第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,454

11,140

受取手形及び売掛金

7,075

※ 8,585

商品及び製品

1,779

2,176

仕掛品

1,126

1,047

原材料及び貯蔵品

1,005

1,020

その他

849

1,216

貸倒引当金

△15

△19

流動資産合計

22,277

25,168

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

7,763

7,171

機械装置及び運搬具（純額）

8,375

7,379

土地

5,467

5,467

建設仮勘定

251

677

その他（純額）

1,219

1,043

有形固定資産合計

23,076

21,739

無形固定資産

 

 

その他

146

137

無形固定資産合計

146

137

投資その他の資産

 

 

その他

1,563

1,745

貸倒引当金

△36

△33

投資その他の資産合計

1,527

1,712

固定資産合計

24,750

23,589

資産合計

47,027

48,757

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,195

2,154

短期借入金

3,648

2,448

1年内返済予定の長期借入金

3,386

3,782

未払法人税等

123

1,052

賞与引当金

316

157

その他

1,518

2,472

流動負債合計

11,189

12,067

固定負債

 

 

長期借入金

6,939

6,929

退職給付に係る負債

708

726

役員退職慰労引当金

536

522

資産除去債務

490

476

その他

595

190

固定負債合計

9,270

8,846

負債合計

20,459

20,913

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,180

3,180

資本剰余金

5,503

5,503

利益剰余金

16,226

18,097

自己株式

△496

△495

株主資本合計

24,413

26,284

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13

27

繰延ヘッジ損益

△7

－

為替換算調整勘定

490

52

その他の包括利益累計額合計

495

79

新株予約権

3

3

非支配株主持分

1,656

1,475

純資産合計

26,568

27,843

負債純資産合計

47,027

48,757

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

20,591

21,887

売上原価

17,291

15,727

売上総利益

3,300

6,160

販売費及び一般管理費

2,520

2,700

営業利益

779

3,459

営業外収益

 

 

デリバティブ評価益

－

310

持分法による投資利益

－

22

為替差益

480

－

その他

185

107

営業外収益合計

666

440

営業外費用

 

 

支払利息

48

38

為替差損

－

351

減価償却費

－

85

持分法による投資損失

168

－

デリバティブ評価損

311

－

その他

27

34

営業外費用合計

556

509

経常利益

889

3,391

特別利益

 

 

固定資産売却益

13

28

補助金収入

480

－

特別利益合計

493

28

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

20

46

固定資産売却損

2

0

投資有価証券売却損

－

0

減損損失

－

76

特別損失合計

22

123

税金等調整前四半期純利益

1,360

3,295

法人税等

540

1,074

四半期純利益

819

2,221

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△43

△133

親会社株主に帰属する四半期純利益

863

2,354

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

819

2,221

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△13

13

繰延ヘッジ損益

△13

7

為替換算調整勘定

△154

△401

持分法適用会社に対する持分相当額

△77

△83

その他の包括利益合計

△259

△463

四半期包括利益

560

1,758

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

610

1,939

非支配株主に係る四半期包括利益

△50

△180

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４百万円増加しています。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

 

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

受取手形

－

１百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

減価償却費

2,657百万円

2,340百万円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月13日
取締役会

普通株式

254

21

平成27年３月31日

平成27年５月29日

利益剰余金

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

205

17

平成27年９月30日

平成27年11月27日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金（平成27年５月13日取締役会決議分２百万円、平成27年10月30日取締役会決議分１百万円）が含まれています。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月16日
取締役会

普通株式

278

23

平成28年３月31日

平成28年６月２日

利益剰余金

平成28年11月２日
取締役会

普通株式

205

17

平成28年９月30日

平成28年11月30日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金（平成28年５月16日取締役会決議分２百万円、平成28年11月２日取締役会決議分１百万円）が含まれています。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

高純度

薬品

運輸

メディカル

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,242

3,174

－

20,416

174

20,591

セグメント間の内部

売上高又は振替高

7

2,326

－

2,334

155

2,489

計

17,250

5,501

－

22,751

329

23,081

セグメント利益

又は損失（△）

696

534

△469

761

5

766

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業、ムーンライト事業（蓄光製品の製造販売）およびエネルギーマネジメント事業（ネットワーク関連機器およびソフトウェア開発販売）を含んでいます。

 

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

761

「その他」の区分の利益

5

セグメント間取引消去

12

四半期連結損益計算書の営業利益

779

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

高純度

薬品

運輸

メディカル

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,648

3,088

－

21,736

150

21,887

セグメント間の内部

売上高又は振替高

5

2,126

－

2,132

137

2,269

計

18,654

5,214

－

23,868

288

24,156

セグメント利益

又は損失（△）

3,460

553

△585

3,429

20

3,449

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を含んでいます。

２．ムーンライト事業（蓄光製品の製造販売）およびエネルギーマネジメント事業（ネットワーク関連機器およびソフトウェア開発販売）は前連結会計年度をもって撤退しています。

 

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

3,429

「その他」の区分の利益

20

セグメント間取引消去

10

四半期連結損益計算書の営業利益

3,459

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、高純度薬品セグメントにおいて76百万円の減損損失を計上しています。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

72円00銭

196円24銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

863

2,354

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

863

2,354

普通株式の期中平均株式数（千株）

11,999

11,999

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

190円19銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

－

381

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

 

 

－

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

 
（重要な後発事象）

　（第三者割当による第１回および第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行）

　平成28年12月27日開催の取締役会において、第三者割当による第１回および第２回無担保転換社債型新株予約権付社債につき、社債総額30億円の発行を決議し、平成29年１月13日に払い込みが完了しています。その概要は次のとおりです。

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

　１．発行総額

2,000,000,000円

　２．発行価額（払込金額）

各本社債の金額100円につき金100円（各本社債の額面金額62,500,000円）

　３．払込期日および本新株予約権の割当日

平成29年１月13日

　４．償還金額

各本社債の金額100円につき金100円で償還

　５．償還期限

平成32年１月10日

　６．利率

年１％（ただし、本社債の利息は、各本社債につき、当該本社債が平成32年１月９日において残存していることを条件として、同日において残存する本社債についてのみ、平成32年１月10日に支払われるものとする。）

　７．新株予約権に関する事項

（１）新株予約権の目的である株式の種類および数

当社普通株式608,832株（新株予約権１個につき、19,026株）

（２）発行する新株予約権の総数

32個

（３）行使価額

行使価額は当初１株あたり3,285円とするが、平成29年１月17日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する価額に修正される。但し、修正後の価格が下限行使価額3,285円を下回ることとなる場合には、下限行使価額3,285円を修正後の行使価額とする。

（４）行使期間

平成29年１月17日から平成32年１月８日まで

　８．担保

なし

　９．資金の使途

（１）高純度薬品事業

①リチウムイオン二次電池用添加剤の製造設備増強

②研究開発用分析装置の購入

③三宝工場、泉工場の設備配置最適化

（２）基幹システム投資

（３）借入金の返済

 

第２回無担保転換社債型新株予約権付社債

　１．発行総額

1,000,000,000円

　２．発行価額（払込金額）

各本社債の金額100円につき金100円（各本社債の額面金額62,500,000円）

　３．払込期日および本新株予約権の割当日

平成29年１月13日

　４．償還金額

各本社債の金額100円につき金100円で償還

　５．償還期限

平成32年１月10日

　６．利率

年１％（ただし、本社債の利息は、各本社債につき、当該本社債が平成32年１月９日において残存していることを条件として、同日において残存する本社債についてのみ、平成32年１月10日に支払われるものとする。）

　７．新株予約権に関する事項

（１）新株予約権の目的である株式の種類および数

当社普通株式304,416株（新株予約権１個につき、19,026株）

（２）発行する新株予約権の総数

16個

（３）行使価額

行使価額は当初１株あたり3,285円とするが、平成29年１月17日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の91％に相当する価額に修正される。但し、修正後の価額が下限行使価額3,285円を下回ることとなる場合には、下限行使価額3,285円を修正後の行使価額とする。なお、平成31年１月11日までは、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所の終値が4,270円以上の場合のみ行使可能となる。

（４）行使期間

平成29年１月17日から平成32年１月８日まで

　８．担保

なし

　９．資金の使途

（１）高純度薬品事業

①リチウムイオン二次電池用添加剤の製造設備増強

②研究開発用分析装置の購入

③三宝工場、泉工場の設備配置最適化

（２）基幹システム投資

（３）借入金の返済

 

 

２【その他】

　平成28年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（１）配当金の額…………………………………………

205百万円

（２）１株当たりの額……………………………………

17円00銭

（３）支払請求の効力発生日および支払開始日………

平成28年11月30日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。