【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。)

②市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(1) 商品、製品、原材料、仕掛品

 総平均法

(2) 貯蔵品

 最終仕入原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産除く)

 定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      10~50年

機械装置及び運搬具  4~10年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産除く)

 定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウエア、自社利用のソフトウエアについてはそれぞれ販売可能有効期間(3年)、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

4.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当期負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。期末において年金資産残高が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社は金属表面処理剤及び機器等、電子材料及び自動車用化学製品等の各製品の製造、販売、工業薬品の商品仕入及び販売を主な事業とし、これらの製品及び商品の販売については顧客に製品及び商品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

346,439千円

340,540千円

短期金銭債務

688千円

893千円

 

 

※2 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

受取手形

5,173千円

-千円

電子記録債権

31,623千円

-千円

電子記録債務

169,599千円

-千円

流動負債その他(営業外電子記録債務)

42,342千円

-千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

590,643千円

593,825千円

仕入高

2,108千円

2,840千円

その他

47,838千円

56,930千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

研究開発費

1,030,986

千円

1,061,447

千円

報酬給与手当及び賞与

892,960

千円

973,996

千円

運賃及び荷造費

372,680

千円

439,348

千円

減価償却費

111,436

千円

112,780

千円

賞与引当金繰入額

106,720

千円

107,384

千円

役員賞与引当金繰入額

39,600

千円

51,200

千円

退職給付費用

53,555

千円

46,850

千円

 

 

おおよその割合

販売費

38.4

38.9

一般管理費

61.6

61.1

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日

関係会社株式(貸借対照表計上額2,138,089千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日

関係会社株式(貸借対照表計上額2,138,089千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  賞与引当金

61,465千円

63,606千円

  未払事業税等

27,864千円

37,153千円

  長期未払金
(役員退職慰労金)

7,645千円

7,867千円

  有価証券評価損

49,399千円

50,837千円

  減損損失

50,592千円

50,304千円

  関係会社出資金評価損

73,428千円

75,565千円

  その他

34,799千円

47,146千円

  繰延税金資産  小計

305,194千円

332,480千円

  評価性引当額

△192,085千円

△205,014千円

  繰延税金資産  合計

113,109千円

127,466千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

  前払年金費用

△137,305千円

△145,922千円

  その他有価証券評価差額金

△289,369千円

△278,537千円

  その他

△7,793千円

△7,512千円

  繰延税金負債計

△434,468千円

△431,971千円

  繰延税金負債の純額

△321,359千円

△304,505千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

  交際費等永久に損金に
  算入されない項目

0.5%

0.4%

  住民税均等割等

0.2%

0.2%

  税額控除

△4.0%

△3.3%

  その他

△0.3%

△0.2%

  税効果会計適用後の
  法人税等の負担率

27.0%

27.7%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.58%から31.47%に変更しております。

この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,932千円減少し、法人税等調整額(借方)が3,971千円増加し、その他有価証券評価差額金が7,961千円減少しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。