(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府および日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、英国のＥＵ離脱問題や中国をはじめとする新興国経済の景気減速懸念等、依然として先行きは不透明な状況となっています。
このような環境のもと、当社グループは国内外の情報通信産業を中心に、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は139億45百万円（前年同期比1.0％増）となりました。電池部門の販売が増加したことにより売上高が増加しました。
利益面におきましては、主要原材料購入価格が低下したことや電池部門の販売増加により、営業利益は19億85百万円（同429.7％増）となりました。原材料購入に充てる外貨の調達において取り組んでいるデリバティブ取引に関し、円高が進行した影響によりデリバティブ評価損および為替差損が計上されたものの、営業利益の増加を受けて、経常利益は12億67百万円（同342.7％増）となりました。また、前第１四半期連結累計期間に北九州工場の建設に伴う補助金収入を特別利益に計上していましたが、営業利益の増加を受けて、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億26百万円（同94.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①高純度薬品
高純度薬品事業につきましては、主力の半導体液晶部門において海外売上高の減少等により前期を下回ったものの、電池部門において市況の回復に伴い販売が増加した結果、売上高は118億25百万円（前年同期比1.9％増）となりました。また、利益面については、電池部門の販売増加に加え、主に円高の影響により主要原料購入価格が低下したため、営業利益は20億９百万円（同638.7％増）となりました。
②運輸
運輸事業につきましては、運送関連等の取扱量が前年同期を下回った結果、売上高は20億14百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は３億38百万円（同5.3％減）となりました。
③メディカル
メディカル事業につきましては、前期に引続き臨床試験等の先行投資費用が発生した結果、営業損失が３億85百万円（前年同期は２億58百万円の営業損失）となりました。
④その他
その他事業につきましては、エネルギーマネジメント事業とムーンライト事業の撤退により、売上高は１億５百万円（前年同期比14.7％減）となりました。一方、利益面については、営業利益は14百万円（前年同期は４百万円の営業損失）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末と比較して20億34百万円増加し、121億88百万円となりました（前年同期末比では、57億58百万円の増加）。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益12億68百万円、減価償却費15億56百万円、デリバティブ評価損２億74百万円等により18億65百万円の収入となりました。
前年同期（28億87百万円の収入）と比較すると、税金等調整前四半期純利益は増加しましたが、売上債権やたな卸資産の増加等により10億22百万円の収入減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得等により４億68百万円の支出となりました。
前年同期（８億10百万円の支出）と比較すると、有形固定資産の取得による支出の減少等により３億42百万円の支出減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、長期借入金の調達、返済、配当金の支払等により８億６百万円の収入となりました。
前年同期（２億46百万円の支出）と比較すると、借入金の調達による収入が増加したこと等により10億52百万円の収入増加となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、６億18百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。