１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(1) 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。)
(2) 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエア、自社利用のソフトウエアについてはそれぞれ販売可能有効期間(３年)、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
４．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。期末において年金資産残高が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当事業年度の損益への影響は軽微であります。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
これによる、繰延税金資産及び利益剰余金に与える影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
―千円 |
29,924千円 |
※２ 担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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投資有価証券 |
103,994千円 |
123,654千円 |
上記に対応する債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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買掛金 |
22,649千円 |
16,749千円 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
7,000千円 |
24,000千円 |
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長期借入金 |
―千円 |
8,000千円 |
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計 |
29,649千円 |
48,749千円 |
３ コミットメントライン(融資枠)契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当期末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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コミットメントラインの総額 |
3,000,000千円 |
3,000,000千円 |
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借入実行残高 |
―千円 |
―千円 |
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差引額 |
3,000,000千円 |
3,000,000千円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
―千円 |
117,058千円 |
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その他 |
―千円 |
7,520千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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報酬給与手当及び賞与 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
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減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
その他 |
|
千円 |
|
千円 |
おおよその割合
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販売費 |
35.5 |
％ |
35.5 |
％ |
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一般管理費 |
64.5 |
％ |
64.5 |
％ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
54,841千円 |
56,690千円 |
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未払事業税等 |
12,245千円 |
19,370千円 |
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長期未払金 |
84,553千円 |
84,553千円 |
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有価証券評価損 |
86,985千円 |
74,374千円 |
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在庫評価損 |
―千円 |
47,749千円 |
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減損損失 |
―千円 |
93,869千円 |
|
その他 |
47,319千円 |
58,845千円 |
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繰延税金資産 小計 |
285,946千円 |
435,453千円 |
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評価性引当額 |
95,260千円 |
156,609千円 |
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繰延税金資産 合計 |
190,685千円 |
278,843千円 |
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繰延税金負債 |
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前払年金費用 |
△79,141千円 |
△91,370千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△181,371千円 |
△267,986千円 |
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繰延税金負債計 |
△260,512千円 |
△359,357千円 |
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繰延税金負債の純額 |
△69,827千円 |
△80,513千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.0％ |
30.8％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に |
1.2 |
1.2 |
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住民税均等割等 |
0.8 |
0.8 |
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税額控除 |
△8.4 |
△12.4 |
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評価性引当額の増減 |
― |
8.2 |
|
その他 |
1.2 |
△1.1 |
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税効果会計適用後の |
27.8 |
27.5 |
該当事項はありません。