##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

(1) 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。)

(2) 時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 10～50年

機械装置及び運搬具 ４～10年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産除く）

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウエア、自社利用のソフトウエアについてはそれぞれ販売可能有効期間(３年)、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

４．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当期負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。期末において年金資産残高が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(追加情報)

連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
短期金銭債権 | 47,982千円 | 167,268千円
短期金銭債務 | 1,086千円 | 1,358千円

※２　期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
受取手形 | 47,286千円 | ―千円
電子記録債権 | 4,895千円 | ―千円
支払手形 | 20,923千円 | ―千円
電子記録債務 | 146,507千円 | ―千円
流動負債その他（営業外電子記録債務） | 939千円 | ―千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 117,340千円 | 224,256千円
仕入高 | 17,834千円 | 11,141千円
その他 | 8,561千円 | 9,122千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
報酬給与手当及び賞与 | 854,219 | 千円 | 871,798 | 千円
賞与引当金繰入額 | 140,087 | 千円 | 100,757 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 44,800 | 千円 | 24,400 | 千円
退職給付引当金繰入額 | 44,970 | 千円 | 39,596 | 千円
研究開発費 | 979,445 | 千円 | 969,115 | 千円
減価償却費 | 120,335 | 千円 | 121,666 | 千円

おおよその割合

販売費 | 38.5 | ％ | 38.6 | ％
一般管理費 | 61.5 | ％ | 61.4 | ％

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 80,425千円 | 57,490千円
未払事業税等 | 21,783千円 | 11,065千円
長期未払金 （役員退職慰労金） | 75,226千円 | 37,001千円
有価証券評価損 | 74,374千円 | 68,276千円
在庫評価損 | 72,250千円 | 95千円
減損損失 | 79,279千円 | 67,707千円
関係会社出資金評価損 | 67,723千円 | 73,428千円
その他 | 30,626千円 | 16,862千円
繰延税金資産 小計 | 501,690千円 | 331,927千円
評価性引当額 | △193,464千円 | △193,530千円
繰延税金資産 合計 | 308,225千円 | 138,397千円
繰延税金負債 |  |
前払年金費用 | △124,028千円 | △130,950千円
その他有価証券評価差額金 | △239,130千円 | △226,097千円
繰延税金負債計 | △363,158千円 | △357,047千円
繰延税金負債の純額 | △54,932千円 | △218,650千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.8％ | 0.8％
住民税均等割等 | 0.4％ | 0.4％
税額控除 | △4.5％ | △3.9％
評価性引当額の増減 | 0.9％ | 0.0％
その他 | △0.6％ | △0.1％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 27.6％ | 27.8％

(企業結合等関係)

・取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。