２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,604	4,709
受取手形	303	85
売掛金	4,780	5,896
商品及び製品	1,366	1,610
仕掛品	1,219	1,136
原材料及び貯蔵品	521	823
前払費用	93	103
繰延税金資産	195	440
未収還付法人税等	－	50
デリバティブ債権	－	16
その他	347	20
貸倒引当金	△78	△15
流動資産合計	11,352	14,879
固定資産
有形固定資産
建物	9,306	9,330
減価償却累計額	△4,798	△5,124
建物（純額）	4,507	4,205
構築物	3,385	3,386
減価償却累計額	△2,708	△2,855
構築物（純額）	676	530
機械及び装置	26,399	26,194
減価償却累計額	△17,654	△19,067
機械及び装置（純額）	8,744	7,127
車両運搬具	112	112
減価償却累計額	△100	△107
車両運搬具（純額）	11	5
工具、器具及び備品	2,797	2,753
減価償却累計額	△2,433	△2,495
工具、器具及び備品（純額）	364	258
土地	2,576	2,576
リース資産	1,899	2,106
減価償却累計額	△767	△825
リース資産（純額）	1,132	1,280
建設仮勘定	114	172
有形固定資産合計	18,128	16,157
無形固定資産
ソフトウエア	59	82
その他	29	18
無形固定資産合計	89	101

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	59	79
関係会社株式	2,054	2,009
関係会社長期貸付金	2,129	－
長期前払費用	2	－
会員権	5	5
繰延税金資産	84	－
デリバティブ債権	370	－
破産更生債権等	39	36
その他	305	352
貸倒引当金	△2,101	△36
投資その他の資産合計	2,949	2,446
固定資産合計	21,167	18,704
資産合計	32,519	33,584
負債の部
流動負債
支払手形	563	622
買掛金	※２ 917	※２ 1,359
短期借入金	1,200	1,400
1年内返済予定の長期借入金	2,693	2,765
リース債務	※２ 258	※２ 303
未払金	485	549
未払費用	73	67
未払法人税等	49	－
未払消費税等	－	307
預り金	17	15
設備関係支払手形	143	98
賞与引当金	193	195
その他	8	0
流動負債合計	6,603	7,686
固定負債
長期借入金	5,464	4,274
リース債務	※２ 873	※２ 977
長期未払金	※２ 1,597	※２ 1,635
退職給付引当金	434	447
役員退職慰労引当金	468	492
資産除去債務	288	293
デリバティブ債務	－	425
繰延税金負債	－	112
その他	9	12
固定負債合計	9,137	8,671
負債合計	15,741	16,358

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,180	3,180
資本剰余金
資本準備金	3,288	3,288
資本剰余金合計	3,288	3,288
利益剰余金
利益準備金	205	205
その他利益剰余金
別途積立金	8,700	8,700
圧縮積立金	544	741
繰越利益剰余金	1,338	1,607
利益剰余金合計	10,787	11,254
自己株式	△496	△496
株主資本合計	16,759	17,226
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	15	3
繰延ヘッジ損益	－	△7
評価・換算差額等合計	15	△4
新株予約権	3	3
純資産合計	16,778	17,225
負債純資産合計	32,519	33,584

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
製品売上高	※１ 18,853	※１ 19,156
商品売上高	1,097	1,018
売上高合計	19,950	20,175
売上原価
製品期首たな卸高	1,465	1,222
商品期首たな卸高	148	144
当期製品製造原価	※１ 14,934	※１ 14,924
当期商品仕入高	915	882
合計	17,464	17,173
製品期末たな卸高	1,222	1,446
商品期末たな卸高	144	164
売上原価合計	16,097	15,562
売上総利益	3,852	4,613
販売費及び一般管理費	※２ 4,116	※２ 3,818
営業利益又は営業損失（△）	△263	794
営業外収益
受取利息	17	23
受取配当金	※１ 137	※１ 2
受取賃貸料	※１ 96	※１ 86
受取ロイヤリティー	※１ 72	※１ 59
為替差益	373	425
デリバティブ評価益	364	－
その他	65	55
営業外収益合計	1,126	652
営業外費用
支払利息	51	36
賃貸収入原価	16	15
デリバティブ評価損	－	768
貸倒引当金繰入額	288	49
雑勘定整理損	117	－
その他	20	9
営業外費用合計	494	878
経常利益	369	568
特別利益
補助金収入	887	486
投資有価証券売却益	3	－
特別利益合計	891	486
特別損失
固定資産廃棄損	※３ 4	※３ 9
関係会社株式評価損	－	143
投資有価証券評価損	－	0
特別損失合計	4	153
税引前当期純利益	1,255	901
法人税、住民税及び事業税	166	13
法人税等調整額	157	△38
法人税等合計	324	△25
当期純利益	930	926

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,180	3,288	3,288	205	8,700	－	1,411	10,316	△496	16,288
当期変動額
剰余金の配当							△459	△459		△459
当期純利益							930	930		930
自己株式の処分									0	0
圧縮積立金の積立						601	△601	－		－
圧縮積立金の取崩						△57	57	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	544	△73	471	0	471
当期末残高	3,180	3,288	3,288	205	8,700	544	1,338	10,787	△496	16,759

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	11	－	11	3	16,303
当期変動額
剰余金の配当					△459
当期純利益					930
自己株式の処分					0
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3		3		3
当期変動額合計	3	－	3	－	475
当期末残高	15	－	15	3	16,778

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,180	3,288	3,288	205	8,700	544	1,338	10,787	△496	16,759
当期変動額
剰余金の配当							△459	△459		△459
当期純利益							926	926		926
自己株式の取得									△0	△0
圧縮積立金の積立						322	△322	－		－
圧縮積立金の取崩						△142	142	－		－
税率変更による積立金の調整額						17	△17	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	197	269	466	△0	466
当期末残高	3,180	3,288	3,288	205	8,700	741	1,607	11,254	△496	17,226

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	15	－	15	3	16,778
当期変動額
剰余金の配当					△459
当期純利益					926
自己株式の取得					△0
圧縮積立金の積立					－
圧縮積立金の取崩					－
税率変更による積立金の調整額					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11	△7	△19		△19
当期変動額合計	△11	△7	△19	－	447
当期末残高	3	△7	△4	3	17,225

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式および関連会社株式

  移動平均法による原価法によっています。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっています。

時価のないもの

  移動平均法による原価法によっています。

２．デリバティブ等の評価基準および評価方法

デリバティブ

時価法によっています。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　機械及び装置

　　定額法によっています。

　　なお、主な耐用年数は８年です。

　その他の有形固定資産

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物            10～40年

　少額減価償却資産

　　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっています。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっています。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しています。

(3）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

(4）役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

  金利スワップについては、特例処理の条件を満たしているため特例処理を採用しています。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…長期借入金

(3）ヘッジ方針

  当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しています。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しています。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を掲載していますので、注記を省略しています。

（貸借対照表関係）

 １　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入金および仕入債務に対し債務保証を行っています。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD	698百万円	STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD	291百万円
ステラファーマ㈱	1,549	ステラファーマ㈱	1,569
アライズ・コーポレート㈱	7	アライズ・コーポレート㈱	－

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
買掛金	608	836
長期未払金	1,538	1,569
リース債務	1,132	1,280

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高	5,393百万円		5,563百万円
原材料仕入高	6,942		6,587
受取配当金	135		－
受取賃貸料	83		76
受取ロイヤリティー	72		59

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度61％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
荷造運搬費	1,579百万円	1,426百万円
賞与引当金繰入額	36	36
退職給付費用	14	13
役員退職慰労引当金繰入額	20	23
研究開発費	1,074	1,154
減価償却費	40	56
貸倒引当金繰入額	△52	△65

※３　固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	－百万円	0百万円
構築物	0	1
機械及び装置	4	3
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品 ソフトウェア	0 －	3 0
計	4	9

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社1,904百万円、関連会社株式150百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社1,761百万円、関連会社株式248百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	91百万円		55百万円
賞与引当金	63		60
貸倒引当金	684		16
減価償却超過額	31		27
退職給付引当金	142		136
役員退職慰労引当金	150		150
資産除去債務	92		89
有価証券評価損	9		9
会員権評価損	14		13
関係会社株式評価損	－		43
繰越欠損金	－		481
その他	45		36
繰延税金資産　小計	1,328		1,121
評価性引当額	△695		△377
繰延税金資産　合計	633		743
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	258		326
その他有価証券評価差額金	7		1
資産除去債務に対応する除去費用	87		79
その他	－		5
繰延税金負債計	353		412
繰延税金資産の純額	280		330

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％ 0.3 1.0 △3.6 △2.5 △5.9 △0.6 1.9 - △0.2 25.9		33.0％ 0.6 1.4 - △33.8 - △0.7 1.4 △7.0 2.3 △2.8
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
受取配当金益金不算入
評価性引当額の増減
試験研究費の特別控除等
外国税額控除
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
子会社清算に伴う繰越欠損金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度および平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.58％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が13百万円減少し、法人税等調整額が13百万円増加、圧縮積立金が17百万円増加、その他有価証券評価差額金が０百万円増加、繰延ヘッジ損益が０百万円減少しています。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、繰延税金資産の金額と法人税等調整額に影響はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	9,306	25	0	9,330	5,124	326	4,205
構築物	3,385	5	4	3,386	2,855	149	530
機械及び装置	26,399	218	423	26,194	19,067	1,833	7,127
車両運搬具	112	0	0	112	107	7	5
工具、器具及び備品	2,797	57	100	2,753	2,495	159	258
土地	2,576	－	－	2,576	－	－	2,576
リース資産	1,899	436	228	2,106	825	287	1,280
建設仮勘定	114	392	334	172	－	－	172
有形固定資産計	46,591	1,136	1,093	46,633	30,476	2,764	16,157
無形固定資産
ソフトウェア	105	45	4	147	64	21	82
その他	31	38	49	20	2	0	18
無形固定資産計	137	84	53	167	66	22	101
長期前払費用	2	－	2	－	－	－	－

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

リース資産	半導体用ISO規格コンテナ	327	百万円
建設仮勘定	半導体用高純度フッ化水素酸製造設備	141	百万円
建設仮勘定	熱交換器等	30	百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2,179	15	2,061	81	52
賞与引当金	193	195	193	－	195
役員退職慰労引当金	468	23	－	－	492

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。