当第１四半期連結累計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等の締結は次のとおりです。
当社は平成29年６月30日付で、三井住友信託銀行株式会社および株式会社りそな銀行との震災対応型コミットメントライン契約を締結しています。当該契約の概要は次のとおりです。
１．契約の相手先
三井住友信託銀行株式会社
株式会社りそな銀行
２．契約額
30億円
３．契約期間
平成29年６月30日～平成32年６月30日
（平成32年６月30日以降、当社からの更新希望に応じて貸付人の判断により１年間の延長可能。最大２回まで行使できる。）
４．特徴
大阪府下において、一定規模以上の震災発生時においても、あらかじめ定められた条件に基づき、コミットメントラインの範囲内で借入が可能。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にありますが、新興国経済の減速懸念や海外の政治情勢不安など依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは国内外の情報通信産業を中心に、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、81億59百万円（前年同期比13.5％増）となり、半導体液晶部門および電池部門の販売が増加したことにより売上高が増加しました。
利益面におきましては、主要原材料である無水フッ酸の購入価格が高騰したことにより営業利益は８億88百万円（同7.4％減）となりました。一方、原材料購入に充てる外貨の調達を目的として取り組んでいるデリバティブ取引について、前年同期は大幅なデリバティブ評価損を計上しましたが、当期はデリバティブ評価益を計上したことにより経常利益は７億81百万円（同150.4％増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億75百万円（同99.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
高純度薬品事業の売上高につきましては、主力である半導体液晶部門の出荷が海外向けを中心に好調に推移した結果、売上高は70億71百万円(前年同期比15.8％増)となりました。利益面については、主要原材料の購入価格が高騰したことにより営業利益は８億91百万円(同9.0％減)となりました。
運輸事業につきましては、倉庫関連および容器関連等の取扱量が前年同期を上回った結果、売上高は10億46百万円(前年同期比1.4％増)、営業利益は１億97百万円(同9.4％増)となりました。
メディカル事業につきましては、前期に引続き臨床試験等の先行投資費用が発生した結果、営業損失が２億10百万円(前年同期は２億９百万円の営業損失)となりました。
その他事業につきましては、保険代理業収入等が前年同期を下回った結果、売上高は41百万円(前年同期比16.5％減)、営業利益は５百万円(同1.7％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産合計は502億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億30百万円減少しました。主な要因は、流動資産の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は206億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億29百万円減少しました。主な要因は、有利子負債の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は296億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、３億33百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。