第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,747	10,454
受取手形及び売掛金	6,350	7,075
商品及び製品	1,638	1,779
仕掛品	1,209	1,126
原材料及び貯蔵品	672	1,005
繰延税金資産	270	494
その他	579	354
貸倒引当金	△77	△15
流動資産合計	15,391	22,277
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,565	18,846
減価償却累計額	△10,700	△11,082
建物及び構築物（純額）	7,864	7,763
機械装置及び運搬具	32,891	32,744
減価償却累計額	△22,753	△24,369
機械装置及び運搬具（純額）	10,138	8,375
土地	5,467	5,467
建設仮勘定	805	251
その他	6,732	6,682
減価償却累計額	△5,438	△5,463
その他（純額）	1,294	1,219
有形固定資産合計	25,569	23,076
無形固定資産
その他	136	146
無形固定資産合計	136	146
投資その他の資産
投資有価証券	※ 977	※ 919
繰延税金資産	158	57
その他	937	587
貸倒引当金	△40	△36
投資その他の資産合計	2,032	1,527
固定資産合計	27,738	24,750
資産合計	43,129	47,027

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,841	2,195
短期借入金	3,561	3,648
1年内返済予定の長期借入金	3,489	3,386
未払法人税等	118	123
賞与引当金	308	316
設備関係支払手形	194	272
その他	1,191	1,245
流動負債合計	10,706	11,189
固定負債
長期借入金	8,256	6,939
退職給付に係る負債	660	708
役員退職慰労引当金	509	536
資産除去債務	498	490
その他	91	595
固定負債合計	10,015	9,270
負債合計	20,722	20,459
純資産の部
株主資本
資本金	3,180	3,180
資本剰余金	3,288	5,503
利益剰余金	15,362	16,226
自己株式	△496	△496
株主資本合計	21,335	24,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37	13
繰延ヘッジ損益	－	△7
為替換算調整勘定	697	490
その他の包括利益累計額合計	734	495
新株予約権	3	3
非支配株主持分	334	1,656
純資産合計	22,407	26,568
負債純資産合計	43,129	47,027

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	28,341	27,509
売上原価	※６ 24,528	※６ 22,741
売上総利益	3,813	4,768
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,719	※１,※２ 3,379
営業利益	93	1,388
営業外収益
受取利息	23	28
受取配当金	2	2
持分法による投資利益	79	－
デリバティブ評価益	364	－
為替差益	379	460
その他	226	202
営業外収益合計	1,074	694
営業外費用
支払利息	90	62
持分法による投資損失	－	129
デリバティブ評価損	－	768
たな卸資産評価損	33	－
その他	18	77
営業外費用合計	142	1,039
経常利益	1,026	1,044
特別利益
固定資産売却益	※３ 23	※３ 22
投資有価証券売却益	3	－
補助金収入	887	486
特別利益合計	915	508
特別損失
固定資産廃棄損	※４ 15	※４ 25
固定資産売却損	※５ 0	※５ 7
投資有価証券売却損	－	0
特別損失合計	16	33
税金等調整前当期純利益	1,924	1,519
法人税、住民税及び事業税	429	278
法人税等調整額	200	△35
法人税等合計	629	242
当期純利益	1,295	1,277
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△27	△46
親会社株主に帰属する当期純利益	1,322	1,323

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,295	1,277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21	△23
繰延ヘッジ損益	－	△7
為替換算調整勘定	277	△169
持分法適用会社に対する持分相当額	73	△54
その他の包括利益合計	※ 372	※ △256
包括利益	1,668	1,020
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,658	1,084
非支配株主に係る包括利益	9	△63

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,180	3,288	14,499	△496	20,471
当期変動額
剰余金の配当			△459		△459
親会社株主に帰属する当期純利益			1,322		1,322
自己株式の処分				0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	863	0	863
当期末残高	3,180	3,288	15,362	△496	21,335

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	15	383	399	3	324	21,199
当期変動額
剰余金の配当						△459
親会社株主に帰属する当期純利益						1,322
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21	313	335		9	345
当期変動額合計	21	313	335	－	9	1,208
当期末残高	37	697	734	3	334	22,407

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,180	3,288	15,362	△496	21,335
当期変動額
剰余金の配当			△459		△459
親会社株主に帰属する当期純利益			1,323		1,323
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		2,214			2,214
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,214	864	△0	3,078
当期末残高	3,180	5,503	16,226	△496	24,413

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	37	－	697	734	3	334	22,407
当期変動額
剰余金の配当							△459
親会社株主に帰属する当期純利益							1,323
自己株式の取得							△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							2,214
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△23	△7	△207	△239		1,321	1,082
当期変動額合計	△23	△7	△207	△239	－	1,321	4,160
当期末残高	13	△7	490	495	3	1,656	26,568

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,924	1,519
減価償却費	3,626	3,525
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△53	△65
賞与引当金の増減額（△は減少）	△36	8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19	47
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△20	27
受取利息及び受取配当金	△25	△31
支払利息	90	62
補助金収入	△887	△486
有形固定資産除売却損益（△は益）	△7	10
投資有価証券売却損益（△は益）	△3	0
デリバティブ評価損益（△は益）	△364	768
持分法による投資損益（△は益）	△79	129
為替差損益（△は益）	△36	34
売上債権の増減額（△は増加）	39	△801
たな卸資産の増減額（△は増加）	210	△411
仕入債務の増減額（△は減少）	△19	405
その他の流動資産の増減額（△は増加）	169	146
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△6	1
未収消費税等の増減額（△は増加）	△45	65
未払消費税等の増減額（△は減少）	△176	144
その他	△90	△12
小計	4,227	5,088
利息及び配当金の受取額	161	31
利息の支払額	△91	△62
補助金の受取額	887	486
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△237	△315
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,947	5,228
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△331	△457
定期預金の払戻による収入	303	354
有形固定資産の取得による支出	△5,366	△1,169
有形固定資産の売却による収入	25	22
投資有価証券の取得による支出	△1	△139
投資有価証券の売却による収入	7	1
その他の支出	△93	△120
その他の収入	23	103
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,433	△1,404

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,727	119
長期借入れによる収入	4,326	2,331
長期借入金の返済による支出	△3,594	△3,737
配当金の支払額	△460	△460
非支配株主からの払込みによる収入	－	3,600
その他	△2	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,458	1,850
現金及び現金同等物に係る換算差額	100	△62
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,844	5,612
現金及び現金同等物の期首残高	6,386	4,542
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,542	※ 10,154

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  8社

　連結子会社名は、ブルーエキスプレス㈱、ブルーオートトラスト㈱、ステラファーマ㈱、STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD、STELLA EXPRESS (SINGAPORE) PTE LTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司、星青国際貿易(上海)有限公司、青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司です。

　なお、前連結会計年度末において連結子会社でありましたステラグリーン㈱、STELLA GREEN KOREA CORPORATION、アライズ・コーポレート㈱は清算したため、連結の範囲から除いています。

　２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

　当該会社は、フェクト㈱です。

(2）衢州北斗星化学新材料有限公司は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表におよぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

(3）持分法の適用会社は、決算日が連結決算日と異なっているため、関連会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ブルーオートトラスト㈱、ステラファーマ㈱、STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司、星青国際貿易(上海)有限公司、青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司およびSTELLA EXPRESS (SINGAPORE) PTE LTDの決算日は12月31日です。

　ステラファーマ㈱は、従来、事業年度の末日を基礎として連結財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていましたが、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しています。

　その他連結子会社については、それぞれの事業年度末日の財務諸表を使用していますが、連結会計年度の末日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっています。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっています。

②　デリバティブ

　時価法によっています。

③　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　機械及び装置

　　主として定額法によっています。

　　なお、主な耐用年数は８年です。

　その他の有形固定資産

　　主として定率法によっています。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)に

　ついては、定額法によっています。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　　建物　　　　　　10～40年

　　運搬具　　　　　 2～ 4年

　少額減価償却資産

　　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっています。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社および国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　当社および国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

③　役員退職慰労引当金

　当社および国内連結子会社の一部において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社および国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しています。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　　ヘッジ対象…長期借入金

③　ヘッジ方針

　当社グループは金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しています。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が22億14百万円減少し、当連結会計年度末の資本剰余金が同額増加しています。また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

　（1）取引の概要

　当社は、平成24年２月15日開催の取締役会において、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」）を導入しています。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

　（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度179百万円、99,900株、当連結会計年度179百万円、99,900株です。

（連結貸借対照表関係）

※　関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	866百万円	804百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料及び手当	557百万円	407百万円
賞与引当金繰入額	51	47
貸倒引当金繰入額	△54	△64
退職給付費用	20	17
役員退職慰労引当金繰入額	24	27
研究開発費	1,041	1,163

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、主要な費目として表示していました「役員報酬」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より主要な費目として表示していません。なお、前連結会計年度の「役員報酬」は385百万円です。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
1,041百万円	1,163百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	23百万円		20百万円
その他	0		2
計	23		22

※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	5百万円		16百万円
機械装置及び運搬具	8		5
その他	1		3
計	15		25

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他	－百万円 0 0		3百万円 1 1
計	0		7

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて

    います。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
△27百万円	△97百万円

（連結包括利益計算書関係）

　 ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	34百万円	△35百万円
組替調整額	△3	△0
税効果調整前	30	△35
税効果額	△9	11
その他有価証券評価差額金	21	△23
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	△11
税効果額	－	3
繰延ヘッジ損益	－	△7
為替換算調整勘定：
当期発生額	277	△169
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	73	△54
その他の包括利益合計	372	△256

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,300,000	－	－	12,300,000
合計	12,300,000	－	－	12,300,000
自己株式
普通株式（注）	300,569	－	100	300,469
合計	300,569	－	100	300,469

（注）自己株式数の減少は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）による給付によるものです。普通株式の自己株式の株式数には、信託Ｅ口が保有する当社株式（前連結会計年度期首100,000株、前連結会計年度末99,900株）が含まれています。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	平成24年新株予約権	－	－	－	－	－	3
合計		－	－	－	－	－	3

（注）平成24年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年５月14日 取締役会	普通株式	254	21	平成26年３月31日	平成26年６月５日
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	205	17	平成26年９月30日	平成26年11月28日

（注）上記の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金（平成26年５月14日取締役会決議分２百万円、平成26年10月30日取締役会決議分１百万円）が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	254	利益剰余金	21	平成27年３月31日	平成27年５月29日

（注）平成27年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,300,000	－	－	12,300,000
合計	12,300,000	－	－	12,300,000
自己株式
普通株式（注）	300,469	78	－	300,547
合計	300,469	78	－	300,547

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。普通株式の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首99,900株、当連結会計年度末99,900株）が含まれています。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	平成24年新株予約権	－	－	－	－	－	3
合計		－	－	－	－	－	3

（注）平成24年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	254	21	平成27年３月31日	平成27年５月29日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	205	17	平成27年９月30日	平成27年11月27日

（注）上記の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金（平成27年５月13日取締役会決議分２百万円、平成27年10月30日取締役会決議分１百万円）が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月16日 取締役会	普通株式	278	利益剰余金	23	平成28年３月31日	平成28年６月２日

（注）平成28年５月16日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	4,747	百万円	10,454	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△205		△300
現金及び現金同等物	4,542		10,154

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

    高純度薬品事業における生産設備（機械装置及び運搬具、その他（工具器具及び備品））です。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（貸主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
その他（工具器具及び備品）	－	－	－

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
その他（工具器具及び備品）	－	－	－

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	－	－
１年超	－	－
合計	－	－

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高および見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しています。

(3）受取リース料および減価償却費

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
受取リース料	7	－
減価償却費	－	－

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	31	27
１年超	31	10
合計	63	38

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

　（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行借り入れによって調達しています。デリバティブはリスク回避としてのみ利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

　（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、総資産の規模に対して軽微なものであるため、市場価格の変動による損益への影響は限定的です。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。大部分の長期借入金について固定金利での利息の支払いを行っており、支払金利の変動によるリスクの回避を行っています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注２)参照）。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
（1）現金及び預金	4,747	4,747	－
（2）受取手形及び売掛金	6,350	6,350	－
（3）投資有価証券 　　 　 その他有価証券	105	105	－
（4）支払手形及び買掛金	(1,841)	(1,841)	－
（5）短期借入金	(3,561)	(3,561)	－
（6）長期借入金	(10,191)	(10,183)	7
（7）デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの	370	370	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－

　　負債に計上されているものについては、(　)で示しています。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
（1）現金及び預金	10,454	10,454	－
（2）受取手形及び売掛金	7,075	7,075	－
（3）投資有価証券 　　 　 その他有価証券	69	69	－
（4）支払手形及び買掛金	(2,195)	(2,195)	－
（5）短期借入金	(3,648)	(3,648)	－
（6）長期借入金	(8,756)	(8,784)	(27)
（7）デリバティブ取引			－
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(397)	(397)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(11)	(11)	－

　　負債に計上されているものについては、(　)で示しています。

　（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

　　（1）現金及び預金ならびに（2）受取手形及び売掛金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　　（3）投資有価証券

　　　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。

　　　なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項は、注記事項「有価証券関係」をご

　　参照下さい。

　（4）支払手形及び買掛金ならびに（5）短期借入金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　　（6）長期借入金

　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて

　　算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該

　　金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積ら

　　れる利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、国立研究開発法人日本医療研究開発機構からの借入額1,569百万円については、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（6）長期借入金」には含めていません。

　　（7）デリバティブ取引

　　　これに関する事項は、「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	871	849

　　　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する

　　ことが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めていません。

　（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	1年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円)
現金及び預金	4,733	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,350	－	－	－
合計	11,083	－	－	－

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	1年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円)
現金及び預金	10,440	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,075	－	－	－
合計	17,516	－	－	－

　（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,561	－	－	－	－	－
長期借入金	3,489	2,842	2,563	1,056	131	105

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,648	－	－	－	－	－
長期借入金	3,386	3,113	1,606	450	99	100

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	105	49	56
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	105	49	56
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		105	49	56

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額871百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	69	50	18
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	69	50	18
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	0	0	△0
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	0	0	△0
合計		69	50	18

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額849百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	7	3	－
合計	7	3	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1	－	0
合計	1	－	0

（デリバティブ取引関係）

　１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引	6,030	6,030	48	48

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨オプション取引 売建・買建（注２） 　米ドル	17,651	8,566	109	109
	為替予約取引 買建 　米ドル	1,937	645	212	212

　(注１) 時価の算定方法

　　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

　(注２) 通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプションおよびプットオプションが一体の契約

　　　　 のため一括して記載しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨オプション取引 売建・買建（注２） 　米ドル	11,963	3,517	△425	△425
	為替予約取引 買建 　米ドル	645	－	28	28

　(注１) 時価の算定方法

　　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

　(注２) 通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプションおよびプットオプションが一体の契約

　　　　 のため一括して記載しています。

　２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	通貨オプション取引 　人民元	原材料輸入による外貨建買入債務および外貨建予定取引	1,694	－	△11

　(注) 時価の算定方法

　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	480	320	(注）

　(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	320	160	(注）

　(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しています。

なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

　２．簡便法を適用した確定給付制度

　(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	641百万円	660百万円
退職給付費用	75	78
退職給付の支払額	△56	△30
退職給付に係る負債の期末残高	660	708

　(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	660百万円	708百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	660	708
退職給付に係る負債	660	708
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	660	708

　(3）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度75百万円、当連結会計年度78百万円

３．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度39百万円です。

（ストック・オプション等関係）

 １．自社株式オプションにかかる資産計上額および科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金	3	3

 ２．自社株式オプションの内容、規模およびその変動状況

(1) 自社株式オプションの内容

	平成24年新株予約権
付与対象者の区分および人数	当社取締役 ５名 当社監査役　１名 当社従業員　48名 子会社取締役　７名 子会社従業員　19名
株式の種類別の自社株式オプションの数（注）	普通株式 700,000株
付与日	平成24年７月10日
権利確定条件	①本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成28年３月期または平成29年３月期の連結損益計算書における売上高が450億円以上であり、かつ、同連結損益計算書における営業利益が36億円以上の場合のみ、本新株予約権を行使することができる。 　②本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則第８条第８項の定義により、以下同様とする。）の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の関係会社の取締役または従業員の地位にない場合であっても、本新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自平成28年５月１日 至平成32年３月31日

 （注）株式数に換算して記載しています。

(2) 自社株式オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

　　 ①自社株式オプションの数

	平成24年新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末	700,000
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	700,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

     ②単価情報

	平成24年新株予約権
権利行使価格 （円）	1,443
行使時平均株価 （円）	－
付与日における公正な評価単価 （円）	470

３．自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	16百万円		7百万円
連結会社間内部利益消去	123		101
棚卸資産評価損	91		55
賞与引当金	100		97
貸倒引当金	24		15
減価償却超過額	54		45
退職給付に係る負債	216		216
役員退職慰労引当金	164		164
会員権評価損	14		13
繰越欠損金	706		481
連結子会社への投資に係る一時差異	301		－
その他	157		150
繰延税金資産小計	1,971		1,349
評価性引当額	△1,053		△352
繰延税金資産合計	917		996
繰延税金負債
未収還付事業税	－		△7
その他有価証券評価差額金	△17		△5
在外関係会社の留保利益金	△114		△90
資産除去債務に対応する除去費用	△115		△103
圧縮記帳積立金	△258		△326
その他	－		△2
繰延税金負債合計	△505		△536
繰延税金資産の純額	411		460

（注）　前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	270百万円		494百万円
固定資産－繰延税金資産 流動負債－その他（繰延税金負債）	158 －		57 4
固定負債－その他（繰延税金負債）	17		86

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
住民税均等割	0.9		1.1
試験研究費の特別控除等	△3.9		－
持分法利益	△1.5		2.8
連結子会社軽減税率	△2.4		△1.8
評価性引当額の増減	17.4		△24.7
関係会社の留保利益 外国源泉税	1.2 △0.3		△1.6 2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		1.4
連結子会社への投資に係る一時差異	△15.6		－
その他	△1.2		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		16.0

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「外国源泉税」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△1.5％は、「外国源泉税」△0.3％、「その他」△1.2％として組替えを行っています。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度および平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.58％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が20百万円減少し、法人税等調整額が20百万円増加、圧縮積立金が17百万円増加、その他有価証券評価差額金が０百万円増加、繰延ヘッジ損益が０百万円減少しています。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、繰延税金資産の金額と法人税等調整額に影響はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．企業結合の概要

（1）結合当事企業の名称およびその事業の内容

企業の名称　　ステラファーマ株式会社

事業の内容　　主として医薬品および医療機器の研究開発、製造販売

（2）企業結合日

平成28年３月25日

（3）企業結合の法的形式

非支配株主への子会社株式の第三者割当増資

（4）結合後企業の名称

変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

第三者割当増資した株式の議決権比率は36％であり、当該第三者割当増資は、財務基盤および提携関係の強化を図り、開発を更に加速させるために行ったものです。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

非支配株主への子会社株式の第三者割当増資による持分減少

（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

22億14百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  工場設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から20年～35年と見積り、割引率は1.35％～2.875％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	168百万円	498百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	307百万円	－百万円
時の経過による調整額	8百万円	9百万円
為替変動による調整額	14百万円	△10百万円
資産除去債務の履行による減少額	－百万円	△6百万円
期末残高	498百万円	490百万円

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、取締役会、経営会議において、当社グループ全体を包括的に把握し、各子会社ごとの報告を基礎とした各事業別の戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「高純度薬品事業」、「運輸事業」、「メディカル事業」の３つを報告セグメントとしています。

　「高純度薬品事業」は、高純度薬品の製造、販売を行っています。「運輸事業」は、化学薬品等の輸送、保管および通関業務などを行っています。「メディカル事業」は、医薬品の研究を行っています。

　当連結会計年度から、「エネルギーマネジメント事業」について、連結子会社であるSTELLA GREEN KOREA CORPORATIONは平成26年12月31日付で解散、平成27年11月20日付で清算を結了し、ステラグリーン株式会社は平成27年１月31日付で解散、平成28年１月28日付で特別清算終結の決定を確定しており、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」の区分に含んでいます。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

						(単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	高純度 薬品	運輸	メディカル	コスメ ティック	計
売上高
外部顧客への 売上高	23,561	4,379	－	57	27,998	343	28,341
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	141	3,208	－	－	3,350	198	3,548
計	23,703	7,587	－	57	31,348	541	31,890
セグメント利益 又は損失（△）	301	656	△537	△39	380	△281	98
セグメント資産	34,071	7,877	1,206	－	43,155	297	43,452
その他の項目
減価償却費	3,068	331	220	0	3,619	6	3,626
持分法適用会社への 投資額	866	－	－	－	866	－	866
有形固定資産および 無形固定資産の 増加額	2,510	749	39	0	3,300	－	3,300

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業、ムーンライト事業（蓄光製品の製造販売）およびエネルギーマネジメント事業（ネットワーク関連機器およびソフトウェア開発販売）を含んでいます。

２．コスメティック事業は平成27年１月30日付で清算しました。

　　当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

					(単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高純度 薬品	運輸	メディカル	計
売上高
外部顧客への 売上高	23,087	4,195	－	27,283	226	27,509
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	9	3,038	－	3,047	200	3,247
計	23,096	7,234	－	30,330	426	30,757
セグメント利益 又は損失（△）	1,390	664	△691	1,364	6	1,371
セグメント資産	34,474	7,778	4,625	46,877	174	47,051
その他の項目
減価償却費	2,944	358	218	3,521	3	3,525
持分法適用会社への 投資額	706	－	－	706	－	706
有形固定資産および 無形固定資産の 増加額	800	483	18	1,302	0	1,302

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業、ムーンライト事業（蓄光製品の製造販売）およびエネルギーマネジメント事業（ネットワーク関連機器およびソフトウェア開発販売）を含んでいます。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	31,348	30,330
「その他」の区分の売上高	541	426
セグメント間取引消去	△3,548	△3,247
連結財務諸表の売上高	28,341	27,509

(単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	380	1,364
「その他」の区分の利益	△281	6
セグメント間取引消去	△4	17
連結財務諸表の営業利益	93	1,388

(単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	43,155	46,877
「その他」の区分の資産	297	174
全社資産（注）	64	84
その他の調整額	△387	△108
連結財務諸表の資産合計	43,129	47,027

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の長期投資資金（投資有価証券および会員権）です。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	韓国	アジア (その他)	北米	欧州	その他	合計
16,513	6,280	3,985	971	588	1	28,341

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
丸善薬品産業株式会社	5,864	高純度薬品

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	韓国	アジア (その他)	北米	欧州	その他	合計
15,634	6,641	4,169	810	250	3	27,509

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
丸善薬品産業株式会社	5,607	高純度薬品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 (1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万Ｗ）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	フェクト 株式会社	韓国忠清南道公州市	3,200	高純度薬品の製造・販売	(所有) 直接　39	当社製品の販売 役員の兼任	当社製品の販売	4,942	売掛金	396

（注）１．製品の販売は、主に丸善薬品産業㈱を経由しています。

　　　２．上記(1)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

（取引条件および取引条件の決定方針等）

製品の販売については、市場価格からフェクト株式会社での製造・小分け等加工賃を差し引いて決定しています。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万Ｗ）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	フェクト 株式会社	韓国忠清南道公州市	3,200	高純度薬品の製造・販売	(所有) 直接　39	当社製品の販売 役員の兼任	当社製品の販売	4,907	売掛金	462

（注）１．製品の販売は、主に丸善薬品産業㈱を経由しています。

　　　２．上記(1)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

（取引条件および取引条件の決定方針等）

製品の販売については、市場価格からフェクト株式会社での製造・小分け等加工賃を差し引いて決定しています。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

１株当たり純資産額	1,839円24銭
１株当たり当期純利益金額	110円24銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	－

１株当たり純資産額	2,075円85銭
１株当たり当期純利益金額	110円33銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	109円93銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式および１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度末99,900株、期中平均株式数99,900株）を控除して算定しています。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的な取扱いに従っています。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は184円53銭増加、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、184円53銭および183円86銭減少しています。

　　　４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	22,407	26,568
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	337	1,659
（うち新株予約権（百万円））	(3)	(3)
（うち非支配株主持分（百万円））	(334)	(1,656)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	22,069	24,909
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	11,999	11,999

　　　５．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
(1)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	1,322	1,323
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	1,322	1,323
期中平均株式数（千株）	11,999	11,999
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	43
（うち新株予約権（千株））	－	(43)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成24年新株予約権 普通株式700,000株	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,561	3,648	0.44	－
１年内返済予定の長期借入金	3,489	3,386	0.47	－
１年内返済予定のリース債務	2	0	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,256	6,939	0.41	平成29年～37年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	0	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	15,310	13,975	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。

３．長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,113	1,606	450	99
リース債務	0	－	－	－

４．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）のうち、国立研究開発法人日本医療研究開発機構からの借入金15億69百万円は無利息です。平均利率の算定には含めていません。

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づくもの	483	－	7	475
フロン回収・破壊法に基づくもの	14	0	－	14
合計	498	0	7	490

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	6,745	13,802	20,591	27,509
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	648	754	1,360	1,519
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	431	475	863	1,323
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	35.93	39.67	72.00	110.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 金額（円）	35.93	3.73	32.33	38.33