（1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安・原油安を背景に企業収益や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調が続いているものの、中国を中心とした新興国の景気減速や金融、資本市場の不安定な動向など先行きは不透明な状況となっています。
このような環境のもと、当社グループは国内外の情報通信産業を中心に、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。
当連結会計年度の売上高は275億９百万円(前期比2.9％減)となりました。電池部門の販売は増加したものの、表面処理部門や代替フロン部門の販売が減少したことにより売上高が減少しました。
利益面におきましては、高純度薬品事業における電池部門の販売増加や前期に実施した不採算事業の撤退等により営業利益は13億88百万円(同1,378.4％増)となりました。一方、原材料購入に充てる外貨の調達において取り組んでいるデリバティブ取引に関し、為替差益を計上したものの、期末にかけて円高が進んだことによりそれを上回るデリバティブ評価損が計上されたことから、経常利益は10億44百万円(同1.7％増)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億23百万円(同0.1％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しています。（以下、「２ 生産、受注及び販売の状況」及び「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。）
①高純度薬品
高純度薬品事業につきましては、売上高は前連結会計年度と比較して電池部門の販売が増加しましたが、表面処理部門および代替フロン部門が減少した結果230億87百万円（前期比2.0％減）となりました。
利益面では、電池部門において出荷量が増加したことに加え、半導体液晶部門などその他の部門においても市場環境の回復や採算の改善が見られたことから、営業利益は13億90百万円（同361.5％増）となりました。なお、主要な部門別の売上高については次のとおりです。
［半導体液晶部門］
半導体用の高純度フッ化物は韓国や国内の大手メーカー向けを中心に出荷量の増加が見られたものの、東南アジア向けの出荷減少や円高の影響もあり、売上高は122億24百万円（前期比1.2％減）となりました。
［電池部門］
リチウムイオン二次電池用電解質および添加剤について、電気自動車の販売台数の増加などによるリチウムイオン二次電池市場の成長にともない出荷量が増加したことから、売上高は29億89百万円（同19.0％増）となりました。
［表面処理部門］
液晶パネルの薄化用途における国内向けの出荷が落ち込んだ影響等により、売上高は20億97百万円（同24.3％減）となりました。
②運輸
運輸事業につきましては、運送関連および倉庫関連等の取扱量が前連結会計年度を下回った結果、売上高は41億95百万円（前期比4.2％減）となりました。利益面については、軽油価格の下落等により営業利益は６億64百万円（同1.3％増）となりました。
③メディカル
メディカル事業につきましては、前連結会計年度に引き続き臨床実験などの先行投資費用が発生した結果、営業損失が６億91百万円（前期は、５億37百万円の営業損失）となりました。
④コスメティック
コスメティック事業につきましては、平成27年１月30日付で清算しました。
⑤その他
その他事業につきましては、不採算子会社の清算により販売が減少した結果、売上高は２億26百万円（前期比43.5％減）となりました。利益面については、子会社清算による費用削減の結果、営業利益が６百万円（前期は、２億81百万円の営業損失）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて56億12百万円増加し、当連結会計年度末は101億54百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は52億28百万円（前期比２億80百万円収入増加）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益が15億19百万円、減価償却費が35億25百万円の収入、法人税等の３億15百万円の支払いです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は14億４百万円（同40億28百万円支出減少）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出11億69百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は18億50百万円（前期は14億58百万円の支出）となりました。
主な内訳は、非支配株主からの払込による収入36億円です。
（1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比 （％） |
|
高純度薬品(百万円) |
23,078 |
100.8 |
|
運輸(百万円) |
－ |
－ |
|
メディカル(百万円) |
－ |
－ |
|
報告セグメント計(百万円) |
23,078 |
100.8 |
|
その他(百万円) |
－ |
－ |
|
合計(百万円) |
23,078 |
100.6 |
（注）１．金額は販売価格によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
（2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比 （％） |
|
高純度薬品(百万円) |
2,240 |
138.7 |
|
運輸(百万円) |
12 |
29.7 |
|
メディカル(百万円) |
－ |
－ |
|
報告セグメント計(百万円) |
2,252 |
136.0 |
|
その他(百万円) |
12 |
9.0 |
|
合計(百万円) |
2,265 |
126.4 |
（注）１．金額は仕入価格によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
（3）受注状況
主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
（4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比 （％） |
|
|
高純度薬品 |
|
|
|
|
|
表面処理(百万円) |
2,097 |
75.7 |
|
|
代替フロン(百万円) |
2,023 |
84.6 |
|
|
半導体液晶関連 |
12,224 |
98.8 |
|
|
半導体装置関連 |
545 |
99.5 |
|
|
電池(百万円) |
2,989 |
119.0 |
|
|
反応触媒(百万円) |
846 |
98.7 |
|
|
土壌改良剤(百万円) |
107 |
112.3 |
|
|
その他(百万円) |
1,461 |
115.2 |
|
|
小計(百万円) |
22,295 |
97.7 |
|
|
商品(百万円) |
791 |
105.4 |
|
|
合計(百万円) |
23,087 |
98.0 |
|
運輸(百万円) |
4,195 |
95.8 |
|
|
メディカル(百万円) |
－ |
－ |
|
|
|
報告セグメント計(百万円) |
27,283 |
97.4 |
|
その他(百万円) |
226 |
56.5 |
|
|
合計(百万円) |
27,509 |
97.1 |
|
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
丸善薬品産業株式会社 |
5,864 |
20.6 |
5,607 |
20.4 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
持続的成長、中期経営計画目標達成を実現するために、次の課題に取り組み、さらなるグループ企業価値向上を目指します。
(1) 新規事業・領域開発の推進
当社グループは、主力事業の成長拡大とともに新規事業への参入を図り、収益力の強化、多角化に取り組んでいます。従来のフッ素化学メーカーとしての枠組みを超えたメディカル事業では、ステラファーマ株式会社において、がんに対する新しい治療法として期待されるホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）に用いるホウ素薬剤ＳＰＭ－０１１の開発を進めてまいりました。現在、ＢＮＣＴ用加速器照射システムを用いた世界初の治験が、悪性度の高い脳腫瘍と頭頸部がんを対象として進行中です。引き続き、早期事業化を目指し、開発を加速させてまいります。
また、メディカル事業関連では新たに、医薬品および医薬部外品の製造管理、品質管理基準であるＧＭＰ対応製品の製造設備を導入いたしました。こういった新規領域開発、販売拡大も積極的に推し進めてまいります。
(2) 主力事業の収益力強化
当社グループは、市場で高いシェアを占める半導体用高純度薬液や各種フッ素化合物材料における収益力をより高めるために、顧客のニーズに合った高付加価値製品の開発を継続するとともに、市場別販売戦略の実行、成長市場における生産・販売体制の強化等に努めてまいります。
また、運輸事業においては、これまで培ってきた危険物物流の強みをさらに磨き、顧客満足度向上を第一に、着実に業績を伸ばすことに注力いたします。
(3) 研究開発推進・経営基盤強化
研究開発部門では、当社の強みである半導体液晶、電池分野において先駆的研究開発を継続し、事業ポジションの維持・向上を図ります。さらに、新規用途、新規技術分野の研究開発により、新たな領域を開拓いたします。
また、今後の持続的な成長に向けて、経営情報機能の強化、業務効率・処理精度の向上、システム関連リスクの低減等を目的に、会計システム、人事・給与システムに引き続き、販売・生産・原価システムの刷新を図ります。また、人材育成強化、コーポレート・ガバナンス強化等も推し進め、より堅固な経営基盤を築いてまいります。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示します。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は現時点において判断したものです。また、以下の記載事項は、当社の事業等に関するリスクを全て網羅したものではないことにご留意ください。
① 特定事業への高い依存について
当社グループの売上高において、高純度薬品事業の半導体液晶関連の占める割合が高く(44.4％)、得意先である電子・電気・通信機器業界の半導体需要ならびに設備投資動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料の調達リスクについて
当社グループの原材料等の一部は、中国等に在る特定の供給源に依存しており、その供給が逼迫した場合や、供給が中断した場合には、原材料等の価格が上昇したり、製造に遅れが生じたりすることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替変動リスクについて
当社グループの原材料等の一部を、海外からの輸入品により調達しており、代金決済を外貨建てで行っているため、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新規事業リスクについて
当社グループは、メディカル事業等の新規事業を立ち上げておりますが、事業開始当初は、費用が収益に先行して発生する場合があります。また、その後の事業環境の変化等様々な要因により、これらの事業が計画どおりに進捗しない場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 研究開発リスクについて
当社グループは、広範囲にわたる顧客ニーズに応え、企業の持続的成長を支えるため、各事業において、長期的な視点で継続的に資源を投入し、既存製品の改良や、新規製品の開発など研究開発活動を行っています。しかし、これらの研究開発の結果が目標と大きく乖離し、期待どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 海外活動リスクについて
当社グループは、フッ化物製造事業を中心に、シンガポール、中国、韓国に事業展開していますが、各国において以下のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
a）予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更
b）不利な政治的要因の発生
c）テロ、戦争等による社会的混乱
⑦ 災害や事故の発生について
当社グループは、生産活動の中断により生じる影響を最小限に抑えるため、日常的な製造設備の保守点検、安全防災設備・機器の導入、安全防災訓練やマニュアルづくり等、安全確保に努めていますが、突発的な災害発生や不慮の事故発生により、生産活動が停止した場合、直ちに代替生産できない製品もあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 法的規制リスクについて
当社グループは、主力事業として化学物質を扱っているため、環境に関する法律や、各種業法にかかる許認可、届出、登録等の法規制を受けています。また、一部製品は、輸出の際に「外国為替及び外国貿易法」等、安全保障貿易管理制度に基づく規制を受けています。これらの法令の改定は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 訴訟リスクについて
当社グループは、国内外の法令順守に努めていますが、広範な事業活動を行う中、訴訟、その他の法律的手続の対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 製造物責任リスクについて
当社グループでは、製品の特性に応じた最適な品質の確保に全力を挙げて取り組んでいますが、予期せぬ事態により品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 知的財産権侵害リスクについて
当社グループは、独自に開発した技術等について、特許権その他の知的財産権を取得するなど保護に努めていますが、第三者による技術の不正流用を防止できない可能性があり、また他社の保有する知的財産権の使用を必要とする場合に、相手方と交渉が成立しない場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおいては、主に高純度薬品事業およびメディカル事業において研究開発活動を行っています。研究開発活動の基本方針はフッ化物業界という特異な分野でありながら、多様化、高度化し、広範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発し提供することです。
この目的達成のため次の事項を主眼として開発のスピードアップを図り、顧客ニーズ、時期に合致するよう努力しています。
(1) 積極的な研究開発姿勢
(2) 高純度製品の開発
(3) 高品質製品の開発
(4) 機能性・高付加価値製品の開発
(5) 顧客ニーズに合致した製品の開発
(6) 低コスト製品の開発
(7) 高度先進技術への対応
研究開発スタッフは、グループ全員で53名にのぼり、これは総従業員の約７％に当たります。
当連結会計年度における各セグメント別の主な研究内容および研究開発費は次のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は11億63百万円です。
(1)高純度薬品
主として半導体やＬＣＤの製造に使われる薬液や材料、半導体製造装置に使われる材料、リチウムイオン電池などの蓄電デバイスに使われる材料などを中心とした研究開発活動を行っています。最近は、フッ素化合物のナノテクノロジーへの応用、自動車へ搭載されるリチウムイオン二次電池を高性能化する添加剤の開発、燃料電池を高性能化する材料の研究、高精細ＬＣＤなどに用いられる演色性の高い蛍光体の開発など、研究テーマ毎にグループを形成して研究開発活動に従事しています。
当連結会計年度における研究開発費の総額（人件費を含む）は４億68百万円です。
(2)メディカル
主として自社で保有するホウ素濃縮技術を活用した新たながん治療法であるホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）で用いる医薬品の開発に取り組んでいるほか、グループ会社であるステラファーマ株式会社を通じて産学官連携プロジェクトも積極的に取り組んでおり、大学と共同で大阪府立大学なかもずキャンパス内に「ＢＮＣＴ研究センター」という施設を立ち上げ、最先端の各種研究活動を行っています。また、平成20年度ＪＳＴ委託開発事業の採択課題「ホウ素中性子捕捉療法用ホウ素薬剤」は、平成28年度も継続して実施しています。
当連結会計年度における研究開発費の総額（人件費を含む）は６億94百万円です。
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安・原油安を背景に企業収益や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調が続いているものの、中国を中心とした新興国の景気減速や金融、資本市場の不安定な動向など先行きは不透明な状況となっています。
このような環境のもと、当社グループは国内外の情報通信産業を中心に、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。各項目別の分析は次のとおりです。
［売上高］
売上高は、275億９百万円（前期比2.9％減）となりました。
高純度薬品事業におきましては、半導体液晶部門では韓国や国内の大手メーカー向けを中心に出荷量の増加が見られたものの、東南アジア向けの出荷減少や円高の影響もあり、122億24百万円（前期比1.2％減）、電池部門ではリチウムイオン二次電池用電解質および添加剤について、電気自動車の販売台数の増加などによるリチウムイオン二次電池市場の成長にともない出荷量が増加したことから、29億89百万円（同19.0％増）、高純度薬品事業全体での売上高は、230億87百万円（同2.0％減）となりました。
運輸事業におきましては、売上高は41億95百万円（同4.2％減）となりました。
その他事業におきましては、売上高は２億26百万円（同43.5％減）となりました。
［営業利益］
売上原価は、液晶パネルの薄化用途における国内向けの出荷が落ち込んだ影響等により227億41百万円（同7.3％減）となり、電池部門において出荷量が増加したことに加え、半導体液晶部門などその他の部門においても市場環境の回復や採算の改善が見られたことにより売上総利益は47億68百万円（同25.0％増）となりました。売上総利益率は前連結会計年度の13.5％から17.3％に上昇しました。
販売費及び一般管理費は、不採算子会社の清算による費用削減効果等により、33億79百万円（同9.1％減）となりました。
以上の結果、営業利益は、13億88百万円（同1,378.4％増）となりました。
［経常利益］
営業外損益において、主な収益では為替差益４億60百万円、主な費用では支払利息62百万円およびデリバティブ評価損７億68百万円を計上しました。
以上の結果、経常利益は、10億44百万円（同1.7％増）となりました。
［親会社株主に帰属する当期純利益］
特別損益において、主な利益では北九州工場の建設に伴い北九州市から受給した補助金収入４億86百万円、主な損失では固定資産廃棄損25百万円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億23百万円（同0.1％増）となりました。
（3）財政状態
当連結会計年度末の総資産合計は470億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億98百万円増加しました。
主な要因は、現金及び預金の増加によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、204億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億62百万円減少しました。主な要因は、有利子負債の減少によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、265億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億60百万円増加しました。主な要因は、資本剰余金の増加によるものです。
（4）キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー：52億28百万円収入（前期比２億80百万円収入増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー：14億４百万円支出（同40億28百万円支出減少）
財務活動によるキャッシュ・フロー：18億50百万円収入（前期は14億58百万円の支出）
営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益15億19百万円、減価償却費35億25百万円、法人税等の支払額３億15百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有形固定資産の取得による11億69百万円の支出です。
財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、非支配株主からの払込による36億円の収入です。
これらの活動の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の45億42百万円から56億12百万円増加し、101億54百万円となりました。
（キャッシュ・フローの指標）
|
|
第70期 平成25年３月期 |
第71期 平成26年３月期 |
第72期 平成27年３月期 |
第73期 平成28年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
48.7 |
46.6 |
51.2 |
53.0 |
|
時価ベースの自己資本比率 （％） |
50.5 |
39.5 |
37.6 |
61.3 |
|
キャッシュ・フロー対 |
3.0 |
4.5 |
3.1 |
2.7 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
47.1 |
41.8 |
54.2 |
83.4 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により計算しています。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている
全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息
の支払額を使用しています。