１．連結の範囲に関する事項
石原化美（上海）商貿有限公司
キザイ株式会社
キザイ株式会社は2019年10月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、石原化美（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法を採用しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウエア、自社利用のソフトウエアについてはそれぞれ販売可能有効期間（３年）、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当社は退職給付制度として確定給付企業年金制度を設けており、当連結会計年度末においては年金資産残高が退職給付債務見込額を上回るため、退職給付に係る資産を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続」の概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「有価証券償還損」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「有価証券償還損」に表示していた11千円は、「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「控除対象外消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,354千円は、「控除対象外消費税等」として組替えております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が2020年９月まで継続するとの仮定を置いたうえで、当社グループの国内及び海外における全てのセグメントの売上高減少要因になると見込んでおります。この仮定のもと、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行った結果、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※８ 災害による損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
台風による高潮被害により、たな卸資産を廃棄したことに係るものであります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
※９ 投資有価証券評価損の内容は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 １株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定記念配当10円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
2019年12月12日の取締役会決議による自己株式の取得 120,700株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度における、株式の取得により新たにキザイ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業活動を行うために必要な設備投資資金については、原則として自己資金を充当しており、資金調達の予定はありません。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金については、自己資金を充当しております。
なお、資金運用においては、発行体の信用リスク、株価・為替の変動リスク、金利変動による債券価格の変動リスク、カントリーリスク等想定されるリスクについて、十分な検討を行い極力元本にリスクを生じさせない運用に努め、投機的利益の追求を主たる目的としあるいは営業の利益を害し、経営の遂行に支障をきたす運用は行わないことを原則としております。また、デリバティブ取引は、原則として行いません。
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に余資の運用目的の債券及び政策保有目的の株式であり、主として市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って営業部門がリスク低減を図っております。また、余資の運用目的の債券に係る信用リスクは、資金運用規程に従い、国債、地方債及び格付の高い債券を中心に運用しているため僅少であります。
債券及び株式に係る価格変動リスクは、経理部門が毎月、時価を把握し評価するとともに、定期的に発行体の財務状況を把握して、取締役会に報告しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
(注４) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 減損処理の基準……期末における時価が取得原価に比べ50％超下落しているその他有価証券のすべて、及び期末における時価が30～50％下落しているその他有価証券については金額の重要性、個々の銘柄の回復可能性を判定して減損処理を行っております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損102,196千円を計上しております。
２ 減損処理の基準……期末における時価が取得原価に比べ50％超下落しているその他有価証券のすべて、及び期末における時価が30～50％下落しているその他有価証券については金額の重要性、個々の銘柄の回復可能性を判定して減損処理を行っております。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社および一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は大阪薬業企業年金基金に加入していますが、当該企業年金基金制度は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当該年金基金の年金資産総額のうち、期末日現在の掛金拠出割合を基準として計算した当社の年金資産額は260,483千円であります。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度33,098千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 －％（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 0.8％（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度33,225,302千円)、繰越剰余金(当連結会計年度2,844,246千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間24年8か月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(当連結会計年度14,594千円)を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当社が加入していました大阪薬業厚生年金基金は、2018年３月28日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、前連結会計年度末現在清算手続中であったため、前連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び補足説明については、記載を省略しております。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 57,725千円 当連結会計年度 49,951千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が14,072千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社キザイ株式会社において製品評価損に係る評価性引当額10,791千円、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額5,274千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
取得による企業結合
被取得企業の名称 キザイ株式会社
事業の内容 金属及び合成樹脂の表面処理薬品等の製造、販売
当社とキザイ株式会社が長年培ってきた経営資源の融合をはかることにより、両社のお客様への製品提案力や技術サポート力等の強化・向上が期待され、更には新たな顧客基盤の創造にも挑戦しビジネスを拡大していくことで、当社の企業価値向上を加速させるため。
2019年10月31日（みなし取得日2019年10月１日）
株式取得
変更ありません。
100％
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2019年10月１日をみなし取得日としているため、キザイ株式会社の2019年10月１日から2020年３月31日までの損益を当連結会計年度に係る連結損益計算書及び連結包括利益計算書に含めております。
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 76,337千円
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社、東京支店、石原化美（上海）商貿有限公司及びキザイ株式会社に営業部門を置き、国内及び海外の需要先の業界と需要先の生産・販売の動向を包括した戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは対応する業界別にセグメントした「金属表面処理剤及び機器等」、「電子材料」、「自動車用化学製品等」及び「工業薬品」の４つを報告セグメントとしております。
「金属表面処理剤及び機器等」は、錫及び錫合金めっき液、化成処理液自動管理装置等の製造販売を行っております。「電子材料」は、マシナブルセラミックス及びエンジニアリングプラスチックの加工販売、炭素繊維強化プラスチックの販売を行っております。「自動車用化学製品等」は、自動車用化学製品、溶接用スパッター付着防止剤等の製造販売を行っております。「工業薬品」は、主に工業薬品の仕入販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△281,786千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△249,267千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
関連当事者との取引金額が僅少であるため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等