２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,709	8,695
受取手形	85	96
売掛金	5,896	6,898
商品及び製品	1,610	2,231
仕掛品	1,136	1,260
原材料及び貯蔵品	823	1,005
前払費用	103	101
繰延税金資産	440	134
未収還付法人税等	50	－
デリバティブ債権	16	－
その他	20	396
貸倒引当金	△15	△18
流動資産合計	14,879	20,802
固定資産
有形固定資産
建物	9,330	9,345
減価償却累計額	△5,124	△5,295
建物（純額）	4,205	4,049
構築物	3,386	3,084
減価償却累計額	△2,855	△2,670
構築物（純額）	530	413
機械及び装置	26,194	24,377
減価償却累計額	△19,067	△18,605
機械及び装置（純額）	7,127	5,772
車両運搬具	112	131
減価償却累計額	△107	△100
車両運搬具（純額）	5	31
工具、器具及び備品	2,753	2,956
減価償却累計額	△2,495	△2,542
工具、器具及び備品（純額）	258	413
土地	2,576	2,576
リース資産	2,106	2,146
減価償却累計額	△825	△1,124
リース資産（純額）	1,280	1,021
建設仮勘定	172	1,115
有形固定資産合計	16,157	15,394
無形固定資産
ソフトウエア	82	74
その他	18	14
無形固定資産合計	101	89
投資その他の資産
投資有価証券	79	86
関係会社株式	2,009	2,201
長期前払費用	－	8
会員権	5	5
破産更生債権等	36	33
その他	352	405
貸倒引当金	△36	△33
投資その他の資産合計	2,446	2,708
固定資産合計	18,704	18,191
資産合計	33,584	38,994

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	622	650
買掛金	※３ 1,359	※３ 1,279
短期借入金	1,400	300
1年内返済予定の長期借入金	2,765	3,165
リース債務	※３ 303	※３ 296
未払金	549	1,443
未払費用	67	78
未払法人税等	－	690
未払消費税等	307	212
預り金	15	38
設備関係支払手形	98	840
賞与引当金	195	205
その他	0	392
流動負債合計	7,686	9,594
固定負債
社債	－	※２ 2,000
長期借入金	4,274	3,370
リース債務	※３ 977	※３ 725
長期未払金	※３ 1,635	※３ 1,640
退職給付引当金	447	443
役員退職慰労引当金	492	513
資産除去債務	293	294
デリバティブ債務	425	17
繰延税金負債	112	177
その他	12	16
固定負債合計	8,671	9,200
負債合計	16,358	18,794
純資産の部
株主資本
資本金	3,180	3,688
資本剰余金
資本準備金	3,288	3,797
資本剰余金合計	3,288	3,797
利益剰余金
利益準備金	205	205
その他利益剰余金
別途積立金	8,700	8,700
圧縮積立金	741	628
繰越利益剰余金	1,607	3,668
利益剰余金合計	11,254	13,201
自己株式	△496	△495
株主資本合計	17,226	20,191
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3	8
繰延ヘッジ損益	△7	－
評価・換算差額等合計	△4	8
新株予約権	3	－
純資産合計	17,225	20,199
負債純資産合計	33,584	38,994

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
製品売上高	※１ 19,156	※１ 20,918
商品売上高	1,018	945
売上高合計	20,175	21,864
売上原価
製品期首たな卸高	1,222	1,446
商品期首たな卸高	144	164
当期製品製造原価	※１ 14,924	※１ 14,263
当期商品仕入高	882	755
合計	17,173	16,629
製品期末たな卸高	1,446	2,065
商品期末たな卸高	164	165
売上原価合計	15,562	14,398
売上総利益	4,613	7,466
販売費及び一般管理費	※２ 3,818	※２ 3,589
営業利益又は営業損失（△）	794	3,876
営業外収益
受取利息	23	6
受取配当金	2	1
受取賃貸料	※１ 86	※１ 83
受取ロイヤリティー	※１ 59	※１ 60
為替差益	425	－
デリバティブ評価益	－	282
その他	55	70
営業外収益合計	652	504
営業外費用
支払利息	36	26
減価償却費	－	113
賃貸収入原価	15	14
為替差損	－	439
デリバティブ評価損	768	－
貸倒引当金繰入額	49	－
その他	9	48
営業外費用合計	878	642
経常利益	568	3,738
特別利益
固定資産売却益	－	2
補助金収入	486	－
特別利益合計	486	2
特別損失
固定資産廃棄損	※３ 9	※３ 250
関係会社株式評価損	143	－
投資有価証券評価損	0	0
減損損失	－	98
特別損失合計	153	348
税引前当期純利益	901	3,392
法人税、住民税及び事業税	13	595
法人税等調整額	△38	365
法人税等合計	△25	961
当期純利益	926	2,431

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,180	3,288	3,288	205	8,700	544	1,338	10,787	△496	16,759
当期変動額
剰余金の配当							△459	△459		△459
当期純利益							926	926		926
自己株式の取得									△0	△0
圧縮積立金の積立						322	△322	－		－
圧縮積立金の取崩						△142	142	－		－
税率変更による積立金の調整額						17	△17	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	197	269	466	△0	466
当期末残高	3,180	3,288	3,288	205	8,700	741	1,607	11,254	△496	17,226

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	15	－	15	3	16,778
当期変動額
剰余金の配当					△459
当期純利益					926
自己株式の取得					△0
圧縮積立金の積立					－
圧縮積立金の取崩					－
税率変更による積立金の調整額					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11	△7	△19	－	△19
当期変動額合計	△11	△7	△19	－	447
当期末残高	3	△7	△4	3	17,225

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,180	3,288	3,288	205	8,700	741	1,607	11,254	△496	17,226
当期変動額
剰余金の配当							△483	△483		△483
当期純利益							2,431	2,431		2,431
新株の発行（新株予約権の行使）	508	508	508							1,016
自己株式の処分									0	0
圧縮積立金の取崩						△112	112	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	508	508	508	－	－	△112	2,060	1,947	0	2,964
当期末残高	3,688	3,797	3,797	205	8,700	628	3,668	13,201	△495	20,191

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	3	△7	△4	3	17,225
当期変動額
剰余金の配当					△483
当期純利益					2,431
新株の発行（新株予約権の行使）					1,016
自己株式の処分					0
圧縮積立金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5	7	12	△3	9
当期変動額合計	5	7	12	△3	2,974
当期末残高	8	－	8	－	20,199

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式および関連会社株式

  移動平均法による原価法によっています。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっています。

時価のないもの

  移動平均法による原価法によっています。

２．デリバティブ等の評価基準および評価方法

デリバティブ

時価法によっています。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　機械及び装置

　　定額法によっています。

　　なお、主な耐用年数は８年です。

　その他の有形固定資産

  主として定率法によっています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物            10～50年

　少額減価償却資産

　　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっています。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっています。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しています。

(3）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

(4）役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

  金利スワップについては、特例処理の条件を満たしているため特例処理を採用しています。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…長期借入金

(3）ヘッジ方針

  当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しています。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しています。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ５百万円増加しています。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を掲載していますので、注記を省略しています。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しています。

（貸借対照表関係）

 １　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入金および仕入債務に対し債務保証を行っています。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD	291百万円	STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD	－百万円
ステラファーマ㈱	1,569	ステラファーマ㈱	1,600

※２　偶発債務

　第１回及び第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（当事業年度末残高2,000百万円）には年１％の利率が付されており、平成32年１月９日（償還日の直前取引日）において残存している本新株予約権付社債については、平成32年１月10日（償還日）に一括して利息が支払われます。ただし、平成32年１月９日（償還日の直前取引日）よりも前に償還又は行使等により消滅した本新株予約権付社債については、上記利息を支払う必要はありません。従って、現時点で金額を合理的に見積もることができないため、引当金を計上していません。

※３　関係会社項目

　関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
買掛金	836	895
長期未払金	1,569	1,569
リース債務	1,280	1,021

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上高	5,563百万円		5,376百万円
原材料仕入高	6,587		5,895
受取賃貸料	76		78
受取ロイヤリティー	59		60

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度59％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
荷造運搬費	1,426百万円	1,400百万円
賞与引当金繰入額	36	40
退職給付費用	13	13
役員退職慰労引当金繰入額	23	23
研究開発費	1,154	689
減価償却費	56	63
貸倒引当金繰入額	△65	△0

※３　固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	0百万円	23百万円
構築物	1	124
機械及び装置	3	102
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	3	－
ソフトウェア	0	－
計	9	250

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社1,761百万円、関連会社株式248百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式および関連会社株式の時価は記載していません。

当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社1,761百万円、関連会社株式440百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式および関連会社株式の時価は記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	55百万円		49百万円
賞与引当金	60		63
貸倒引当金	16		15
減価償却超過額	27		11
退職給付引当金	136		135
役員退職慰労引当金	150		157
資産除去債務	89		90
有価証券評価損	9		9
会員権評価損	13		13
関係会社株式評価損	43		43
繰越欠損金	481		－
未払事業税	－		53
その他	36		35
繰延税金資産　小計	1,121		678
評価性引当額	△377		△365
繰延税金資産　合計	743		313
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	326		277
その他有価証券評価差額金	1		3
資産除去債務に対応する除去費用	79		75
その他	5		－
繰延税金負債計	412		356
繰延税金資産の純額	330		△43

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.1
外国税額控除	△0.7		0.1
住民税均等割	1.4		0.4
試験研究費等の特別控除	－		△2.4
評価性引当額の増減	△33.8		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		－
子会社清算に伴う繰越欠損金	△7.0		－
その他	2.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.8		28.3

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	9,330	170	155 (20)	9,345	5,295	306	4,049
構築物	3,386	6	309 (27)	3,084	2,670	96	413
機械及び装置	26,194	419	2,237 (50)	24,377	18,605	1,724	5,772
車両運搬具	112	35	15 (0)	131	100	9	31
工具、器具及び備品	2,753	280	78 (0)	2,956	2,542	125	413
土地	2,576	－	－	2,576	－	－	2,576
リース資産	2,106	51	11	2,146	1,124	305	1,021
建設仮勘定	172	1,945	1,001	1,115	－	－	1,115
有形固定資産計	46,633	2,909	3,809 (98)	45,733	30,339	2,567	15,394
無形固定資産
ソフトウェア	147	18	21	144	69	26	74
その他	20	16	20	17	3	0	14
無形固定資産計	167	35	41	161	72	27	89
長期前払費用	－	17	8	8	－	－	8

　（注）１．当期減少額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額です。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

機械装置	添加剤製造設備関連	152	百万円
機械装置	半導体製造設備関連	137	百万円
工具、器具及び備品	検査分析機器関連	80	百万円
工具、器具及び備品	研究用分析機器関連	79	百万円
建設仮勘定	添加剤増産設備関連	1,039	百万円
建設仮勘定	半導体製造設備関連	285	百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	52	18	－	18	51
賞与引当金	195	205	195	－	205
役員退職慰労引当金	492	23	2	－	513

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。