第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策・金融政策の効果を背景に企業収益の回復や雇用環境の改善が続き、景気は穏やかな回復基調にあるものの、円安の進行に伴う原材料価格の上昇に加え、中国の景気減速や海外景気の下振れの懸念もあり依然として先行きは不透明な状況となっています。
このような環境のもと、当社グループは国内外の情報通信産業を中心に、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は138億２百万円（前年同期比2.3％減）となりました。表面処理部門や半導体装置部門の販売が減少したことにより売上高が減少しました。
利益面については、不採算子会社の清算による費用削減効果により、当第２四半期連結累計期間の営業利益は３億74百万円（同4.6％増）となりました。一方、原材料購入に充てる外貨の調達を目的として取り組んでいるデリバティブ取引について、前連結会計年度末と比較してデリバティブ評価益が減少し、その結果デリバティブ評価損が営業外費用に計上されたことから、経常利益は２億86百万円（同59.8％減）となりました。また、北九州工場の建設に伴い北九州市から受給した補助金収入を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億75百万円（同10.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
①高純度薬品
高純度薬品事業につきましては、表面処理部門や半導体装置部門の販売が減少した結果、売上高は116億１百万円（前年同期比1.5％減）となりました。また、利益面については、販売減少に加え、円安に伴う原材料購入価格の上昇や前期に稼働を開始した北九州工場の減価償却費等の増加により営業利益は２億72百万円（同36.4％減）となりました。
②運輸
運輸事業につきましては、運送関連および倉庫関連等の取扱量が前年同期を下回った結果、売上高は20億77百万円（前年同期比2.8％減）となりました。一方、利益面については、軽油価格の下落等により営業利益は３億57百万円（同4.0％増）となりました。
③メディカル
メディカル事業につきましては、前期に引続き臨床試験等の先行投資費用が発生した結果、営業損失が２億58百万円（前年同期は２億39百万円の営業損失）となりました。
④その他
その他事業につきましては、不採算子会社の清算により販売が減少した結果、売上高は１億23百万円（前年同期比25.2％減）となりました。営業損益は、子会社清算により費用削減の結果、営業損失が４百万円（前年同期は１億37百万円の営業損失）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末と比較して18億88百万円増加し、64億30百万円となりました（前年同期末比では、12億51百万円の増加）。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益７億54百万円、減価償却費18億９百万円、デリバティブ評価損３億37百万円等により28億87百万円の収入となりました。
前年同期（15億45百万円の収入）と比較すると、税金等調整前四半期純利益の増加に加え、売上債権の減少や未払消費税等の増加等により13億42百万円の収入増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得等により８億10百万円の支出となりました。
前年同期（31億15百万円の支出）と比較すると、有形固定資産の取得による支出の減少等により23億４百万円の支出減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、長期借入金の返済、配当金の支払等により２億46百万円の支出となりました。
前年同期（２億28百万円の収入）と比較すると、借入金の調達による収入が減少したこと等により４億74百万円の収入減少となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、４億88百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。