当社グループは、自己開発、商品開発、市場開発の「三つの開発」を企業理念とし、ニッチ市場といわれる事業分野で高い市場占有率を維持し、基幹となる３つの分野で事業をバランスよく展開し、各々の収益力を高め、総体として会社の業績の伸長をはかってまいります。
このような事業活動を通じて常に新しいニーズの創造・発掘に取り組み、会社の発展を通じて、株主、取引先、従業員など関係各位の信頼と期待に応え、社会に貢献していくことを経営の基本方針にしております。
なお、以下を目標とする経営指標としております。
① 売上総利益率３５％以上を目指します。
② 経常利益率１０％以上を目指します。
③ ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たり当期純利益）の向上をはかってまいります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復傾向が続いておりますが、米国の通商政策に伴う貿易摩擦の影響などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、研究開発をさらに進めるとともに海外市場の開拓に積極的に取り組み、高付加価値製品の市場展開に努めてまいりました。
このような状況下、当社グループといたしましては、下記に記載する「中長期経営方針」及び「重点課題」に掲げる事項を対処すべき課題と捉え、企業価値向上に向け邁進しております。
① 中長期経営方針
「成長路線の創造」
自己開発、商品開発、市場開発の「三つの開発」を企業理念とし、ニッチ市場といわれる事業分野で高い市場占有率を維持し、基幹となる三つの分野で四つの事業を展開する事を基本とし、世界に通用する製品、技術、サービスを創造駆使し、グローバル化に対応する企業をめざし、更なる成長をはかります。
② 重点課題
イ．電子部品業界等において、ウエハ用銅、ニッケルめっき液等の付加価値の高い製品を市場投入し、市場を拡大していくことにより、高付加価値製品の売上及び売上総利益の増加をはかります。
ロ．カーディーラーにおいて、エアコンクリーナーの更なる拡販に加え、新製品を導入・拡販することにより、市場拡大をはかります。
ハ．鉄鋼、化学、石化、環境関連市場において、新規商材を導入し、市場拡大をはかります。
ニ．国内および中国、台湾をはじめとする海外市場において、化成処理液自動管理装置の拡販をはかるとともに、アフターサービス体制の充実をはかります。
ホ．第５の事業の柱として、導電性銅ナノインク等金属ナノ粒子の新規電子材料の事業化を加速し、先端電子材料市場への参入、市場拡大をはかります。
ヘ．中国現地法人の早期黒字化を促進するとともに、その他海外拠点の拡大をはかり、グローバル化による事業の海外展開に対応いたします。
(3) 買収防衛策について
当社は、当社株式を、1991年11月より大阪証券取引所へ上場しており、また、2011年３月より東京証券取引所へ上場し、株式を市場に公開しております。上場会社である以上、当社取締役会が、当社株主の皆様及び投資家の皆様による当社株式の売買を妨げることはありません。当社取締役会といたしましては、当社の企業理念及び経営方針を背景に、研究開発への重点的な注力や中期的な経営基本戦略に基づく経営の推進等により、中長期的視点から当社の企業価値及び株主共同の利益の向上を目指し、これによって株主の皆様に長期的かつ継続的に当社の経営方針に賛同し、当社への投資を継続していただくために邁進いたしますが、大規模買付者が出現した場合、当該大規模買付者が当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切であるか否かの判断につきましては、最終的には当社株主の皆様の意思に委ねられるべきであると考えております。
しかしながら、株式の大規模買付行為又はこれに類する行為の中には、その目的・態様等から見て企業価値及び株主共同の利益を毀損するもの、大規模買付行為又はこれに類する行為に応じることを対象会社の株主に強要して不利益を与えるおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主に対して大規模買付行為又はこれに類する行為の内容や大規模買付者についての十分な情報を提供せず、取締役会や株主による買付条件等の検討や対象会社の取締役会の代替案の提案に要する十分な時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を妨げ、個々の株主の皆様の判断に委ねるべき前提を欠くものも少なくありません。
当社は、このように当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を妨げるような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような大規模買付行為に対しては、株主の皆様の事前の承認や、株主の皆様の意思決定に基づき、当社取締役会が、法令及び定款によって許容される限度において当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じるべきであると考え、これを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
② 基本方針の実現に資する取組みについて
当社では、以下のように、当社の企業理念及び経営方針の下、中期的な経営基本戦略、CSR活動及びコーポレート・ガバナンスの強化への取組みから、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。これらの施策は、上記会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
当社は、創業以来、界面化学（気体・液体・固体などの物質と物質の境界面に関する物性現象の研究）の技術をコアとして「表面の機能を創造する」ことを社会的使命とし、その実現に尽力してまいりました。さらに、化学的な技術に機械や電気などの物理的な技術を融合させ、科学領域にも進出しております。
当社は経営基本戦略として、次に掲げる４つの基本戦略を柱と位置づけ、経常利益の確保、ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たりの当期純利益）の向上等を通じた、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に全社をあげて邁進しております。
（ａ）新製品開発、新技術開発のため研究開発投資を積極的に行い、新製品、新市場を開発して業容の拡大をはかっていきます。
（ｂ）基礎となる３つの分野（電子関連分野・自動車用品分野・工業薬品分野）と４つの事業（電子関連分野における金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品）をバランスよく展開し、各々の事業の収益力を高め、その総体として会社の業績の伸長をはかっていきます。
（ｃ）自社製品比率を高め、売上総利益の拡大をはかり収益力の高い会社を目指します。
（ｄ）電子材料関連分野を重点開発分野と位置づけ、第５の事業を育成します。
さらに、当社は、当社がその事業により獲得した成果の配分の一環として、継続的な安定配当を行うことを基本としつつ、業績に応じた増配を実施するなど、当社株主の皆様への弾力的な還元策をはかっており、今後もかかる方針を堅持していきたいと考えております。
当社は環境にやさしい製品の開発、市場投入をはじめとして、本社、東京支店、神戸工場及び琵琶湖を控えた滋賀工場において環境保全対策の充実をはかっております。また、当社は、品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO 9001」、環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO 14001」の認証を取得し、これらをツールとして品質及び環境に対する万全の維持管理を行うとともに、地域社会への貢献もはかっております。
当社は効率的かつ健全な経営を可能にし、迅速な意思決定を行うことができる経営管理体制の充実と、経営の透明性の観点から経営のチェック機能の充実を重要な課題と考えており、その観点から、部長会における事例報告や行動指針としてのコンプライアンス規程の制定等によるコンプライアンスの強化、迅速かつ適切な情報開示、機関投資家説明会及び決算時の証券アナリスト説明会等の継続的なIR活動等を通じて、適切なコーポレート・ガバナンスの構築・強化をはかっております。
当社が、上記のような会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2014年６月26日から効力を生じていた対応方針を2017年６月28日付で継続した対応方針（以下、「本対応方針」といいます。）の概要は以下の通りです。
本対応方針は、大規模買付者に対して大規模買付ルールに従うことを求めるものです。
大規模買付ルールとは、大規模買付行為が開始される前に、大規模買付者に対して、当社取締役会に対する十分な情報提供を要求し、それに基づき当社取締役会がその買付行為の評価・検討や代替案の提示等を行い、かつ、所定の期間が経過して初めて大規模買付行為を開始することを認める、というものです。
具体的には、（ａ）当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的かつ合理的な判断を客観的に行う諮問機関としての対抗措置を発動することができる状態にあるか否かを検討・判断する権限を株主総会から授権された独立委員会の設置、（ｂ）大規模買付者への意向表明書の提出要求、（ｃ）大規模買付者への大規模買付情報（当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のための情報）の提供要求とその公表、（ｄ）大規模買付情報の提供完了後60日間（対価を円貨の現金のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）又は90日間（上記以外の大規模買付行為の場合）の取締役会検討期間の設定、及び（ｅ）取締役会検討期間の経過前（それまでに、対抗措置発動の判断を行うための株主総会の開催が決定された場合には当該株主総会における対抗措置発動の否決前）の大規模買付行為開始の禁止、等が大規模買付ルールの主な内容です。
当社取締役会は、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、当該ルールの違反のみをもって、相当と認められる対抗措置を講じることがあります。
また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に著しく反すると認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会の判断を最大限尊重した上で、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために相当と認められる対抗措置を講じることがあります。
当社が、株主総会又は取締役会の決議を経て、本対応方針に基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権の無償割当て、新株予約権の第三者割当てによる発行、新株の発行等、会社法その他の法律及び当社定款が認める措置とし、具体的な対抗措置については、その時点で相当と認められるものを選択することといたします。
本対応方針につきましては、2017年６月28日開催の当社定時株主総会において、株主の皆様からのご賛同をいただき、同日開催の当社取締役会の終了時点から継続されました。
本対応方針の有効期間は、2020年６月に開催される当社定時株主総会後、最初に開催される取締役会の終了時点までとします。但し、かかる有効期間の満了前であっても、（ａ）当社の株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合、又は（ｂ）当社の取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議がなされた場合には、本対応方針はその時点で廃止されるものとします。
当社の中期的な経営基本戦略、CSR活動、コーポレート・ガバナンスの強化への取組みは、中長期的視点から当社の企業価値及び株主共同の利益の向上を目指すための具体的方策として行われているものであり、まさに上記基本方針に沿うものです。
また、本対応方針は、以下のように合理性が担保されており、上記基本方針に沿うとともに当社の企業価値及び株主共同の利益に合致するものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ａ. 本対応方針は、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保すること等を可能にするものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されるものです。
ｂ. 本対応方針は、当社定時株主総会の議案としてお諮りし、株主の皆様のご賛同をいただいております。また、当社の株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合、本対応方針はその時点で廃止されるものとされております。そのため、本対応方針の消長及び内容は、当社株主の皆様の合理的意思に依拠したものとなっております。また、当社取締役会が独立委員会への諮問をした場合は、対抗措置を発動することができる状態にあるか否かを検討・判断する権限を株主総会から授権された独立委員会が、その判断について当社取締役会に勧告するものであり、対抗措置の発動は、間接的に株主の皆様の意思に依拠することになりますし、株主意思の確認手続として株主総会が開催される場合には、対抗措置の発動は、当社株主の皆様の直接の意思に依拠することになります。
ｃ. 本対応方針の対抗措置発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的かつ合理的な判断を客観的に行う諮問機関として、当社及び当社の経営陣との間に特別の利害関係を有していない社外監査役、弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者、投資銀行業務又は当社の業務領域に精通している者、社外の経営者の中から選任される委員により構成される独立委員会を設置しております。
ｄ. 本対応方針に定める対抗措置は、予め定められた合理的かつ詳細な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための仕組みを十分に確保しているものといえます。
ｅ. 当社取締役会は、大規模買付ルールが遵守された場合の対抗措置の発動について対抗措置を発動することができる状態にあるか否かを検討・判断する権限を株主総会から授権された独立委員会の勧告を最大限尊重し、又は株主総会を開催して株主の皆様の直接の意思を確認するように設定されております。このように、対抗措置の発動は当社株主の皆様の直接又は間接の意思に基づきなされるものであり、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
ｆ. 本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、対抗措置の発動を阻止できない買収防衛策）、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、対抗措置の発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）のいずれでもありません。
当社グループは、３つの事業分野で４つの事業をバランスよく展開し、特定分野に集中することによって生じる対応業界の変動リスクの影響を極力回避し、安定的な業績の達成と向上を目指しております。このような事業展開の中で影響を及ぼす可能性のある事業リスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主力事業であります金属表面処理剤及び機器等、電子材料は、いずれも電子関連分野に対応し、この分野での新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、競合他社の台頭、需給のサイクルなどにより影響を受け、当社グループの取扱製品の急速な陳腐化や市場性低下、需要先の大幅な生産調整等が起きた場合には当社グループの経営に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループが事業展開する分野においては、新製品や改良品を継続的に投入し売上の維持・拡大をはかっていくことが必須であり、毎期、製品売上高の概ね10％相当額を研究開発費として投入しております。
しかし、研究開発の成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかないというリスクがあります。また、当社グループの企業成長のためには、特に研究開発に係る有能な人材に依存するため、技術スキルの高い人材の確保と育成並びに研究成果の適正な評価が重要になっております。このような人材確保又は育成ができなかった場合には、当社グループの企業成長、経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外市場の開拓を積極的に進めており、中国、東南アジアを中心に各国で営業活動及び技術サポート活動を進めております。これら海外活動に係わるリスクとして次のようなリスクがあり、それぞれの事象が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度等の変更
・インフラ等が未整備なことによる活動への悪影響
・不利な政治的要因、テロ、戦争、デモ、暴動、病気等による社会的混乱
当社グループは、「毒物及び劇物取締法」の対象となる薬品を製造・販売しているため、同法の規制を受けております。当社グループは、同法の対象となる薬品に関する製造・販売業登録を取得しており、徹底した社内管理体制を確立し、法令遵守に努めております。また、当社グループは、化学物質及び安全衛生等に関する法規制のもと、品質管理及び法令遵守の徹底をはかって事業活動を行っております。しかしながら、今後の法規制の大幅な改正、強化が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製造過程において排出される排水に「水質汚濁防止法」及び「滋賀県公害防止条例」等の対象となる、りん、窒素等が微量含まれており、同法の規制を受けております。当社グループは、滋賀工場が琵琶湖に隣接することから環境保全設備の充実、保全活動に力を入れており、徹底した社内管理体制を確立し、法令遵守に努めております。しかしながら、今後何らかの環境問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度末において事業投資の資金需要までの待機資金である余資の運用目的及び取引先との安定的な関係を維持するための政策保有目的で有価証券（貸借対照表計上額7,640百万円 取得原価6,756百万円）を保有しております。
有価証券の投資・運用にあたっては発行体の信用リスク、株価・為替の変動リスク、金利変動による債券価格の変動リスク、カントリーリスク等想定されるリスクについて、十分な検討を行い極力元本にリスクを生じさせない運用に努めることを原則としておりますが、これらの有価証券の急激な価格の下落は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループの経営成績について、当連結会計年度の業績は、売上高15,756百万円（前年比5.3％増）、営業利益1,467百万円（前年比26.4％増）、経常利益1,561百万円（前年比28.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,135百万円（前年比26.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜金属表面処理剤及び機器等＞
当セグメントの売上高は、7,819百万円（前年比2.9％増）、営業利益は、1,189百万円（前年比11.7％増）となりました。
＜電 子 材 料＞
当セグメントの売上高は、532百万円（前年比4.8％減）、営業損失は、251百万円（前年同期は309百万円の営業損失）となりました。
＜自動車用化学製品等＞
当セグメントの売上高は、2,572百万円（前年比4.6％増）、営業利益は、618百万円（前年比8.1％増）となりました。
＜工 業 薬 品＞
当セグメントの売上高は、4,831百万円（前年比11.1％増）、営業利益は、191百万円（前年比23.7％増）となりました。
当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ1,201百万円増加し9,855百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加361百万円、たな卸資産の増加269百万円及び有価証券の増加511百万円等であります。固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ351百万円増加し12,887百万円となりました。主な増減は、有形固定資産の増加835百万円、無形固定資産の減少11百万円、投資有価証券の減少304百万円等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ850百万円増加し4,261百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ702百万円増加し18,481百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より739百万円増加し、3,440百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益が前年同期に比べ366百万円増加し1,569百万円となり、減価償却費337百万円、たな卸資産の増加271百万円及び法人税等の支払342百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,300百万円（前年同期1,177百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の取得による支出700百万円、有価証券の売却及び償還による収入445百万円及び有形固定資産の取得による支出626百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは△272百万円（前年同期△2,232百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払358百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△282百万円（前年同期943百万円）となりました。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) １ 金額は実際仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは主として見込生産によっておりますので、受注実績について特に記載する事項はありません。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。
３ 主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は、次のとおりであります。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、親会社株主に帰属する当期純利益1,135百万円並びに剰余金の配当358百万円等により当連結会計年度期首の純資産残高より702百万円増加し、当連結会計年度末の純資産残高は18,481百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は81.3％となり健全な経営基盤を維持するため内部留保の充実をはかっております。
当社グループの経営成績について、当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復傾向が続いておりますが、米国の通商政策に伴う貿易摩擦の影響などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループといたしましては、研究開発をさらに進めるとともに海外市場の開拓に積極的に取り組み、高付加価値製品の市場展開に努め、これらの結果、増収増益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、短期的には付加価値の高い製品を市場投入し市場を拡大していくことであり、長期的には研究開発を促進し事業化を加速していくことであります。新規高付加価値製品の市場展開に積極的に取り組むとともに研究開発をさらに進めております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資産構成に合わせた最適な資金調達を行うことを基本方針としております。
運転資金のうち主なものは、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金需要に対しては自己資金により対応しております。
投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであり、これらの資金需要に対しては自己資金及び金融機関からの借入により対応しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは、①売上総利益率35％以上、②経常利益率10％以上、③ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たり当期純利益）の向上を目標としております。
当連結会計年度におきましては、ROE・EPSは前期と比較して増加致しました。
全ての指標について目標を達成するため、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
（参考）売上総利益率、経常利益率、ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たり当期純利益）の状況
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
＜金属表面処理剤及び機器等＞
当セグメントが対応する電子部品業界は、期前半は、車載、スマートフォン関連及び移動通信システムに関わる電子部品メーカーの生産動向が堅調に推移いたしましたが、期後半以降は、スマートフォン関連市場におけるハイエンドスマートフォンの低迷、半導体メモリー関連の減産の影響を受け、急速な減産、在庫調整の状況にあります。
無電解錫めっき液は、４Ｋ、有機ＥＬの大型テレビ向け需要が堅調であったことに加え、スマートフォンの狭小ベゼル化によるＣＯＦ採用も寄与いたしました。また、ファンアウト技術や銅ピラー化に対応したウエハー用銅めっき液は、台湾での量産及び韓国での増産により堅調に推移いたしました。一方、ウエハーバンプめっき液は、海外主要ユーザーの減産、価格協力などにより前期を下回る結果となりました。
また、機器等の管理装置は、プリント基板、タッチパネル向け及び海外市場において大口需要があり、期前半を中心に好調に推移いたしました。
＜電 子 材 料＞
機能材料加工品は、ハイエンドスマートフォンの販売不振の影響等により、半導体や有機ＥＬ製造装置関連の設備投資が停滞し、エンプラ製品の販売が不振となりました。
＜自動車用化学製品等＞
昨年度より引き続き、自動車用エアコンフィルターの定期交換作業に合わせてエアコン洗浄を同時に施工するビジネスを提案し、取り組む新規カーディーラーが増加したことにより、エアコン洗浄剤は好調に推移いたしました。
＜工 業 薬 品＞
当セグメントが対応する鉄鋼業界は、建築、自動車関連の鉄鋼需要が底堅く推移いたしました。
このような状況のもと、鉄鋼市場向け基礎薬剤である苛性ソーダは、納入数量の増加や販売単価アップがあり、好調に推移いたしました。また、アルミインゴットもロシアからの輸入制限の影響により当社の納入数量が増加いたしました。
特に記載すべき事項はありません。
当社グループは、ユーザーニーズに即応した製品を研究・開発し、顧客に満足していただける製品を提供することを基本方針とし、活動の方針は次のとおりであります。
（1）ユーザーニーズに合致した製品の開発
（2）高品質、高付加価値製品の開発
（3）環境に配慮した製品開発
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は
主な研究開発
＜金属表面処理剤及び機器等セグメント＞
・錫系および銅めっき液
携帯電話、AV機器、また最近では車にも、半導体、コンデンサー、コネクター等の電子部品とプリント配線板が多く使用されています。錫系めっき液は、電子部品とプリント配線板を導通が可能な状態で接合する目的で使用し、銅めっき液は、半導体やプリント配線板の微細な回路形成や導通確保を目的として使用します。当社は、この錫系および銅めっき液の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。また、多種多様な材質や形状の電子部品やプリント配線板へのめっき条件設定、めっき皮膜評価やその改善などの技術的支援、めっき液ラインの管理などユーザーと深くかかわって開発・改善を進めております。
＜電子材料セグメント＞
・導電性銅ナノインクの開発
印刷法を利用して回路形成可能な導電性銅ナノインクを開発しております。部品上への直接導体回路形成、車載用のセンサー、アンテナ、パワーデバイス向け接合材料などの分野においてユーザー評価を進めております。
＜自動車用化学製品等セグメント＞
・エアコン洗浄剤の開発
カーエアコンディショナー熱交換器（エバポレーター部）を清浄化する薬剤の開発を行っております。洗浄、除菌、消臭処理のみではなく、施工後に長期間の抗菌、防臭効果を発揮、薬剤の安全性追究、エアコン回路内の部材の保護を目標としております。
・塗装補修用コンパウンドの開発
板金塗装工場で使用する研磨及び仕上用コンパウンドの開発を行っております。今般の薬剤の開発動向としては、耐擦り傷性クリヤー等の難研磨性補修用塗膜に対し、研磨傷を残さず、光沢良く仕上げる為の工程短縮、作業効率向上を図ることを目標としております。
・コーティング剤の開発
光沢、キズ隠ぺい性、撥水、耐久性能を発揮するガラス系コーティング剤の開発を行っております。
作業工数低減、収益改善、環境負荷低減、労働安全面改善に繋がる次世代型として位置付けされることを目標としております。