第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、物価上昇、金利上昇、米国の通商政策動向などにより、先行きは不透明であります。

このような状況の中、当社グループは、高付加価値製品の開発に取り組み、国内及び海外における営業活動により市場拡大に努めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高11,590百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益1,646百万円(前年同期比7.4%減)、経常利益1,700百万円(前年同期比4.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益1,269百万円(前年同期比1.4%減)となりました。

 

セグメント別の業績の概要は、次のとおりであります。

<金属表面処理剤及び機器等>

金属表面処理剤については、生成AI向けなど一部の最先端半導体パッケージ向けは好調に推移しましたが、車載、パソコン、スマートフォン向けの電子部品は生産調整が続きました。

また、化成処理液自動管理装置等については、顧客の大型投資案件が乏しく、大口需要が無かったことにより前年を下回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は6,152百万円(前年同期比7.3%減)、営業利益は1,174百万円(前年同期比11.4%減)となりました。

 

<電 子 材 料>

機能材料加工品は、半導体市況が回復傾向にあり、半導体製造装置向けセラミックス及びエンプラの売上は前年を上回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は451百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益は16百万円(前年同期比33.4%増)となりました。

 

<自動車用化学製品等>

エアコン洗浄剤、車室内消臭抗菌剤及びコーティング剤の取組カーディーラーの拡大を図ったことにより、前年を上回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は2,062百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は509百万円(前年同期比8.4%増)となりました。

 

<工 業 薬 品>

工業薬品は、主力の鉄鋼業界向けで工場稼働率の低下や在庫調整が影響し、売上は前年を下回りました。また、昨年好調であった化学会社向け触媒は、交換サイクルの影響により今年度は受注量が減少しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は2,923百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益は115百万円(前年同期比11.5%減)となりました。

 

当中間連結会計期間の末日における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ1,610百万円増加し17,442百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加1,213百万円、有価証券の増加304百万円等によるものであります。固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ362百万円減少し10,802百万円となりました。主な増減は、生命保険積立金の減少243百万円等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し5,141百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,204百万円増加し23,104百万円となりました。

 

 (2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、7,006百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増減(△は減少)は、税金等調整前中間純利益1,803百万円、減価償却費278百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,512百万円(前年同期1,952百万円)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の増減(△は減少)は、保険積立金の解約による収入268百万円、有価証券の売却及び償還による収入204百万円、有形固定資産の取得による支出△404百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは35百万円(前年同期602百万円)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の増減(△は減少)は、配当金の支払額△271百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△277百万円(前年同期△1,143百万円)となりました。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は621百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。