第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,747

6,717

受取手形及び売掛金

6,350

6,394

商品及び製品

1,638

1,664

仕掛品

1,209

1,127

原材料及び貯蔵品

672

694

その他

850

855

貸倒引当金

77

81

流動資産合計

15,391

17,372

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

7,864

8,160

機械装置及び運搬具(純額)

10,138

9,161

土地

5,467

5,467

建設仮勘定

805

148

その他(純額)

1,294

1,279

有形固定資産合計

25,569

24,218

無形固定資産

 

 

その他

136

136

無形固定資産合計

136

136

投資その他の資産

 

 

その他

2,073

1,653

貸倒引当金

40

40

投資その他の資産合計

2,032

1,612

固定資産合計

27,738

25,967

資産合計

43,129

43,339

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,841

1,936

短期借入金

3,561

3,704

1年内返済予定の長期借入金

3,489

3,484

未払法人税等

118

286

賞与引当金

308

314

その他

1,386

1,091

流動負債合計

10,706

10,817

固定負債

 

 

長期借入金

8,256

8,126

退職給付に係る負債

660

673

役員退職慰労引当金

509

518

資産除去債務

498

495

その他

91

94

固定負債合計

10,015

9,909

負債合計

20,722

20,727

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,180

3,180

資本剰余金

3,288

3,288

利益剰余金

15,362

15,584

自己株式

496

496

株主資本合計

21,335

21,557

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

37

22

繰延ヘッジ損益

3

為替換算調整勘定

697

714

その他の包括利益累計額合計

734

733

新株予約権

3

3

非支配株主持分

334

319

純資産合計

22,407

22,612

負債純資産合計

43,129

43,339

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

売上高

14,132

13,802

売上原価

11,837

11,788

売上総利益

2,294

2,014

販売費及び一般管理費

1,935

1,639

営業利益

358

374

営業外収益

 

 

持分法による投資利益

57

為替差益

158

336

その他

186

122

営業外収益合計

402

458

営業外費用

 

 

支払利息

45

36

持分法による投資損失

148

デリバティブ評価損

337

その他

2

24

営業外費用合計

48

547

経常利益

713

286

特別利益

 

 

固定資産売却益

7

6

補助金収入

480

特別利益合計

7

486

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

4

16

固定資産売却損

0

1

特別損失合計

4

18

税金等調整前四半期純利益

717

754

法人税等

311

300

四半期純利益

405

454

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

24

21

親会社株主に帰属する四半期純利益

429

475

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

四半期純利益

405

454

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4

14

繰延ヘッジ損益

3

為替換算調整勘定

104

26

持分法適用会社に対する持分相当額

0

3

その他の包括利益合計

101

4

四半期包括利益

304

459

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

348

474

非支配株主に係る四半期包括利益

43

15

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

717

754

減価償却費

1,683

1,809

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8

4

賞与引当金の増減額(△は減少)

21

5

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

0

13

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

33

9

受取利息及び受取配当金

10

16

支払利息

45

36

補助金収入

480

為替差損益(△は益)

163

48

持分法による投資損益(△は益)

57

148

有形固定資産除売却損益(△は益)

3

11

デリバティブ評価損益(△は益)

60

337

売上債権の増減額(△は増加)

171

24

たな卸資産の増減額(△は増加)

29

35

仕入債務の増減額(△は減少)

149

77

その他の流動資産の増減額(△は増加)

40

84

その他の流動負債の増減額(△は減少)

62

109

未収消費税等の増減額(△は増加)

87

64

未払消費税等の増減額(△は減少)

233

21

その他

111

22

小計

1,358

2,545

利息及び配当金の受取額

145

16

利息の支払額

41

36

補助金の受取額

480

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

83

117

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,545

2,887

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

122

236

定期預金の払戻による収入

113

157

有形固定資産の取得による支出

3,102

657

有形固定資産の売却による収入

8

8

投資有価証券の取得による支出

0

40

その他の支出

27

52

その他の収入

16

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,115

810

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

881

144

長期借入れによる収入

3,049

1,815

長期借入金の返済による支出

1,683

1,950

配当金の支払額

254

254

リース債務の返済による支出

1

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

228

246

現金及び現金同等物に係る換算差額

134

57

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,206

1,888

現金及び現金同等物の期首残高

6,386

4,542

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,179

6,430

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

   (企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っています。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

  税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

賞与引当金繰入額

62百万円

49百万円

退職給付費用

9

8

役員退職慰労引当金繰入額

11

9

研究開発費

502

488

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

  とおりです。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

現金及び預金勘定

5,351百万円

6,717百万円

預入期間が3カ月を超える定期預金

△172

△287

現金及び現金同等物

5,179

6,430

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)

1.配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年5月14日
取締役会

普通株式

254

21

平成26年3月31日

平成26年6月5日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年10月30日
取締役会

普通株式

205

17

平成26年9月30日

平成26年11月28日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)

1.配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月13日
取締役会

普通株式

254

21

平成27年3月31日

平成27年5月29日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

205

17

平成27年9月30日

平成27年11月27日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

高純度

薬品

運輸

メディカル

コスメ

ティック

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,781

2,137

48

13,966

165

14,132

セグメント間の内部売上高又は振替高

7

1,649

1,657

110

1,767

11,788

3,787

48

15,624

275

15,899

セグメント利益

又は損失(△)

427

343

239

40

490

137

352

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業、ムーンライト事業(蓄光製品の製造販売)およびエネルギーマネジメント事業(ネットワーク関連機器およびソフトウェア開発販売)を含んでいます。

2.報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

490

「その他」の区分の利益

△137

セグメント間取引消去

5

四半期連結損益計算書の営業利益

358

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

高純度

薬品

運輸

メディカル

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,601

2,077

13,679

123

13,802

セグメント間の内部売上高又は振替高

3

1,578

1,582

100

1,682

11,605

3,655

15,261

224

15,485

セグメント利益

又は損失(△)

272

357

258

371

4

366

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業、ムーンライト事業(蓄光製品の製造販売)およびエネルギーマネジメント事業(ネットワーク関連機器およびソフトウェア開発販売)を含んでいます。

   2.コスメティック事業は前連結会計年度をもって撤退しています。

 

2.報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

371

「その他」の区分の利益

△4

セグメント間取引消去

8

四半期連結損益計算書の営業利益

374

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 「エネルギーマネジメント事業」について、連結子会社であるステラグリーン株式会社は平成26年12月31日付、STELLA GREEN KOREA CORPORATIONは平成27年1月31日付の株主総会にて解散を決議し、現在清算手続き中であり、重要性が低下したため、第1四半期連結会計期間より「その他」の区分に含んでいます。

 なお、当第2四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第2四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

35円82銭

39円67銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

429

475

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

429

475

普通株式の期中平均株式数(千株)

11,999

11,999

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

 

2【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1) 配当金の額…………………………………………

205百万円

(2) 1株当たりの額……………………………………

17円00銭

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日………

平成27年11月27日

(注) 平成27年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。