文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、自己開発、商品開発、市場開発の「三つの開発」を企業理念とし、ニッチ市場といわれる事業分野で高い市場占有率を維持し、基幹となる３つの分野で事業をバランスよく展開し、各々の収益力を高め、総体として会社の業績の伸長をはかってまいります。
このような事業活動を通じて常に新しいニーズの創造・発掘に取り組み、会社の発展を通じて、株主、取引先、従業員など関係各位の信頼と期待に応え、社会に貢献していくことを経営の基本方針にしております。
当基本方針に基づき設定しました、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）は以下のとおりであります。当該KPIを採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、また、収益力の向上を測定することが可能な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。
① 売上総利益率３５％以上を目指します。
② 経常利益率１０％以上を目指します。
③ ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たり当期純利益）の向上をはかってまいります。
（注）上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により景気が冷え込み、設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として在宅勤務や分散勤務を実施したうえで、Ｗｅｂ会議システムを活用した営業活動を進めるなど、高付加価値製品の市場展開に努めてまいりました。
このような状況下、当社グループといたしましては、下記に記載する「中長期経営方針」及び「重点課題」に掲げる事項を対処すべき課題と捉え、企業価値向上に向け邁進しております。
① 中長期経営方針
「成長路線の創造」
自己開発、商品開発、市場開発の「三つの開発」を企業理念とし、ニッチ市場といわれる事業分野で高い市場占有率を維持し、基幹となる三つの分野で四つの事業を展開する事を基本とし、世界に通用する製品、技術、サービスを創造駆使し、グローバル化に対応する企業をめざし、更なる成長をはかります。
② 重点課題
a．電子部品業界等において、先端半導体用めっき液等の付加価値の高い製品を市場投入し、市場を拡大していくことにより、高付加価値製品の売上及び売上総利益の増加をはかります。
b．カーディーラーにおいて、エアコンクリーナーの更なる拡販に加え、新製品を導入・拡販することにより、市場拡大をはかります。
c．鉄鋼、化学、石化、環境関連市場において、新規商材を導入し、市場拡大をはかります。
d．第５の事業の柱として、導電性銅ナノインク等金属ナノ粒子の新規電子材料の事業化を加速し、先端電子材料市場への参入、市場拡大をはかります。
e．中国現地法人、台湾支店、その他海外拠点の機能を高め、事業のグローバル化をはかります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）
（重要なリスク）
当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループの経営成績について、当連結会計年度の業績は、売上高16,967百万円（前年比1.1％増）、営業利益1,705百万円（前年比17.8％増）、経常利益1,853百万円（前年比21.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,504百万円（前年比43.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜金属表面処理剤及び機器等＞
当セグメントの売上高は、9,073百万円（前年比6.9％増）、営業利益は、1,053百万円（前年比0.1％増）となりました。
＜電 子 材 料＞
当セグメントの売上高は、638百万円（前年比11.4％増）、営業損失は、88百万円（前年同期は148百万円の営業損失）となりました。
＜自動車用化学製品等＞
当セグメントの売上高は、2,888百万円（前年比7.5％増）、営業利益は、798百万円（前年比31.4％増）となりました。
＜工 業 薬 品＞
当セグメントの売上高は、4,366百万円（前年比13.3％減）、営業利益は、161百万円（前年比13.0％減）となりました。
当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し11,254百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加162百万円、たな卸資産の増加91百万円、流動資産その他（未収入金）の減少187百万円であります。固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ1,976百万円増加し13,686百万円となりました。主な増減は、有形固定資産の減少233百万円、無形固定資産の減少9百万円、投資有価証券の増加2,367百万円等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ379百万円増加し4,414百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,616百万円増加し20,526百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より594百万円増加し、4,145百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益が前年同期に比べ578百万円増加し2,077百万円となり、減価償却費542百万円、投資有価証券売却益252百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは2,410百万円（前年同期748百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の売却及び償還による収入678百万円、有価証券の取得による支出2,100百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは△1,463百万円（前年同期△45百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払い320百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△355百万円（前年同期△592百万円）となりました。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) １ 金額は実際仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは主として見込生産によっておりますので、受注実績について特に記載する事項はありません。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。
３ 主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は、次のとおりであります。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、親会社株主に帰属する当期純利益1,504百万円並びに剰余金の配当321百万円等により当連結会計年度期首の純資産残高より1,616百万円増加し、当連結会計年度末の純資産残高は20,526百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は82.3％となり、健全な経営基盤を維持するため内部留保の充実をはかっております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により景気が冷え込み、設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として在宅勤務や分散勤務を実施したうえで、Ｗｅｂ会議システムを活用した営業活動を進めるなど、高付加価値製品の市場展開に努めてまいりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、短期的には付加価値の高い製品を市場投入し市場を拡大していくことであり、長期的には研究開発を促進し事業化を加速していくことであります。新規高付加価値製品の市場展開に積極的に取り組むとともに研究開発をさらに進めております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは、①売上総利益率35％以上、②経常利益率10％以上、③ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たり当期純利益）の向上を目標としております。
当連結会計年度におきましては、経常利益率10%以上を達成し、売上総利益率・経常利益率・ROE・EPSは前期と比較して増加致しました。
全ての指標について目標を達成するため、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
（参考）売上総利益率、経常利益率、ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たり当期純利益）の状況
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
＜金属表面処理剤及び機器等＞
電子部品業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、上期において各主要ユーザーの生産は中国を除き大幅に落ち込みました。また、下期以降において車載関連の生産が回復し、加えてサーバー関連及びスマートフォンなどモバイル関連は増産傾向となりました。
このような中、金属表面処理剤は、テレワークによるパソコンの需要拡大やサーバーの需要拡大などが下支えしたこと及び新たに装飾めっきが加わったことにより前期を上回る結果となりましたが、化成処理液自動管理装置等は、大口の需要が無かったことにより前期を下回る結果となりました。
＜電 子 材 料＞
機能材料加工品は、リモートワークや５Ｇ投資の影響により、半導体や電子部品の製造装置及び検査装置向けセラミック部品の売上が好調に推移しました。
＜自動車用化学製品等＞
エアコン洗浄剤は、新型コロナウイルス感染症の影響により４月及び５月の販売は前年を下回りましたが、６月以降は急激に回復し、それ以降好調な販売が引き続いたことから前年を上回る結果となりました。
また、コンパウンドも新規ルートへの納入、新製品発売もあり前年を上回る結果となりました。
＜工 業 薬 品＞
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて鉄鋼・化学業界の需要が低迷したこと、また、新規案件の取り組みにも支障が生じたことにより前年を下回る結果となりました。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、営業活動によるキャッシュ・フローは2,410百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは1,463百万円の支出となり、フリーキャッシュ・フローは946百万円のプラスとなりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資産構成に合わせた最適な資金調達を行うことを基本方針としております。
運転資金のうち主なものは、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金需要に対しては自己資金により対応しております。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであり、これらの資金需要に対しては自己資金により対応しております。
資金の配分方針については、適正な手許現金及び現金同等物の水準を定め、企業価値向上に資する資金の配分に努めております。貸借対照表から算出した運転資金（※売上債権＋棚卸資産－仕入債務）を安定的な経営に必要な適正な手許現金及び現金同等物の水準とし、それを超える部分については、成長投資、株主還元等への原資といたします。
成長投資について、当連結会計年度は主として金属表面処理剤及び機器等セグメント等における設備投資として273百万円、主として金属表面処理剤及び機器等セグメント等における研究開発投資として1,076百万円となりました。次連結会計年度は設備投資として428百万円、研究開発投資として1,143百万円を見込んでおります。設備投資計画の詳細については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
株主還元については安定的で継続的な配当を行うことを基本としつつ、自己株式取得も機動的に組み合わせて行います。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、取締役会で承認された事業計画等に基づき算定され、売上高に影響する電子部品の市場成長率の見込などの仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
特に記載すべき事項はありません。
当社グループは、ユーザーニーズに即応した製品を研究・開発し、顧客に満足していただける製品を提供することを基本方針とし、活動の方針は次のとおりであります。
（1）ユーザーニーズに合致した製品の開発
（2）高品質、高付加価値製品の開発
（3）環境に配慮した製品開発
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は
主な研究開発
＜金属表面処理剤及び機器等セグメント＞
・錫系および銅めっき液
スマートフォン、AV機器、家電、また最近では車にも、半導体、コンデンサー、コネクター等の電子部品とプリント配線板が多く使用されています。錫系めっき液は、電子部品とプリント配線板を導通が可能な状態で接合する目的で使用し、銅めっき液は、半導体やプリント配線板の微細な回路形成や導通確保を目的として使用します。当社は、この錫系および銅めっき液の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。また、多種多様な材質や形状の電子部品やプリント配線板へのめっき条件設定、めっき皮膜評価やその改善などの技術的支援、めっき液ラインの管理などユーザーと深くかかわり開発・改善を進めております。
＜電子材料セグメント＞
・導電性銅ナノインクの開発
印刷法を利用して回路形成可能な導電性銅ナノインクを開発しております。部品上への直接導体回路形成、フレキシブル回路、RFIDタグ、パワーデバイス向け接合材料などの分野においてユーザー評価を進めております。
＜自動車用化学製品等セグメント＞
・エアコン洗浄剤の開発
カーエアコンディショナー熱交換器（エバポレーター部）を清浄化する薬剤の開発を行っております。洗浄、除菌、消臭処理のみではなく、施工後に長期間の抗菌、防臭効果を発揮、薬剤の安全性追究、エアコン回路内の部材の保護を目標としております。
・塗装補修用コンパウンドの開発
板金塗装工場で使用する研磨及び仕上用コンパウンドの開発を行っております。今般の薬剤の開発動向としては、耐擦り傷性クリヤー等の難研磨性補修用塗膜に対し、研磨傷を残さず、光沢良く仕上げることを可能とし、工程短縮や作業効率向上をはかることを目標としております。
・コーティング剤の開発
光沢、キズ隠ぺい性、撥水、耐久性能を発揮するガラス系コーティング剤の開発を行っております。
作業工数低減、収益改善、環境負荷低減、労働安全面改善に繋がる次世代型として位置付けされることを目標としております。