【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 すべての子会社を連結しております。

 連結子会社の数

2

 連結子会社の名称

 石原化美(上海)商貿有限公司

 キザイ株式会社

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、石原化美(上海)商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法を採用しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 商品、製品、原材料、仕掛品

総平均法

 貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   10~50年

機械装置及び運搬具 4~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウエア、自社利用のソフトウエアについてはそれぞれ販売可能有効期間(3年)、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、当社は退職給付制度として確定給付企業年金制度を設けており、当連結会計年度末においては年金資産残高が退職給付債務見込額を上回るため、退職給付に係る資産を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは金属表面処理剤及び機器等、電子材料及び自動車用化学製品等の各製品の製造、販売、工業薬品の商品仕入及び販売を主な事業とし、これらの製品及び商品の販売については顧客に製品及び商品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表注記「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約負債の残高」に記載しております。

 

※2 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

5,173千円

-千円

電子記録債権

37,402千円

-千円

電子記録債務

169,599千円

-千円

流動負債その他(営業外電子記録債務)

42,342千円

-千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上原価

11,248

千円

35,513

千円

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

研究開発費

1,160,937

千円

1,186,062

千円

報酬給与手当及び賞与

1,064,619

千円

1,145,235

千円

運賃及び荷造費

451,151

千円

511,328

千円

賞与引当金繰入額

118,576

千円

120,065

千円

役員賞与引当金繰入額

39,600

千円

51,200

千円

退職給付費用

59,284

千円

51,071

千円

 

 

※4  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

1,160,937

千円

1,186,062

千円

 

 

※5  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

0千円

-千円

 

 

 

※6  投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券

167,204千円

46,461千円

 

 

※7  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

0千円

41,667千円

機械装置及び運搬具

0千円

36千円

その他(工具、器具及び備品)

52千円

242千円

固定資産撤去費用

1,451千円

49,629千円

1,503千円

91,576千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

371,864

△24,455

  組替調整額

△167,204

△43,113

    法人税等及び税効果調整前

204,660

△67,568

    法人税等及び税効果額

△62,753

10,832

    その他有価証券評価差額金

141,907

△56,735

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

8,798

21,017

その他の包括利益合計

150,706

△35,718

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

16,308,280

334,600

15,973,680

 

(変動事由の概要)

増減数の内訳は、次のとおりであります。

 自己株式の消却による減少 334,600株

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,174,708

215,751

343,200

1,047,259

 

(変動事由の概要)

増減数の内訳は、次のとおりであります。

 自己株式の取得による増加 215,700株

 単元未満株式の買取請求による増加 51株

 自己株式の消却による減少 334,600株

 譲渡制限付株式報酬による自己株式処分による減少 8,600株

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

257,270

17.00

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年10月31日
取締役会

普通株式

268,676

18.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

268,675

18.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

15,973,680

820,000

15,153,680

 

(変動事由の概要)

増減数の内訳は、次のとおりであります。

 自己株式の消却による減少 820,000株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,047,259

1,280,000

831,100

1,496,159

 

(変動事由の概要)

増減数の内訳は、次のとおりであります。

 自己株式の取得による増加 1,280,000株

 自己株式の消却による減少 820,000株

 譲渡制限付株式報酬による自己株式処分による減少 11,100株

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

268,675

18.00

2024年3月31日

2024年6月27日

2024年10月31日
取締役会

普通株式

291,350

20.00

2024年9月30日

2024年12月2日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 2025年6月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

273,150

20.00

2025年3月31日

2025年6月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

6,440,187千円

6,531,799千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△788,346千円

△774,359千円

現金及び現金同等物

5,651,840千円

5,757,440千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業活動を行うために必要な設備投資資金については、原則として自己資金を充当しており、資金調達の予定はありません。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金については、自己資金を充当しております。

なお、資金運用においては、発行体の信用リスク、株価・為替の変動リスク、金利変動による債券価格の変動リスク、カントリーリスク等想定されるリスクについて、十分な検討を行い極力元本にリスクを生じさせない運用に努め、投機的利益の追求を主たる目的としあるいは営業の利益を害し、経営の遂行に支障をきたす運用は行わないことを原則としております。また、デリバティブ取引は、原則として行いません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に余資の運用目的の債券及び政策保有目的の株式であり、主として市場価格の変動リスクに晒されています。
 営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って営業部門がリスク低減を図っております。また、余資の運用目的の債券に係る信用リスクは、資金運用規程に従い、国債、地方債及び格付の高い債券を中心に運用しているため僅少であります。

債券及び株式に係る価格変動リスクは、経理部門が毎月、時価を把握し評価するとともに、定期的に発行体の財務状況を把握して、取締役会に報告しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

 有価証券及び投資有価証券

6,363,968

6,363,968

 

 

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

2024年3月31日

非上場株式

1,600

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

 有価証券及び投資有価証券

5,474,862

5,474,862

 

 

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

2025年3月31日

非上場株式

1,600

 

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

6,440,187

受取手形

50,986

売掛金

4,508,559

電子記録債権

1,094,124

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  国債、地方債等

4,300,000

  社債

100,000

400,000

  その他

合計

12,193,858

4,700,000

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

6,531,799

受取手形

28,350

売掛金

4,514,436

電子記録債権

971,991

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  国債、地方債等

1,400,000

2,200,000

  社債

400,000

  その他

合計

13,446,578

2,600,000

 

 

 

(注2) リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

リース債務

4,102

3,523

3,523

3,482

2,695

4,043

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

リース債務

3,524

3,523

3,482

2,695

2,695

1,347

 

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 株式

1,590,718

1,590,718

 国債、地方債等

4,276,440

4,276,440

 社債

496,810

496,810

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 株式

1,527,972

1,527,972

 国債、地方債等

3,550,430

3,550,430

 社債

396,460

396,460

 

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式、国債、地方債等及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している国債、地方債等及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

種類

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,590,718

501,576

1,089,141

 

(2) 債券

 

 

 

 

  ①国債、地方債等

 

  ②社債

 

  ③その他

 

小計

1,590,718

501,576

1,089,141

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

 

(2) 債券

 

 

 

 

  ①国債、地方債等

4,276,440

4,299,878

△23,438

 

  ②社債

496,810

501,083

△4,273

 

  ③その他

 

(3)その他

 

小計

4,773,250

4,800,961

△27,711

 

合計

6,363,968

5,302,537

1,061,430

 

(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2 減損処理の基準……期末における時価が取得原価に比べ50%超下落しているその他有価証券のすべて、及び期末における時価が30~50%下落しているその他有価証券については金額の重要性、個々の銘柄の回復可能性を判定して減損処理を行っております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

種類

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,527,972

480,514

1,047,457

 

(2) 債券

 

 

 

 

  ①国債、地方債等

 

  ②社債

 

  ③その他

 

小計

1,527,972

480,514

1,047,457

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

 

(2) 債券

 

 

 

 

  ①国債、地方債等

3,550,430

3,599,939

△49,509

 

  ②社債

396,460

400,546

△4,086

 

  ③その他

 

(3)その他

 

小計

3,946,890

4,000,485

△53,595

 

合計

5,474,862

4,480,999

993,862

 

(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2 減損処理の基準……期末における時価が取得原価に比べ50%超下落しているその他有価証券のすべて、及び期末における時価が30~50%下落しているその他有価証券については金額の重要性、個々の銘柄の回復可能性を判定して減損処理を行っております。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

180,488

167,204

債券

その他

合計

180,488

167,204

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

68,600

46,461

債券

696,855

3,145

その他

合計

765,455

46,461

3,145

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
 なお、当社および一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社は大阪薬業企業年金基金に加入していますが、当該企業年金基金制度は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当該年金基金の年金資産総額のうち、期末日現在の掛金拠出割合を基準として計算した当社の年金資産額は302,731千円であります。

 

2.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度35,959千円、当連結会計年度36,691千円であります。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

年金資産の額

32,468,060千円

34,543,295千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

58,886,832千円

57,281,606千円

差引額

△26,418,771千円

△22,738,310千円

 

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度    0.8%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度    0.9%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度30,175,166千円、当連結会計年度29,749,133千円)、繰越剰余金(前連結会計年度3,756,394千円、当連結会計年度7,010,822千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年8か月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度15,685千円、当連結会計年度16,494千円)を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債(△は前払年金費用)
の期首残高

△420,596千円

△417,927千円

退職給付費用

75,656千円

64,876千円

退職給付の支払額

△23,681千円

△1,522千円

制度への拠出額

△74,677千円

△74,524千円

その他

25,370千円

16,898千円

退職給付に係る負債(△は前払年金費用)
の期末残高

△417,927千円

△412,199千円

 

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

693,226千円

711,359千円

年金資産

△1,111,154千円

△1,123,558千円

 

△417,927千円

△412,199千円

非積立型制度の退職給付債務

―千円

―千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△417,927千円

△412,199千円

 

 

 

退職給付に係る負債

47,974千円

53,009千円

退職給付に係る資産

△465,902千円

△465,208千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△417,927千円

△412,199千円

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度 75,656千円  当連結会計年度 64,876千円

 

(ストック・オプション等関係)

 (譲渡制限付株式報酬)

当社は取締役の報酬等として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号2021年1月28日)の適用はありません。

 

1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

販売費及び一般管理費

12,797千円

22,446千円

 

 

2.譲渡制限付株式報酬の内容

 

2023年8月25日付与

2024年8月23日付与

付与対象者の区分及び数

当社取締役 7名

当社取締役 7名

付与日

2023年8月25日

2024年8月23日

譲渡制限期間

払込期日(2023年8月25日)から当社又は当社の子会社の取締役、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職等する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をすることができない。

払込期日(2024年8月23日)から当社又は当社の子会社の取締役、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職等する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をすることができない。

解除条件

(1)本割当株式の払込期日(2023年8月25日)の直前の当社の定時株主総会の日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間、(以下「本役務提供期間」という。)継続して、当社グループの取締役、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、任期満了その他の正当な理由により退任又は退職等した場合、付与対象者が保有する本割当株式の全部について、当該時点の直後の時点をもって、本譲渡制限を解除する。

 

(2)上記譲渡制限期間、解除条件(1)の定めにかかわらず、付与対象者が本役務提供期間中に、正当な理由により退任又は退職等した場合又は死亡により退任又は退職等した場合、付与対象者が保有する本割当株式のうち本役務提供期間開始日を含む月の翌月から乙が退任又は退職等した日を含む月までの月数を12で除した数(但し、計算の結果1を超える場合は、1とする。)に、本割当株式数を乗じた数(但し、計算の結果1株未満の端株が生ずる場合には、これを切り捨てる。)について、当該時点の直後の時点をもって、本譲渡制限を解除する。

(1)本割当株式の払込期日(2024年8月23日)の直前の当社の定時株主総会の日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間、(以下「本役務提供期間」という。)継続して、当社グループの取締役、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、任期満了その他の正当な理由により退任又は退職等した場合、付与対象者が保有する本割当株式の全部について、当該時点の直後の時点をもって、本譲渡制限を解除する。

 

(2)上記譲渡制限期間、解除条件(1)の定めにかかわらず、付与対象者が本役務提供期間中に、正当な理由により退任又は退職等した場合又は死亡により退任又は退職等した場合、付与対象者が保有する本割当株式のうち本役務提供期間開始日を含む月の翌月から乙が退任又は退職等した日を含む月までの月数を12で除した数(但し、計算の結果1を超える場合は、1とする。)に、本割当株式数を乗じた数(但し、計算の結果1株未満の端株が生ずる場合には、これを切り捨てる。)について、当該時点の直後の時点をもって、本譲渡制限を解除する。

 

 

 

3.譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

(1)株式数

 

2023年8月25日付与

2024年8月23日付与

前連結会計年度末(株)

8,600

付与(株)

11,100

無償取得(株)

譲渡制限解除(株)

未解除残(株)

8,600

11,100

 

 

(2)単価情報

 

2023年8月25日付与

2024年8月23日付与

付与日における公正な評価単価(円)

1,581

2,288

 

 

4.付与日における公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

 

5.権利確定数の見積方法

基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 賞与引当金

70,086

千円

 

72,368

千円

 未払事業税

27,864

千円

 

37,153

千円

 長期未払金
(役員退職慰労金)

8,077

千円

 

8,299

千円

 有価証券評価損

49,399

千円

 

50,837

千円

 在庫評価損

9,632

千円

 

9,534

千円

 減損損失

50,592

千円

 

50,304

千円

 退職給付に係る負債

16,594

千円

 

18,335

千円

 その他

117,463

千円

 

145,450

千円

繰延税金資産小計

349,711

千円

 

392,283

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△66,012

千円

 

△79,360

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△155,537

千円

 

△170,279

千円

評価性引当額小計

△221,550

千円

 

△249,639

千円

繰延税金資産合計

128,160

千円

 

142,643

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 退職給付に係る資産

△137,305

千円

 

△145,922

千円

 土地圧縮積立金

△22,916

千円

 

△22,916

千円

 その他有価証券評価差額金

△289,401

千円

 

△281,521

千円

 連結子会社の時価評価差額

△168,235

千円

 

△168,235

千円

 その他

△7,793

千円

 

△7,512

千円

繰延税金負債合計

△625,651

千円

 

△626,107

千円

繰延税金負債純額

△497,491

千円

 

△483,463

千円

 

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

5,742

60,270

66,012千円

評価性引当額

△5,742

△60,270

△66,012千円

繰延税金資産

―千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(b)

79,360

79,360千円

評価性引当額

△79,360

△79,360千円

繰延税金資産

―千円

 

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.4

住民税均等割等

0.3

 

0.2

税額控除

△4.1

 

△3.3

評価性引当額の増減

△0.3

 

0.0

その他

0.3

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.3

 

27.7

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.58%から31.47%に変更しております。

この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,932千円減少し、法人税等調整額(借方)が3,971千円増加し、その他有価証券評価差額金が7,961千円減少しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

1.当該資産除去債務の概要

当社所有の建物の撤去時に発生するアスベストの除去費用について資産除去債務を計上しております。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を取得から37年と見積り、割引率は0.891%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3. 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

期首残高

68,143千円

68,750千円

時の経過による調整額

607千円

612千円

期末残高

68,750千円

69,363千円

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

金属表面処理剤及び機器等

電子材料

自動車用

化学製品等

工業薬品

日本

2,968,356

571,284

3,435,790

5,868,568

12,843,999

台湾

2,617,091

469

9,741

2,627,302

中国

2,204,476

477

111,086

1,014

2,317,054

その他

2,702,599

76,881

86,110

51,404

2,916,995

顧客との契約から生じる収益

10,492,523

648,643

3,633,456

5,930,728

20,705,352

その他の収益

外部顧客への売上高

10,492,523

648,643

3,633,456

5,930,728

20,705,352

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

金属表面処理剤及び機器等

電子材料

自動車用

化学製品等

工業薬品

日本

3,438,382

752,588

3,558,860

5,790,235

13,540,066

台湾

3,156,993

14,953

3,171,946

中国

2,472,233

4,432

80,639

2,076

2,559,381

その他

3,988,574

78,436

65,852

226,087

4,358,950

顧客との契約から生じる収益

13,056,183

835,456

3,705,352

6,033,352

23,630,345

その他の収益

外部顧客への売上高

13,056,183

835,456

3,705,352

6,033,352

23,630,345

 

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等の4.会計方針に関する事項の(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(1)  契約負債の残高

 

(単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

期首残高

8,429

期末残高

28,504

 

契約負債は製品の引渡前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,429千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(1)  契約負債の残高

 

(単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

期首残高

28,504

期末残高

12,747

 

契約負債は製品の引渡前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、28,504千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、本社、東京支店、石原化美(上海)商貿有限公司及びキザイ株式会社に営業部門を置き、国内及び海外の需要先の業界と需要先の生産・販売の動向を包括した戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 従って、当社グループは対応する業界別にセグメントした「金属表面処理剤及び機器等」、「電子材料」、「自動車用化学製品等」及び「工業薬品」の4つを報告セグメントとしております。
 「金属表面処理剤及び機器等」は、錫及び錫合金めっき液、化成処理液自動管理装置等の製造販売を行っております。「電子材料」は、マシナブルセラミックス及びエンジニアリングプラスチックの加工販売、炭素繊維強化プラスチックの販売を行っております。「自動車用化学製品等」は、自動車用化学製品、溶接用スパッター付着防止剤等の製造販売を行っております。「工業薬品」は、主に工業薬品の仕入販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
 なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

 

金属表面処理剤及び機器等

電子材料

自動車用
化学製品等

工業薬品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

10,492,523

648,643

3,633,456

5,930,728

20,705,352

20,705,352

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

10,492,523

648,643

3,633,456

5,930,728

20,705,352

20,705,352

セグメント利益又は損失(△)

1,441,720

20,520

958,920

257,027

2,637,152

308,345

2,328,806

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費(注)3

375,101

12,108

80,168

6,608

473,986

39,233

513,219

 

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△308,345千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 2  セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 3 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

 

金属表面処理剤及び機器等

電子材料

自動車用
化学製品等

工業薬品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

13,056,183

835,456

3,705,352

6,033,352

23,630,345

23,630,345

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

13,056,183

835,456

3,705,352

6,033,352

23,630,345

23,630,345

セグメント利益又は損失(△)

2,637,538

7,251

837,017

253,116

3,734,922

334,033

3,400,888

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費(注)3

394,204

12,407

88,531

6,595

501,739

37,268

539,007

 

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△334,033千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 2  セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 3 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

台湾

中国

その他

合計

12,843,999

2,627,302

2,317,054

2,916,995

20,705,352

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

AMPOC Far-East Co., Ltd.

2,865,182

金属表面処理剤及び機器等

日本製鉄株式会社

2,293,049

工業薬品

 

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

台湾

中国

その他

合計

13,540,066

3,171,946

2,559,381

4,358,950

23,630,345

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

AMPOC Far-East Co., Ltd.

3,268,933

金属表面処理剤及び機器等

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

関連当事者との取引金額が僅少であるため、記載を省略しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,548.03円

1,603.46円

1株当たり当期純利益

127.56円

173.43円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,906,932

 2,465,418

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
 (千円)

1,906,932

2,465,418

 普通株式の期中平均株式数(千株)

14,949

 14,215

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

4,102

3,524

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

17,267

13,744

   2026年4月1日~

  2030年9月29日

合計

21,369

17,269

 

(注) 1 リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

3,523

3,482

2,695

2,695

 

 

【資産除去債務明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

石綿障害予防規則に基づくアスベストの除去義務

68,750

612

69,363

 

 

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

 

第1四半期

連結累計期間

中間連結会計期間

第3四半期

連結累計期間

当連結会計年度

売上高

(千円)

5,980,444

12,031,027

18,008,401

23,630,345

税金等調整前中間
(四半期)(当期)純利益

(千円)

884,145

1,792,488

2,800,394

3,411,653

親会社株主に帰属する
中間(四半期)(当期)純利益

(千円)

635,523

1,287,036

2,001,735

2,465,418

1株当たり中間
(四半期)(当期)純利益

(円)

42.66

87.11

138.99

173.43

 

 

 

第1四半期

連結会計期間

第2四半期

連結会計期間

第3四半期

連結会計期間

第4四半期

連結会計期間

1株当たり
四半期純利益

(円)

42.66

44.47

48.78

33.95

 

(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー:無