(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策・金融政策の効果を背景に企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国の経済成長の減速に加え、円高・株安が進むなど、依然として先行きは不透明な状況となっています。
このような環境のもと、当社グループは国内外の情報通信産業を中心に、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は71億87百万円（前年同期比6.6%増）となりました。電池部門の販売が増加したことにより売上高が増加しました。
利益面におきましては、電池部門の販売増加や原材料購入価格が下降したことにより営業利益は９億60百万円（同1,008.9%増）となりました。一方、原材料購入に充てる外貨の調達において取り組んでいるデリバティブ取引に関し、当第１四半期連結会計期間末にかけて急速に円高が進行した影響によりデリバティブ評価損が計上されたことから、経常利益は３億12百万円（同73.5%増）となりました。また、前年同期に北九州工場の建設に伴う補助金収入を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億38百万円（同44.6%減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①高純度薬品
高純度薬品事業の売上高につきましては、電池部門において市況の回復に伴い販売が増加した結果、売上高は61億５百万円（前年同期比8.4%増）となりました。また、利益面については、電池部門の販売増加に加え、原材料購入価格が下落したことにより営業利益は９億79百万円（同2,127.6%増）となりました。
②運輸
運輸事業につきましては、運送関連および倉庫関連等の取扱量が前年同期を下回った結果、売上高は10億32百万円（前年同期比1.9%減）、営業利益は１億80百万円（同3.8%減）となりました。
③メディカル
メディカル事業につきましては、前期に引続き臨床試験等の先行投資費用が発生した結果、営業損失が２億９百万円（前年同期は１億38百万円の営業損失）となりました。
④その他
その他事業につきましては、エネルギーマネジメント事業とムーンライト事業の撤退により、売上高は49百万円（前年同期比17.9%減）となりました。一方、利益面については、営業利益は５百万円（前年同期は11百万円の営業損失）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産合計は463億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億99百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は199億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億84百万円減少しました。主な要因は、有利子負債の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は263億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億14百万円減少しました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、３億21百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。