第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,454	14,361
受取手形及び売掛金	7,075	7,867
商品及び製品	1,779	2,538
仕掛品	1,126	1,226
原材料及び貯蔵品	1,005	1,173
繰延税金資産	494	199
その他	354	720
貸倒引当金	△15	△18
流動資産合計	22,277	28,069
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,846	18,400
減価償却累計額	△11,082	△11,193
建物及び構築物（純額）	7,763	7,207
機械装置及び運搬具	32,744	31,010
減価償却累計額	△24,369	△24,000
機械装置及び運搬具（純額）	8,375	7,010
土地	5,467	5,467
建設仮勘定	251	1,199
その他	6,682	6,829
減価償却累計額	△5,463	△5,642
その他（純額）	1,219	1,187
有形固定資産合計	23,076	22,072
無形固定資産
その他	146	129
無形固定資産合計	146	129
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 919	※１ 1,092
繰延税金資産	57	43
その他	587	707
貸倒引当金	△36	△33
投資その他の資産合計	1,527	1,808
固定資産合計	24,750	24,011
資産合計	47,027	52,081

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,195	1,790
短期借入金	3,648	2,320
1年内返済予定の長期借入金	3,386	3,684
未払金	669	1,566
未払法人税等	123	823
賞与引当金	316	333
設備関係支払手形	272	952
その他	575	1,095
流動負債合計	11,189	12,566
固定負債
社債	－	※２ 2,000
長期借入金	6,939	5,962
退職給付に係る負債	708	739
役員退職慰労引当金	536	533
資産除去債務	490	488
その他	595	275
固定負債合計	9,270	9,998
負債合計	20,459	22,564
純資産の部
株主資本
資本金	3,180	3,688
資本剰余金	5,503	6,011
利益剰余金	16,226	18,567
自己株式	△496	△495
株主資本合計	24,413	27,771
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13	23
繰延ヘッジ損益	△7	－
為替換算調整勘定	490	283
その他の包括利益累計額合計	495	307
新株予約権	3	－
非支配株主持分	1,656	1,438
純資産合計	26,568	29,516
負債純資産合計	47,027	52,081

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	27,509	29,850
売上原価	※７ 22,741	※７ 21,650
売上総利益	4,768	8,199
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,379	※１,※２ 3,826
営業利益	1,388	4,372
営業外収益
受取利息	28	13
受取配当金	2	2
デリバティブ評価益	－	282
為替差益	460	－
その他	202	139
営業外収益合計	694	438
営業外費用
支払利息	62	52
為替差損	－	417
減価償却費	－	113
持分法による投資損失	129	5
デリバティブ評価損	768	－
その他	77	68
営業外費用合計	1,039	657
経常利益	1,044	4,154
特別利益
固定資産売却益	※３ 22	※３ 31
補助金収入	486	－
特別利益合計	508	31
特別損失
固定資産廃棄損	※４ 25	※４ 271
固定資産売却損	※５ 7	※５ 0
投資有価証券売却損	0	0
減損損失	－	※６ 98
特別損失合計	33	369
税金等調整前当期純利益	1,519	3,815
法人税、住民税及び事業税	278	830
法人税等調整額	△35	354
法人税等合計	242	1,185
当期純利益	1,277	2,630
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△46	△194
親会社株主に帰属する当期純利益	1,323	2,824

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,277	2,630
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△23	10
繰延ヘッジ損益	△7	7
為替換算調整勘定	△169	△183
持分法適用会社に対する持分相当額	△54	△46
その他の包括利益合計	※ △256	※ △212
包括利益	1,020	2,418
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,084	2,635
非支配株主に係る包括利益	△63	△217

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,180	3,288	15,362	△496	21,335
当期変動額
剰余金の配当			△459		△459
親会社株主に帰属する当期純利益			1,323		1,323
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		2,214			2,214
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,214	864	△0	3,078
当期末残高	3,180	5,503	16,226	△496	24,413

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	37	－	697	734	3	334	22,407
当期変動額
剰余金の配当							△459
親会社株主に帰属する当期純利益							1,323
自己株式の取得							△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							2,214
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△23	△7	△207	△239	－	1,321	1,082
当期変動額合計	△23	△7	△207	△239	－	1,321	4,160
当期末残高	13	△7	490	495	3	1,656	26,568

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,180	5,503	16,226	△496	24,413
当期変動額
剰余金の配当			△483		△483
親会社株主に帰属する当期純利益			2,824		2,824
新株の発行（新株予約権の行使）	508	508			1,016
自己株式の処分				0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	508	508	2,340	0	3,357
当期末残高	3,688	6,011	18,567	△495	27,771

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13	△7	490	495	3	1,656	26,568
当期変動額
剰余金の配当							△483
親会社株主に帰属する当期純利益							2,824
新株の発行（新株予約権の行使）							1,016
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10	7	△206	△188	△3	△217	△409
当期変動額合計	10	7	△206	△188	△3	△217	2,948
当期末残高	23	－	283	307	－	1,438	29,516

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,519	3,815
減価償却費	3,525	3,117
減損損失	－	98
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△65	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	8	16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	47	30
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	27	△3
受取利息及び受取配当金	△31	△16
支払利息	62	52
補助金収入	△486	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	10	240
投資有価証券売却損益（△は益）	0	0
デリバティブ評価損益（△は益）	768	△282
持分法による投資損益（△は益）	129	5
為替差損益（△は益）	34	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△801	△889
たな卸資産の増減額（△は増加）	△411	△1,047
仕入債務の増減額（△は減少）	405	△317
その他の流動資産の増減額（△は増加）	146	△58
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1	548
未収消費税等の増減額（△は増加）	65	△4
未払消費税等の増減額（△は減少）	144	54
その他	△12	198
小計	5,088	5,559
利息及び配当金の受取額	31	16
利息の支払額	△62	△54
補助金の受取額	486	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△315	△179
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,228	5,341
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△457	△381
定期預金の払戻による収入	354	390
有形固定資産の取得による支出	△1,169	△1,543
有形固定資産の売却による収入	22	35
投資有価証券の取得による支出	△139	△194
投資有価証券の売却による収入	1	0
その他の支出	△120	△147
その他の収入	103	27
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,404	△1,814

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	119	△1,311
長期借入れによる収入	2,331	3,009
長期借入金の返済による支出	△3,737	△3,684
新株予約権付社債の発行による収入	－	2,990
配当金の支払額	△460	△484
非支配株主からの払込みによる収入	3,600	－
その他	△2	12
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,850	531
現金及び現金同等物に係る換算差額	△62	△43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,612	4,014
現金及び現金同等物の期首残高	4,542	10,154
現金及び現金同等物の期末残高	※ 10,154	※ 14,169

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  8社

　連結子会社名は、ブルーエキスプレス㈱、ブルーオートトラスト㈱、ステラファーマ㈱、STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD、STELLA EXPRESS (SINGAPORE) PTE LTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司、星青国際貿易(上海)有限公司、青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司です。

　２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

　当該会社は、フェクト㈱です。

(2）衢州北斗星化学新材料有限公司は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表におよぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

(3）持分法の適用会社は、決算日が連結決算日と異なっているため、関連会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ブルーオートトラスト㈱、ステラファーマ㈱、STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司、星青国際貿易(上海)有限公司、青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司およびSTELLA EXPRESS (SINGAPORE) PTE LTDの決算日は12月31日です。

　ステラファーマ㈱は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

　その他連結子会社については、それぞれの事業年度末日の財務諸表を使用していますが、連結会計年度の末日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっています。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっています。

②　デリバティブ

　時価法によっています。

③　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　機械及び装置

　　主として定額法によっています。

　　なお、主な耐用年数は８年です。

　その他の有形固定資産

　　主として定率法によっています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっています。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　　建物　　　　　　10～50年

　　運搬具　　　　　 2～ 7年

　少額減価償却資産

　　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっています。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社および国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　当社および国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

③　役員退職慰労引当金

　当社および国内連結子会社の一部において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社および国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しています。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　　ヘッジ対象…長期借入金

③　ヘッジ方針

　当社グループは金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しています。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ７百万円増加しています。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,245百万円は、「未払金」669百万円、「その他」575百万円として組み替えています。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

　（1）取引の概要

　当社は、平成24年２月15日開催の取締役会において、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」）を導入しています。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

　（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度179百万円、99,900株、当連結会計年度178百万円、99,500株です。

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しています。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	804百万円	960百万円

※２　偶発債務

　第１回及び第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（当連結会計年度末残高2,000百万円）には年１％の利率が付されており、平成32年１月９日（償還日の直前取引日）において残存している本新株予約権付社債については、平成32年１月10日（償還日）に一括して利息が支払われます。ただし、平成32年１月９日（償還日の直前取引日）よりも前に償還又は行使等により消滅した本新株予約権付社債については、上記利息を支払う必要はありません。従って、現時点で金額を合理的に見積もることができないため、引当金を計上していません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料及び手当	407百万円	414百万円
賞与引当金繰入額	47	51
貸倒引当金繰入額	△64	△0
退職給付費用	17	18
役員退職慰労引当金繰入額	27	26
研究開発費	1,163	1,274

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
1,163百万円	1,274百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	20百万円		30百万円
その他	2		1
計	22		31

※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	16百万円		162百万円
機械装置及び運搬具	5		102
その他	3		6
計	25		271

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他	3百万円 1 1		－百万円 0 －
計	7		0

※６　減損損失の内容は次のとおりです。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	セグメント	種類	減損損失（百万円）
本社 （大阪府大阪市）	事務所	高純度薬品	建物 工具、器具及び備品	12 0
三宝工場 （大阪府堺市）	製造設備	高純度薬品	建物 構築物 機械及び装置	2 18 0
泉工場 （大阪府泉大津市）	製造設備	高純度薬品	建物 構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品	4 9 49 0

　当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っています。

　当連結会計年度において、製造設備の配置最適化を目的に老朽設備撤去の意思決定等を行ったことから、除却する固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（98百万円）として特別損失に計上しています。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額しています。

※７　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて

    います。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
△97百万円	△20百万円

（連結包括利益計算書関係）

　 ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△35百万円	15百万円
組替調整額	△0	△0
税効果調整前	△35	15
税効果額	11	△4
その他有価証券評価差額金	△23	10
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△11	11
税効果額	3	△3
繰延ヘッジ損益	△7	7
為替換算調整勘定：
当期発生額	△169	△183
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△54	△46
その他の包括利益合計	△256	△212

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,300,000	－	－	12,300,000
合計	12,300,000	－	－	12,300,000
自己株式
普通株式（注）	300,469	78	－	300,547
合計	300,469	78	－	300,547

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。普通株式の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首99,900株、当連結会計年度末99,900株）が含まれています。

２．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	254	21	平成27年３月31日	平成27年５月29日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	205	17	平成27年９月30日	平成27年11月27日

（注）上記の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金（平成27年５月13日取締役会決議分２百万円、平成27年10月30日取締役会決議分１百万円）が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月16日 取締役会	普通株式	278	利益剰余金	23	平成28年３月31日	平成28年６月２日

（注）平成28年５月16日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	12,300,000	304,416	－	12,604,416
合計	12,300,000	304,416	－	12,604,416
自己株式
普通株式（注）２	300,547	－	400	300,147
合計	300,547	－	400	300,147

（注）１．普通株式数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものです。

　　　２．自己株式数の減少は、資金管理サービス信託株式会社（信託Ｅ口）による給付によるものです。普通株式の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首99,900株、当連結会計年度末99,500株）が含まれています。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月16日 取締役会	普通株式	278	23	平成28年３月31日	平成28年６月２日
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	205	17	平成28年９月30日	平成28年11月30日

（注）上記の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金（平成28年５月16日取締役会決議分２百万円、平成28年11月２日取締役会決議分１百万円）が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月16日 取締役会	普通株式	297	利益剰余金	24	平成29年３月31日	平成29年６月１日

（注）平成29年５月16日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	10,454	百万円	14,361	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△300		△192
現金及び現金同等物	10,154		14,169

　　重要な非資金取引の内容

　　新株予約権に関するもの

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
新株予約権の行使による資本金増加額	－	百万円	500	百万円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	－		500
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	－		1,000

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	27	9
１年超	10	8
合計	38	18

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

　（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行借り入れによって調達しています。デリバティブはリスク回避としてのみ利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

　（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、総資産の規模に対して軽微なものであるため、市場価格の変動による損益への影響は限定的です。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。大部分の長期借入金について固定金利での利息の支払いを行っており、支払金利の変動によるリスクの回避を行っています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注２)参照）。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
（1）現金及び預金	10,454	10,454	－
（2）受取手形及び売掛金	7,075	7,075	－
（3）投資有価証券 　　 　 その他有価証券	69	69	－
（4）支払手形及び買掛金	(2,195)	(2,195)	－
（5）短期借入金	(3,648)	(3,648)	－
（6）長期借入金	(8,756)	(8,784)	(27)
（7）デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(397)	(397)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(11)	(11)	－

　　負債に計上されているものについては、(　)で示しています。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
（1）現金及び預金	14,361	14,361	－
（2）受取手形及び売掛金	7,867	7,867	－
（3）投資有価証券 　　 　 その他有価証券	86	86	－
（4）支払手形及び買掛金	(1,790)	（1,790)	－
（5）短期借入金	(2,320)	(2,320)	－
（6）長期借入金	(8,045)	(7,992)	△52
（7）デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(115)	(115)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－

　　負債に計上されているものについては、(　)で示しています。

　（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

　　（1）現金及び預金ならびに（2）受取手形及び売掛金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　　（3）投資有価証券

　　　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。

　　　なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項は、注記事項「有価証券関係」をご

　　参照下さい。

　（4）支払手形及び買掛金ならびに（5）短期借入金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　　（6）長期借入金

　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて

　　算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該

　　金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積ら

　　れる利率で割り引いて算定する方法によっています。

　　（7）デリバティブ取引

　　　これに関する事項は、「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式（※１）	849	1,005
社債（転換社債型新株予約権付社債）（※２）	－	2,000
長期借入金（※３）	1,569	1,600

　（※１）市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めていません。

　（※２）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。

　（※３）国立研究開発法人日本医療研究開発機構からの借入額1,600百万円については、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（6）長期借入金」には含めていません。

　（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	1年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円)
現金及び預金	10,440	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,075	－	－	－
合計	17,516	－	－	－

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	1年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円)
現金及び預金	14,349	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,867	－	－	－
合計	22,216	－	－	－

　（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,648	－	－	－	－	－
長期借入金	3,386	3,113	1,606	450	99	100

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,320	－	－	－	－	－
長期借入金	3,684	2,227	1,046	558	245	283

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	69	50	18
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	69	50	18
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	0	0	△0
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	0	0	△0
合計		69	50	18

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額849百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	86	52	34
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	86	52	34
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		86	52	34

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,005百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1	－	0
合計	1	－	0

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	0	－	0
合計	0	－	0

（デリバティブ取引関係）

　１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨オプション取引 売建・買建（注２） 　米ドル	11,963	3,517	△425	△425
	為替予約取引 買建 　米ドル	645	－	28	28

　(注１) 時価の算定方法

　　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

　(注２) 通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプションおよびプットオプションが一体の契約

　　　　 のため一括して記載しています。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨オプション取引 売建・買建（注２） 　米ドル	9,251	3,504	△115	△115
	為替予約取引 買建 　米ドル	－	－	－	－

　(注１) 時価の算定方法

　　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

　(注２) 通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプションおよびプットオプションが一体の契約

　　　　 のため一括して記載しています。

金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	通貨オプション取引 人民元	原材料輸入による外貨建買入債務および外貨建予定取引	1,694	－	△11

　(注) 時価の算定方法

　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	320	160	(注）

　(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	160	－	(注）

　(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しています。

なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

　２．簡便法を適用した確定給付制度

　(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	660百万円	708百万円
退職給付費用	78	82
退職給付の支払額	△30	△51
退職給付に係る負債の期末残高	708	739

　(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	708百万円	739百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	708	739
退職給付に係る負債	708	739
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	708	739

　(3）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度78百万円、当連結会計年度82百万円

　３．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度39百万円です。

（ストック・オプション等関係）

 １．自社株式オプションにかかる資産計上額および科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金	3	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
雑収入	－	3

 ３．自社株式オプションの内容、規模およびその変動状況

(1) 自社株式オプションの内容

	平成24年新株予約権
付与対象者の区分および人数	当社取締役 ５名 当社監査役　１名 当社従業員　48名 子会社取締役　７名 子会社従業員　19名
株式の種類別の自社株式オプションの数（注）	普通株式 700,000株
付与日	平成24年７月10日
権利確定条件	①本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成28年３月期または平成29年３月期の連結損益計算書における売上高が450億円以上であり、かつ、同連結損益計算書における営業利益が36億円以上の場合のみ、本新株予約権を行使することができる。 　②本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則第８条第８項の定義により、以下同様とする。）の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の関係会社の取締役または従業員の地位にない場合であっても、本新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自平成28年５月１日 至平成32年３月31日

 （注）株式数に換算して記載しています。

(2) 自社株式オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

　　 ①自社株式オプションの数

	平成24年新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末	700,000
付与	－
失効	700,000
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後 （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

     ②単価情報

	平成24年新株予約権
権利行使価格 （円）	1,443
行使時平均株価 （円）	－
付与日における公正な評価単価 （円）	470

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	7百万円		61百万円
連結会社間内部利益消去	101		106
棚卸資産評価損	55		49
賞与引当金	97		102
貸倒引当金	15		15
減価償却超過額	45		31
退職給付に係る負債	216		219
役員退職慰労引当金	164		163
会員権評価損	13		13
繰越欠損金	481		181
その他	150		153
繰延税金資産小計	1,349		1,099
評価性引当額	△352		△505
繰延税金資産合計	996		593
繰延税金負債
未収還付事業税	△7		－
その他有価証券評価差額金	△5		△10
関係会社の留保利益	△90		△106
資産除去債務に対応する除去費用	△103		△99
圧縮記帳積立金	△326		△277
その他	△2		△0
繰延税金負債合計	△536		△494
繰延税金資産の純額	460		98

（注）　前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	494百万円		199百万円
固定資産－繰延税金資産 流動負債－その他（繰延税金負債）	57 4		43 0
固定負債－その他（繰延税金負債）	86		143

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.2
住民税均等割	1.1		0.5
試験研究費等の特別控除	－		△2.1
持分法利益	2.8		0.1
連結子会社税率差異	△1.8		△1.2
評価性引当額の増減	△24.7		3.4
関係会社の留保利益 外国源泉税	△1.6 2.6		0.1 －
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		－
その他	2.5		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.0		31.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  工場設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から20年～35年と見積り、割引率は1.35％～2.875％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	498百万円	490百万円
時の経過による調整額	9百万円	9百万円
為替変動による調整額	△10百万円	△8百万円
資産除去債務の履行による減少額	△6百万円	△2百万円
期末残高	490百万円	488百万円

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、取締役会、経営会議において、当社グループ全体を包括的に把握し、各子会社ごとの報告を基礎とした各事業別の戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「高純度薬品事業」、「運輸事業」、「メディカル事業」の３つを報告セグメントとしています。

　「高純度薬品事業」は、高純度薬品の製造、販売を行っています。「運輸事業」は、化学薬品等の輸送、保管および通関業務などを行っています。「メディカル事業」は、医薬品の研究を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

					(単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高純度 薬品	運輸	メディカル	計
売上高
外部顧客への 売上高	23,087	4,195	－	27,283	226	27,509
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	9	3,038	－	3,047	200	3,247
計	23,096	7,234	－	30,330	426	30,757
セグメント利益 又は損失（△）	1,390	664	△691	1,364	6	1,371
セグメント資産	34,474	7,778	4,625	46,877	174	47,051
その他の項目
減価償却費	2,944	358	218	3,521	3	3,525
持分法適用会社への 投資額	706	－	－	706	－	706
有形固定資産および 無形固定資産の 増加額	800	483	18	1,302	0	1,302

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業、ムーンライト事業（蓄光製品の製造販売）およびエネルギーマネジメント事業（ネットワーク関連機器およびソフトウェア開発販売）を含んでいます。

　　当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

					(単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高純度 薬品	運輸	メディカル	計
売上高
外部顧客への 売上高	25,501	4,143	－	29,645	204	29,850
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	8	2,914	－	2,923	187	3,111
計	25,510	7,058	－	32,568	392	32,961
セグメント利益 又は損失（△）	4,422	698	△792	4,328	30	4,359
セグメント資産	39,584	8,437	3,882	51,904	191	52,096
その他の項目
減価償却費	2,506	385	223	3,115	2	3,117
持分法適用会社への 投資額	670	－	－	670	－	670
有形固定資産および 無形固定資産の 増加額	1,910	410	6	2,328	0	2,328

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を含んでいます。

　　　２．ムーライト事業（蓄光製品の製造販売）およびエネルギーマネジメント事業（ネットワーク関連機器およびソフトウェア開発販売）は前連結会計年度をもって撤退しています。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	30,330	32,568
「その他」の区分の売上高	426	392
セグメント間取引消去	△3,247	△3,111
連結財務諸表の売上高	27,509	29,850

(単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,364	4,328
「その他」の区分の利益	6	30
セグメント間取引消去	17	12
連結財務諸表の営業利益	1,388	4,372

(単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	46,877	51,904
「その他」の区分の資産	174	191
全社資産（注）	84	91
その他の調整額	△108	△107
連結財務諸表の資産合計	47,027	52,081

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の長期投資資金（投資有価証券および会員権）です。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	韓国	アジア (その他)	北米	欧州	その他	合計
15,634	6,641	4,169	810	250	3	27,509

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
丸善薬品産業株式会社	5,607	高純度薬品

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	韓国	アジア (その他)	北米	欧州	その他	合計
18,091	6,397	4,289	770	299	2	29,850

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
丸善薬品産業株式会社	5,126	高純度薬品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　高純度薬品セグメントにおいて98百万円の減損損失を計上しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 (1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万Ｗ）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	フェクト 株式会社	韓国忠清南道公州市	3,200	高純度薬品の製造・販売	(所有) 直接　39	当社製品の販売 役員の兼任	当社製品の販売	4,907	売掛金	462

（注）１．製品の販売は、主に丸善薬品産業㈱を経由しています。

　　　２．上記(1)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

（取引条件および取引条件の決定方針等）

製品の販売については、市場価格からフェクト株式会社での製造・小分け等加工賃を差し引いて決定しています。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万Ｗ）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	フェクト 株式会社	韓国忠清南道公州市	3,200	高純度薬品の製造・販売	(所有) 直接　39	当社製品の販売 役員の兼任	当社製品の販売	4,570	売掛金	479

（注）１．製品の販売は、主に丸善薬品産業㈱を経由しています。

　　　２．上記(1)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

（取引条件および取引条件の決定方針等）

製品の販売については、市場価格からフェクト株式会社での製造・小分け等加工賃を差し引いて決定しています。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

１株当たり純資産額	2,075円85銭
１株当たり当期純利益金額	110円33銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	109円93銭

１株当たり純資産額	2,281円99銭
１株当たり当期純利益金額	234円56銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	227円20銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式および１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度末99,500株、期中平均株式数99,626株）を控除して算定しています。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	26,568	29,516
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	1,659	1,438
（うち新株予約権（百万円））	(3)	(－)
（うち非支配株主持分（百万円））	(1,656)	(1,438)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	24,909	28,078
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	11,999	12,304

　　　５．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
(1)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	1,323	2,824
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	1,323	2,824
期中平均株式数（千株）	11,999	12,041
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	43	389
（うち転換社債（千株））	(－)	(3)
（うち新株予約権（千株））	(43)	(386)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
ステラケミファ㈱	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）２	平成年月日 29.１.13	－	1,000	1.0 （注）1	なし	平成年月日 32.１.10
ステラケミファ㈱	第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）２	29.１.13	－	1,000	1.0 （注）1	なし	32.１.10
合計	－	－	－	2,000	－	－	－

  （注）１．注記事項「連結貸借対照表関係　２偶発債務」を参照ください。

２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第１回	第２回
発行すべき株式	普通株式	同左
新株予約権の発行価額（円）	無償	無償
株式の発行価格（円）	3,285	3,285
発行価額の総額（百万円）	2,000	1,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	1,016	－
新株予約権の付与割合（％）	100	100
新株予約権の行使期間	自  平成29年１月17日 至  平成32年１月８日	自  平成29年１月17日 至  平成32年１月８日

　　　　　　　なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,648	2,320	0.29	－
１年内返済予定の長期借入金	3,386	3,684	0.34	－
１年内返済予定のリース債務	0	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,939	5,962	0.37	平成30年～37年
計	13,975	11,967	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。

３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,227	1,046	558	245

４．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）のうち、国立研究開発法人日本医療研究開発機構からの借入金1,600百万円は無利息です。平均利率の算定には含めていません。

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づくもの	475	0	－	476
フロン回収・破壊法に基づくもの	14	0	2	11
合計	490	0	2	488

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	7,187	13,945	21,887	29,850
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	307	1,268	3,295	3,815
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	238	926	2,354	2,824
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	19.89	77.20	196.24	234.56

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 金額（円）	19.89	57.31	119.04	38.32