル超微粉の仕入販売、マシナブルセラミックス及びエンジニアリングプラスチックの加工販売、炭素繊維強化プラスチックの販売を行っております。「自動車用化学製品等」は、自動車用化学製品、溶接用スパッター付着防止剤等の製造販売を行っております。「工業薬品」は、主に工業薬品の仕入販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 |
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金属表面処理剤及び機器等 |
電子材料 |
自動車用 |
工業薬品 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△334,565千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
台湾 |
その他 |
合計 |
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9,098,849 |
2,369,153 |
3,102,543 |
14,570,546 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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AMPOC Far-East Co., Ltd. |
2,301,188 |
金属表面処理剤及び機器等 |
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ＪＦＥスチール株式会社 |
1,767,027 |
工業薬品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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金属表面処理剤及び機器等 |
電子材料 |
自動車用 |
工業薬品 |
||
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
2,161.25円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
76.97円 |
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(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
570,818 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
570,818 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
7,415 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 |
返済期限 |
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短期借入金 |
― |
― |
― |
― |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
7,000 |
24,000 |
0.5 |
― |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
11,791 |
3,232 |
― |
― |
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長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
― |
8,000 |
0.5 |
平成30年４月１日～ |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
3,904 |
671 |
― |
平成30年４月１日～ |
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その他有利子負債 |
― |
― |
― |
― |
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合計 |
22,695 |
35,903 |
― |
― |
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
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区分 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
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長期借入金 |
8,000 |
― |
― |
― |
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リース債務 |
378 |
270 |
22 |
― |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(千円) |
3,683,300 |
7,313,960 |
10,995,971 |
14,570,546 |
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税金等調整前 |
(千円) |
117,905 |
339,345 |
692,077 |
776,704 |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
75,365 |
239,677 |
499,457 |
570,818 |
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１株当たり |
(円) |
10.10 |
32.13 |
67.16 |
76.97 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり |
(円) |
10.10 |
22.03 |
35.16 |
9.70 |