第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,454

9,612

受取手形及び売掛金

7,075

7,658

商品及び製品

1,779

2,078

仕掛品

1,126

1,045

原材料及び貯蔵品

1,005

969

その他

849

991

貸倒引当金

15

16

流動資産合計

22,277

22,338

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

7,763

7,625

機械装置及び運搬具(純額)

8,375

8,028

土地

5,467

5,467

建設仮勘定

251

81

その他(純額)

1,219

1,161

有形固定資産合計

23,076

22,364

無形固定資産

 

 

その他

146

138

無形固定資産合計

146

138

投資その他の資産

 

 

その他

1,563

1,523

貸倒引当金

36

36

投資その他の資産合計

1,527

1,486

固定資産合計

24,750

23,989

資産合計

47,027

46,328

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,195

1,963

短期借入金

3,648

3,658

1年内返済予定の長期借入金

3,386

3,400

未払法人税等

123

149

賞与引当金

316

159

その他

1,518

1,431

流動負債合計

11,189

10,762

固定負債

 

 

長期借入金

6,939

6,523

退職給付に係る負債

708

702

役員退職慰労引当金

536

539

資産除去債務

490

488

その他

595

957

固定負債合計

9,270

9,211

負債合計

20,459

19,974

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,180

3,180

資本剰余金

5,503

5,503

利益剰余金

16,226

16,187

自己株式

496

496

株主資本合計

24,413

24,373

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13

9

繰延ヘッジ損益

7

為替換算調整勘定

490

373

その他の包括利益累計額合計

495

383

新株予約権

3

3

非支配株主持分

1,656

1,593

純資産合計

26,568

26,353

負債純資産合計

47,027

46,328

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

6,745

7,187

売上原価

5,825

5,305

売上総利益

920

1,882

販売費及び一般管理費

833

922

営業利益

86

960

営業外収益

 

 

為替差益

173

受取地代家賃

9

6

その他

68

25

営業外収益合計

251

32

営業外費用

 

 

支払利息

19

13

為替差損

217

減価償却費

28

持分法による投資損失

83

9

デリバティブ評価損

54

404

その他

1

7

営業外費用合計

158

680

経常利益

179

312

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

5

補助金収入

480

特別利益合計

483

5

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

13

9

固定資産売却損

1

0

投資有価証券売却損

0

特別損失合計

15

9

税金等調整前四半期純利益

648

307

法人税等

228

117

四半期純利益

419

189

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

11

49

親会社株主に帰属する四半期純利益

431

238

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

四半期純利益

419

189

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1

3

繰延ヘッジ損益

36

7

為替換算調整勘定

64

97

持分法適用会社に対する持分相当額

9

33

その他の包括利益合計

35

126

四半期包括利益

384

62

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

395

126

非支配株主に係る四半期包括利益

11

63

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1百万円増加しています。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

   (税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 

(追加情報)

   (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しています。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

    該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

減価償却費

922百万円

780百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)

 配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月13日
取締役会

普通株式

254

21

平成27年3月31日

平成27年5月29日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)

 配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月16日
取締役会

普通株式

278

23

平成28年3月31日

平成28年6月2日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

高純度

薬品

運輸

メディカル

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

5,631

1,053

6,684

60

6,745

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

1

750

751

55

807

5,633

1,803

7,436

115

7,552

セグメント利益

又は損失(△)

43

187

138

93

11

82

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業、ムーンライト事業(蓄光製品の製造販売)およびエネルギーマネジメント事業(ネットワーク関連機器およびソフトウェア開発販売)を含んでいます。

 

2.報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

93

「その他」の区分の利益

△11

セグメント間取引消去

4

四半期連結損益計算書の営業利益

86

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

高純度

薬品

運輸

メディカル

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

6,105

1,032

7,137

49

7,187

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

2

694

697

49

747

6,107

1,727

7,835

99

7,934

セグメント利益

又は損失(△)

979

180

209

950

5

956

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を含んでいます。

   2.ムーンライト事業(蓄光製品の製造販売)およびエネルギーマネジメント事業(ネットワーク関連機器およびソフトウェア開発販売)は前連結会計年度をもって撤退しています。

 

2.報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

950

「その他」の区分の利益

5

セグメント間取引消去

3

四半期連結損益計算書の営業利益

960

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

35円93銭

19円89銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

431

238

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

431

238

普通株式の期中平均株式数(千株)

11,999

11,999

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

19円37銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

325

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2【その他】

平成28年5月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(1)配当金の総額………………………………………278百万円

(2)1株当たりの金額…………………………………23円00銭

(3)支払請求の効力発生日および支払開始日………平成28年6月2日

(注) 平成28年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。