第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第77期
|
第78期
|
第79期
|
第80期
|
第81期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(千円)
|
―
|
―
|
14,570,546
|
14,963,495
|
15,756,700
|
経常利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
820,956
|
1,217,543
|
1,561,451
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
570,818
|
898,005
|
1,135,566
|
包括利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
812,123
|
902,458
|
1,061,488
|
純資産額
|
(千円)
|
―
|
―
|
15,893,994
|
17,778,970
|
18,481,679
|
総資産額
|
(千円)
|
―
|
―
|
19,479,283
|
21,190,059
|
22,742,885
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
―
|
―
|
2,161.25
|
2,180.39
|
2,266.57
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
76.97
|
114.82
|
139.26
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
―
|
―
|
81.6
|
83.9
|
81.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
―
|
―
|
3.6
|
5.3
|
6.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
17.6
|
20.7
|
12.1
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
―
|
880,068
|
1,177,934
|
1,300,266
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
―
|
160,332
|
△2,232,195
|
△272,181
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
―
|
△370,934
|
943,944
|
△282,569
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
―
|
―
|
2,808,225
|
2,700,291
|
3,440,059
|
従業員数
|
(名)
|
― (―)
|
― (―)
|
217 (33)
|
213 (34)
|
220 (33)
|
(注) １ 第79期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第81期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第77期
|
第78期
|
第79期
|
第80期
|
第81期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(千円)
|
15,702,055
|
14,585,261
|
14,564,693
|
14,905,752
|
15,658,338
|
経常利益
|
(千円)
|
974,741
|
754,231
|
893,153
|
1,277,676
|
1,607,382
|
当期純利益
|
(千円)
|
685,124
|
542,283
|
541,570
|
884,776
|
1,134,839
|
持分法を適用した
場合の投資利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(千円)
|
1,447,280
|
1,447,280
|
1,447,280
|
1,980,874
|
1,980,874
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
7,460
|
7,460
|
7,460
|
8,154
|
8,154
|
純資産額
|
(千円)
|
15,395,371
|
15,486,902
|
15,893,994
|
17,763,633
|
18,468,933
|
総資産額
|
(千円)
|
19,222,488
|
18,849,050
|
19,464,408
|
21,149,724
|
22,714,308
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
2,063.68
|
2,075.97
|
2,161.25
|
2,178.51
|
2,265.00
|
１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)
|
(円)
(円)
|
30.00
|
32.00
|
32.00
|
42.00
|
38.00
|
(15.00)
|
(16.00)
|
(16.00)
|
(16.00)
|
(18.00)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
91.84
|
72.69
|
73.03
|
113.13
|
139.18
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
80.1
|
82.2
|
81.7
|
84.0
|
81.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
4.6
|
3.5
|
3.5
|
5.3
|
6.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
16.5
|
18.5
|
18.6
|
21.0
|
12.1
|
配当性向
|
(％)
|
32.67
|
44.02
|
43.82
|
37.13
|
27.30
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
414,999
|
1,148,035
|
―
|
―
|
―
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
410,781
|
△1,026,406
|
―
|
―
|
―
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△247,648
|
△299,751
|
―
|
―
|
―
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
2,259,952
|
2,075,069
|
―
|
―
|
―
|
従業員数
|
(名)
|
200
|
203
|
208
|
204
|
211
|
(25)
|
(27)
|
(33)
|
(34)
|
(33)
|
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％) (％)
|
110.0 (130.7)
|
100.1 (116.5)
|
103.3 (133.7)
|
179.3 (154.9)
|
132.4 (147.1)
|
最高株価
|
(円)
|
1,585
|
1,531
|
1,438
|
2,575
|
2,498
|
最低株価
|
(円)
|
1,331
|
1,271
|
1,241
|
1,300
|
1,435
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益について、第77期は持分法を適用すべき関連会社がないため記載しておりません。また、第78期は利益基準及び利益剰余金基準からみて当社の子会社は重要性の乏しい非連結子会社であるため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 第79期より連結財務諸表を作成しているため、それ以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
６ 2018年３月期の１株当たり配当額42円には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当10円を含んでおります。
７ 最高・最低株価は、2018年３月16日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2018年３月15日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第81期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
年月
|
沿革
|
1900年４月
|
神戸市兵庫区において、個人経営の石原永壽堂を創業、医薬品、工業薬品の卸小売業を開始。
|
1925年４月
|
会社組織に改め、合名会社石原永壽堂を設立。
|
1939年３月
|
株式会社に改組し、株式会社石原永壽堂を設立。
|
1946年３月
|
石原薬品株式会社に商号を変更。
|
1953年９月
|
米国ゼネラルエレクトリック社およびダウコーニング社よりシリコーンを輸入、液状つや出し剤を開発し、楽器・家具用液状つや出し剤「ユニコン」の製造販売を開始。
|
1955年４月
|
工業用無機化合物及び塩類、金属洗浄剤、活性炭などの販売を開始。
|
1958年３月
|
東京都千代田区に東京出張所(1963年７月東京支店に昇格)を開設。
|
1959年４月
|
国産初のクリーム状自動車用つや出し剤「ユニコン カークリーム」の製造販売を開始。
|
1963年６月
|
溶接スパッター付着防止剤「ユニコン ノンスパッター」の製造販売を開始。
|
1964年１月
|
光沢錫めっき、光沢ハンダめっき用添加剤「ユニコン ティンブライト」の製造販売を開始。
|
1977年３月
|
米国コーニング・グラスワークス社(現コーニングインコーポレイティド)と販売提携し、マシナブルセラミック「マコール」の輸入、加工販売を開始。
|
1978年10月
|
本社製造部門を滋賀県高島郡今津町(現 滋賀県高島市今津町)に移転し、滋賀工場を開設。
|
1979年３月
|
滋賀工場において、自動車用つや出し剤のJIS表示許可の認定。
|
1981年３月
|
コンピューター搭載のめっき液自動管理装置「無電解銅めっき液自動管理装置ＣＡＡＣ-710」および「無電解ニッケルめっき液自動管理装置ＣＡＡＣ-750」の製造販売を開始。
|
1982年８月
|
東京都北区に東京支店事務所を移転。
|
1991年11月
|
大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。
|
1994年９月
|
大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定の解除。
|
1999年９月
|
ＩＳＯ9001の取得。
|
2003年９月
|
ＩＳＯ14001の取得。
|
2004年５月
|
東京都台東区に東京支店事務所を移転。
|
2005年４月
|
中国に上海駐在員事務所を開設。
|
2011年３月
|
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
|
2012年６月
|
タイ バンコクにタイ駐在員事務所を開設。
|
2013年４月
|
神戸市西区に神戸工場を開設。
|
2013年10月
|
石原ケミカル株式会社に商号を変更。
|
2015年８月
|
中国に子会社、石原化美(上海)商貿有限公司(現 連結子会社)を設立。
|
2018年３月
|
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
|
３ 【事業の内容】
(1) 事業の内容
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（石原化美（上海）商貿有限公司）の計２社で構成されており、電子関連分野、自動車用品分野、工業薬品分野の３つの分野で、金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品の４つの事業を行っております。
当社は金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品の製品・商品の販売を主な事業とし、連結子会社（石原化美（上海）商貿有限公司）は金属表面処理剤及び機器等、自動車用化学製品等の製品・商品の販売を主な事業の目的としております。
なお、当社グループにおける事業分野別の主要品目は次のとおりであります。
(電子関連分野)
１ 金属表面処理剤及び機器等：
① 錫系および銅めっき液・・・パソコン、携帯電話、AV機器などは、半導体、コネクター等の電子部品とプリント配線板を内蔵しています。錫系めっき液は、電子部品とプリント配線板を導通が可能な状態で接合する目的で使用し、銅めっき液は、半導体やプリント配線板の微細な回路形成や導通確保を目的として使用します。当社は、この錫系および銅めっき液の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。また、多種多様な材質や形状を有する電子部品やプリント配線板へのめっき条件の設定や、めっき皮膜の評価や改善などの技術的支援、めっき液ラインの管理などユーザーと深くかかわって開発・改良を進めております。
② 化成処理液自動管理装置等・・・プリント基板加工時の無電解めっき液やフラットパネル製造時の現像液などの化成処理液を自動的に分析し、不足している薬品を自動的に補給管理する化成処理装置の開発、製造、販売、アフターサービスを行うとともに、これらの機器に使用する試薬の開発、製造、販売も行っております。
２ 電子材料：
マシナブルセラミックス、エンジニアリングプラスチック及び炭素繊維強化プラスチック(以下CFRPという)・・・半導体製造装置及び検査装置の部品等に使用される耐熱性、電気絶縁性の高いマシナブルセラミックス及びエンジニアリングプラスチックを材料として調達し、ユーザーの仕様に合わせて機械加工し、販売しております。
また、CFRPをウェハーや液晶パネルの搬送装置の部品として販売しております。
(自動車用品分野)
自動車用化学製品等：
① 自動車用化学製品・・・カーディーラー、自動車整備工場、板金塗装工場、ガソリンスタンド等で使用されるエアコン洗浄剤、ブレーキパーツクリーナーや潤滑剤等整備ケミカル、塗装補修用コンパウンド、艶出し剤、コーティング剤、補修ケミカル、洗車機用洗車剤等自動車アフターマーケット向け業務用ケミカル製品の開発、製造、販売を行っております。
② 溶接用スパッター付着防止剤・・・建設機械やビル建設の鉄骨等の電気溶接時にはスパッター(鉄の溶けた粒子)が飛散し、溶接部周辺に溶着すると、上塗り塗装のはがれ、錆の発生原因になり、美観も損ねるなど不具合が生じます。当社は、このスパッターの付着を防止するスパッター付着防止剤の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。
(工業薬品分野)
工業薬品：
鉄鋼、化学関連の大手ユーザーの生産工程で使用される特殊性の高い商品や官公庁向け薬剤の仕入販売を行っております。主な商品は、自動車用鋼板等の表面処理剤、触媒、活性炭、水処理剤等であります。
(2) 事業の系統図
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
石原化美（上海）商貿有限公司
|
中華人民共和国
上海市長寧区
|
1,450万 人民元
|
金属表面処理剤・自動車用化学製品等の販売
|
100
|
当社製品を主に中華人民共和国を中心に販売しております。
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
金属表面処理剤及び機器等
|
129
|
(18)
|
電子材料
|
26
|
(5)
|
自動車用化学製品等
|
44
|
(9)
|
工業薬品
|
11
|
(1)
|
全社（共通）
|
10
|
(―)
|
合計
|
220
|
(33)
|
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
211
|
(33)
|
39.3
|
13.2
|
6,681
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
金属表面処理剤及び機器等
|
120
|
(18)
|
電子材料
|
26
|
(5)
|
自動車用化学製品等
|
44
|
(9)
|
工業薬品
|
11
|
(1)
|
全社（共通）
|
10
|
(―)
|
合計
|
211
|
(33)
|
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
現在労働組合は、組織されておりません。
なお、労使関係は良好であります。
