(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、重要性が増した石原化美（上海）商貿有限公司を連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
|
|
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
税金費用の計算 |
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
|
当第３四半期連結累計期間 |
|
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。 これによる、繰延税金資産及び利益剰余金に与える影響はありません。 |
|
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 これによる、当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
当第３四半期連結会計期間 |
|
受取手形及び売掛金（受取手形） |
45,890千円 |
|
電子記録債権 |
2,007千円 |
|
支払手形及び買掛金（支払手形） |
13,552千円 |
|
電子記録債務 |
115,436千円 |
|
流動負債その他（営業外電子記録債務） |
214千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
減価償却費 |
303,400千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
119,361 |
16.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
|
平成28年10月28日 |
普通株式 |
119,361 |
16.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。